このページの本文へ移動

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画

2020年11月2日登録

制度の概要

 「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法において措置された中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
 市では、「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づく「座間市導入促進基本計画」の策定を行い、国の同意を受けました。
 これにより、市内の中小企業者が、令和4年度までの計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、その計画が「座間市導入促進基本計画」に合致する場合には、市の認定を受けることができます。認定を受けた中小企業者は、税制支援などの支援措置を活用することができます。

※令和2年度までの適用期限を令和4年度まで延長します。

座間市導入促進基本計画

座間市導入促進基本計画はこちら

「先端設備等導入計画」の認定に伴う支援措置

○税制措置・・・認定された先端設備等導入計画に基づき、一定の要件を満たした新規取得設備については、固定資産税(償却資産)の課税標準額を零(ゼロ)とし、新規取得設備の固定資産税(償却資産)の負担を3年間ゼロにします。
○金融支援・・・民間金融機関の融資に対する信用保証に関する支援を受けることができます。
○予算支援・・・国が交付する一部の補助事業において優先採択を受けることができます(優先採択を受けることができる補助金については次の通り)。
1.ものづくり・サービス補助金
2.持続化補助金
3.サポイン補助金
4.IT導入補助金

固定資産税の特例の適用対象に、事業用家屋と構築物が追加されました
※制度などの詳細は、中小企業庁のホームページをご確認ください。
中小企業庁:生産性向上特別措置法による支援

先端設備導入計画の申請方法

 次の必要書類を揃えて、商工観光課に提出してください。申請後、座間市導入促進基本計画に合致した事業であるか審査し、合致している場合には認定書を発行します。

申請書類

1.先端設備等導入計画に係る認定申請書(Word形式)
2.先端設備等導入計画に係る認定申請書 記載例(PDF形式)
3.認定支援機関確認書(Word形式)
4.工業会証明書(写し)
5.先端設備等に係る誓約書(申請時に工業会証明書が添付できる場合は不要)(Word形式)
6.先端設備等に係る誓約書(建物)(申請時に工業会証明書が添付できる場合は不要)(Word形式)
7.納税証明書
 

変更申請

 認定を受けた中小企業者が、当該認定に係る先端設備等導入計画を変更する時は、次に記載の変更申請書を提出してください。
1.先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(Word形式)
2.変更後の先端設備等に係る誓約書(申請時に工業会証明書が添付できる場合は不要)(Word形式)

3.変更後の先端設備等に係る誓約書(建物)(申請時に工業会証明書が添付できる場合は不要)(Word形式)

このページに関するアンケート

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?

このページに関するお問い合わせ

商工観光課 商工観光係
〒252-8566  座間市緑ケ丘一丁目1番1号
電話番号:046(252)7604
FAX番号:046(255)3550

ページの先頭へ