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平成29年度当初予算の総額は749億5,671万9千円

2017年4月15日登録

★一般会計予算額は、0.4パーセント減

 市の平成29年度当初予算が、三月の市議会定例会で可決されました。一般会計の予算額は、412億6,876万2円。前年度当初予算額に対して0.4パーセント、1億4,573万9千円の減になりました。
 一
般会計の予算額と、三つの特別会計と二つの公営企業会計の予算額を加えた市の予算総額は、749億5,671万9千円。前年度当初予算額に対して0.3パーセント、2億1,293万8千円の増になりました(※表1参照)。

 平成29年度の予算編成にあたっては、第四次座間市総合計画の目指すまちの姿「ともに織りなす 活力と個性 きらめくまち」の実現のため、基本構想に掲げた9つの将来目標(政策)の着実な推進を目指し、平成28年度予算の執行管理を徹底する中で、歳出の抑制を図り、執行残額を的確に把握した上で、三月補正に計上し、その中から生み出された財源の一部を財政調整基金へ積立てることにより、平成29年度当初予算の財源を捻出しました。                   
 その結果、事業の統合など事情があるものを除き、総合計画の施策を具現化した実施計画事業を網羅することができました。
 

★歳入・歳出の見通し

 ◆歳入
   
歳入の根幹である市税収入は、前年度に対して1.8%、3億4,191万6千円減で、個人市民税の増収が見込まれるものの、法人市民税が減収となり、市税全体では前年度を下回る見込みです。また、本来地方の固有財源である地方交付税は、その全額の交付が実現せず、振替措置としての臨時財政対策債の発行により補わざるを得ない状況が継続しています。

◆歳出
 歳出では、新消防庁舎建設工事、道路の整備や民間保育所整備補助など普通建設事業を積極的に推進し、投資的経費は前年度に対して7.8%の増となりました。人件費、扶助費は減となる見込みで、公債費を加えた義務的経費全体では、前年度に対して1.7%の減となりました(※表2参照)。

 

※表1 平成29年度当初予算の総額

 

 

◆一般会計歳入歳出構成図  
   



 

予算総額(歳入):412億6,876万2千円
区分 金額(割合)
市民税 85億4,874万2千円(20.7%)
固定資産税 78億   464万4千円(18.9%)
その他市税 19億9,620万8千円  (4.9%)
国庫支出金 79億4,659万5千円(19.3%)
市債 30億8,095万4千円  (7.5%)
県支出金 24億7,545万6千円  (6.0%)
地方消費税交付金 22億7,211万2千円  (5.5%)
地方交付税 20億1,060万4千円  (4.9%)
繰入金 18億8,353万5千円  (4.6%)
諸収入 6億3,845万3千円  (1.5%)
その他 26億1,145万9千円  (6.2%)

 



  
予算総額(歳出):412億6,876万2千円
区分 金額(割合)
民生費 194億8,526万2千円(47.2%)
総務費 49億7,714万4千円(12.1%)
土木費 36億1,514万4千円  (8.8%)
教育費 34億1,768万7千円  (8.3%)
衛生費 32億6,940万9千円  (7.9%)
消防費 31億9,876万9千円  (7.7%)
公債費 26億 991万9千円  (6.3%)
その他 6億9,542万8千円  (1.7%)

 

※表2 歳出(性質別)対前年度比較

 
 
区分 平成29年度 平成28年度
人件費 74億8,855万5千円 76億5,419万5千円
物件費 60億9,075万3千円 57億5,909万8千円
維持補修費 8億2,623万9千円     8億453万円
扶助費 126億8,206万3千円 128億7,901万6千円
補助費等 27億4,454万6千円 29億4,012万5千円
その他 77億5,163万6千円 79億5,789万9千円
投資的経費 36億8,497万円 34億1,963万8千円
合計 412億6,876万2千円 414億1,450万1千円

一般会計歳出の目的別・性質別経費

                                (単位:千円)

性質別
目的別

     
合計

消費的経費等 投資的経費
人件費 物件費 維持補修費  扶助費 補助費等 その他
民生費 19,485,262 1,379,870 525,525 53,597 12,514,337 395,422 4,233,916 382,595
総務費  4,977,144 2,337,872 1,614,665 38,943 11,460 171,501 793,691 9,012
土木費 3,615,144 396,261 420,315 481,599 2,160 770,666 356 1,543,787
教育費 3,417,687 898,064 1,940,559 218,070 126,847  88,379 705 145,063
衛生費 3,269,409 772,777  1,316,532 23,026 11,299 1,116,249 4,548 24,978
消防費 3,198,769 1,340,520 243,911 6,567 14,280 88,988 1  1,504,502
公債費 2,609,919 0 0 0 0 0 2,609,919 0
その他 695,428  363,191 29,246 4,437 1,680 113,341 108,500 75,033
合計 41,268,762 7,488,555 6,090,753 826,239 12,682,063 2,744,546 7,751,636 3,684,970

◆用語解説
歳入
市税 市民税や固定資産税などの市に納められる税金
国庫支出金 国から交付される補助金や負担金など
市債 公共施設の整備などをするときに借りる市の借金
県支出金 県から交付される補助金や負担金など
地方消費税交付金 県に納められた地方消費税の2分の1に相当する額を、市町村の人口および従業員数で案分して、各市町村に交付されるお金
地方交付税 国税として納められた後、地方公共団体の財政需要により配分される税金
繰入金 積み立てられた基金などから引き出すお金
諸収入 他の歳入科目に含まれない収入で、延滞金、雑入など
その他 使用料・手数料など

歳出
目的別 民生費 高齢者や障がい者への生活支援、保育所の運営など福祉のための経費
総務費 住民登録、選挙、交通安全対策、環境対策などの経費
土木費 道路、河川、公園などの整備のための経費
教育費 小・中学校での教育、生涯学習のための経費
衛生費 ごみ処理などの生活環境の推進のための経費
消防費 消防、救急活動、防災など市民のための経費
公債費 市の借金の元金と利子を支払うための経費
その他 商業や農業の振興、議会運営などの経費
性質別 人件費 市職員給与、市議会議員報酬などの経費
物件費 臨時職員賃金、業務委託料などの経費
維持補修費 公共用施設などの効用を保全するための経費
扶助費 生活保護、児童手当、医療扶助などに支出される経費
補助費等 負担金、補助金、交付金などの経費
その他 市の借金の元金と利子を支払うための公債費や一般会計と特別会計の間で、相互に支出される繰出金などの経費
投資的経費 道路の整備や公共施設建設などのための経費

◆市民一人当たりの年間支出     
費用 金額
民生費 14万9,727円
総務費 3万8,245円
土木費 2万7,779円
教育費 2万6,262円
衛生費 2万5,122円
消防費 2万4,580円
公債費 2万55円
その他 5,343円
合計 31万7,113円

平成29年1月末現在
住基人口 130,139人

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