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臨時記者会見(平成29年4月17日)

2017年4月17日登録

衆議院小選挙区選出議員の区割りに関する要請書

 4月17日の臨時記者において市長は以下の要請書を読み上げました。

衆議院小選挙区選出議員の区割りに関する要請書

 現在、衆議院議員選挙区画定審議会(以下「区割り審」という。)において、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定が審議され、本年5月27日を期限として内閣総理大臣に対して区割り改定案の勧告がなされることになっている。

 神奈川県においては、平成28年10月19日付けの区割り審会長からの意見照会に対し、関係市町村長の意見を集約し、平成28年11月14日付けで区割り審会長に対して回答した。その中で、市町村の区域は分割しないという原則を尊重し、現に生じている分割区の解消を求めるとともに、本市が属する第13区については、第13区から綾瀬市を第12区に編入し、第12区から寒川町を第13区に編入すべきとされている。

 また、平成28年12月に行われた総務省による「衆議院小選挙区の改定における市区町村の分割に関する調査」及びこれに基づくヒアリングにおいては、具体的な区割りに関する内容は全く示されなかった。

 その際、本市は、市域が狭小で、市全域が一体の生活圏を形成していることから、そもそも「市町村の区域は分割しないこと」とする原則のとおり、市域を分割すべきではないと回答したところである。

 そうした中で、本年4月4日付けで総務省から神奈川県を通じ「衆議院区割り改定案に係る選挙区の区域の確認について」依頼があった。

 本市の確認作業において、区域の一部が含まれていないことが判明したので、総務省に確認したところ、本市の区域を分割する方針であることを初めて口頭で伝えられた。

 本市としては、全く寝耳に水のことであり、県下の市町村の意見を集約した県知事意見とは全く異なるばかりか、市町村の区域を分割しないという原則に反する区割り改定案の検討が進められているとのことである。これは、市民及び行政に多大な影響を与え混乱が生ずることになる。さらには、勧告期限が迫る中でも、当該自治体に対し、一切知らされないこうした進め方は、国と地方の信頼を著しく損なうものであり、基礎自治体を預かる市長として強い憤りを覚えるものである。

 ついては、区割りの改定に当たって次のとおり要請する。

1 「市町村の区域は分割しないこと」とする原則を尊重すること。
2 平成28年10月19日付け区割り審会長からの意見照会における神奈川県知事に回答した本市の意見を尊重すること。

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