2018年6月1日登録

介護が必要な人を社会全体で支える介護保険制度について、令和元年度（平成３１年度）の介護保険料をお知らせします。
◆６５歳以上の方の介護保険料額 ◆介護保険料の納付方法 ◆特別徴収の方の「仮徴収」 ◆納付が困難な方へ

◆６５歳以上の方の介護保険料額
　介護保険料は、３年に一度見直しを行います。平成３０年度から令和２年度までの３年間、市で必要な介護サービスの費用をまかなえるよう、介護サービスの利用者と利用量の増加を考慮しながらも 、サービスの質の向上を目指し、基準額を決定しました。
　市内在住の６５歳以上の方（第一号被保険者）の保険料基準額は、年額６２，５４０円(１０円未満切捨て)となります。実際に納付する保険料は、この基準額を基に、それぞれの所得段階に応じて１６段階に分かれています（表１参照）。 所得段階は、毎年度本人の前年中の収入や所得に応じて（本人が非課税の方は、世帯の課税状況も勘案されます）決定します。
　なお、保険料の年額および納付方法については、６月にお送りする介護保険料額決定通知書でお知らせします。

令和元年度（平成３１年度）から介護保険料の一部が変更になりました。
　低所得者の保険料軽減強化として、保険料の減額賦課に係る保険料率の改定を行いました。
　所得段階が第１段階～第３段階の方については、低所得者対策として消費税を財源として公費が投入され、保険料が軽減されています。
　令和２年度以降の保険料については、改めて変更となる可能性があります。

表１

令和元年度（平成３１年度）　第一号被保険者の介護保険料

段階	対象者	保険料（年額） （10円未満切捨て）
1	■生活保護受給者（中国残留邦人等支援給付受給者を含む） ■老齢福祉年金受給者且つ世帯全員が住民税非課税者の方　 ■世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額（年金所得を除く）と課税年金収入額の合計が80万円以下の方　 ※低所得者対策として、消費税を財源として公費が投入され、割合が0.125軽減されています	基準額(円)×0.375	23,450円
2	世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額（年金所得を除く）と課税年金収入額の合計が80万円を超え、120万円以下の方 ※低所得者対策として、消費税を財源として公費が投入され、割合が0.11軽減されています	基準額(円)×0.61	38,140円
3	世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額（年金所得を除く）と課税年金収入額の合計が120万円を超える方 ※低所得者対策として、消費税を財源として公費が投入され、割合が0.025軽減されています	基準額(円)×0.725	45,340円
4	世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人は住民税非課税の方で、本人の合計所得金額（年金所得を除く）と課税年金収入額の合計が80万円以下の方	基準額(円)×0.88	55,030円
5	世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人の合計所得金額（年金所得を除く）と課税年金収入額の合計が80万円を超えるの方	基準額(円)×1.00	62,540円
6	本人が住民税課税で前年の合計所得金額が 120万円未満の方	基準額(円)×1.20	75,040円
7	本人が住民税課税で前年の合計所得金額が 120万円以上200万円未満の方	基準額(円)×1.25	78,170円
8	本人が住民税課税で前年の合計所得金額が 200万円以上300万円未満の方	基準額(円)×1.50	93,810円
9	本人が住民税課税で前年の合計所得金額が 300万円以上400万円未満の方	基準額(円)×1.70	106,310円
10	本人が住民税課税で前年の合計所得金額が 400万円以上500万円未満の方	基準額(円)×1.80	112,570円
11	本人が住民税課税で前年の合計所得金額が 500万円以上600万円未満の方	基準額(円)×1.90	118,820円
12	本人が住民税課税で前年の合計所得金額が 600万円以上700万円未満の方	基準額(円)×2.00	125,080円
13	本人が住民税課税で前年の合計所得金額が 700万円以上800万円未満の方	基準額(円)×2.05	128,200円
14	本人が住民税課税で前年の合計所得金額が 800万円以上900万円未満の方	基準額(円)×2.15	134,460円
15	本人が住民税課税で前年の合計所得金額が 900万円以上1,000万円未満の方	基準額(円)×2.25	140,710円
16	本人が住民税課税で前年の合計所得金額が 1,000万円以上の方	基準額(円)×2.35	146,960円

 「合計所得金額」とは
　収入金額から必要経費に相当する金額（収入の種類により計算方法が異なります）を控除し、分離課税の長（短）期譲渡所得の特別控除（土地・建物に限る）を適用した金額となります。 
　なお、扶養控除や医療費控除などの所得控除を適用する前の金額となります。


 ◆介護保険料の納付方法 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　介護保険料の納付方法は、年金からの差引きが原則となりますが、年金受給状況により特別徴収と普通徴収の２通りとなります。
　特別徴収では、年間の年金受給額が１８万円以上の方は年金から差引きでの納付となります。対象となる年金は老齢・退職（基礎）年金、遺族年金、障害年金です。
　普通徴収では、市からお送りする納付書または口座振替でのお支払いとなり、１年間分を１０回に分けて６月から納付します。対象となる方は、６５歳になられたばかりの方、転入された方、年金を受給されていない方、年間の年金受給額が１８万円未満の方です。
　なお、普通徴収から特別徴収に切り替わる場合、市からお知らせをお送りします。
　また、年度の途中で特別徴収が開始となる方や介護保険料が増額となる方は、一時的に特別徴収と普通徴収を併用しての納付（併用徴収）となる場合があります。


　◆特別徴収の方の「仮徴収」　
　介護保険料は、所得段階別に設定されるため、各年度の保険料額は、前年度の所得が決定する６月以降に算定します。このため、既に保険料を年金から差引きされていた方は４月、６月、８月は確定した保険料での年金差引きができないため、平成３０年度２月（平成３１年２月）の保険料と同額が差引き（仮徴収）されます。（８月の金額は調整される場合があります。）令和元年度（平成３１年度）の保険料の決定後、仮徴収合計額を減じた額が１０月、１２月、２月に分けて差引き（本徴収）されます（表２参照）。 

表２

特別徴収の仮徴収と本徴収
令和元年度（平成３１年度）
仮徴収			本徴収
４月	６月	８月	１０月	１２月	２月
平成３０年度２月の保険料と同額			年額保険料から仮徴収額を引いた金額

  ◆納付が困難な方へ
　市では、生活が著しく困難と認められた方（前年中の収入が、生活保護基準以下であることなど）に対して、介護保険料を減免する制度を設けています。詳しくは、担当へお問い合わせください。