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平成28年度当初予算の総額は747億4,378万1千円

2016年4月15日登録

★一般会計予算額は、5.2パーセント増

 市の平成28年度当初予算が、3月の市議会定例会で可決されました。一般会計の予算額は、414億1,450万1円。前年度当初予算額に対して、5.2パーセント、20億4,835万3千円の増になりました。
 一
般会計の予算額と、三つの特別会計と二つの公営企業会計(※)の予算額を加えた市の予算総額は、747億4,378万1千円。前年度当初予算額に対して5.5パーセント、38億8,118万5千円の増になりました(表1参照)。                                                ※平成28年度より、公共下水道事業特別会計が、公営企業会計に移行するため、三つの特別会計と二つの公営企業会計となりました。
 平成28年度の予算編成にあたっては、第四次座間市総合計画を着実に推進するため、施策を具現化した実施計画事業を最優先として、予算編成に取り組みました。                   
 また、平成27年度の歳入見込みを精査し、歳出予算の執行残額を的確に把握することで、補正予算で財政調整基金への積み立てを実施し、平成28年度当初予算の負担を軽減するなど、工夫を凝らしました。 
 さらに、きめ細かく事業の見込みを精査し、適切に所要額を措置することで、補助金を活用するために次年度へ送るなどの事情があるものを除き、実施計画事業を全て網羅した予算を編成することができました。
 

★歳入・歳出の見通しは

 ◆歳入
   
歳入の根幹である市税収入は、前年度に対して3.5パーセント、6億2,917万9千円の増で、個人市民税は減収が見込まれるものの、市内企業の業績が好調なことから、法人市民税は増収となり、市税全体では前年度を上回る見込みです。                                      しかし、本来地方の固有財源である地方交付税は、その全額の交付が実現せず、振替措置としての臨時財政対策債の発行により補わざるを得ない状況が継続しています。

◆歳出
 扶助費は、高齢化対策や障がい福祉の充実、保育所等保育環境の整備などに必要と見込まれる額を確実に措置することで、前年に対して、11.7パーセント増と大幅の増になりました。
   近年、需要が増え続ける扶助費は、平成28年度予算の予算総額を膨らませる一つの要因となっています(表2参照)。

 

表1 平成28年度会計別予算(▲はマイナス)           (単位:千円)

 

◆一般会計歳入歳出構成図  
   



 

予算総額(歳入):414億1,450万1千円
区分 金額(割合)
市民税 89億7,468万4千円(21.7%)
固定資産税 77億5,099万3千円(18.7%)
その他市税 19億6,583万3千円(4.7%)
国庫支出金 81億5,900万9千円(19.7%)
市債 26億8,338万3千円(6.5%)
県支出金 24億9,874万1千円(6.0%)
地方交付税 20億5,285万2千円(5.0%)
地方消費税交付金 23億9,674万3千円(5.8%)
繰入金 14億5,259万4千円(3.5%)
繰越金 6億円(1.4%)
その他 28億7,966万9千円(7.0%)

 



  
予算総額(歳出):414億1,450万1千円
区分 金額(割合)
民生費 193億9,398万4千円(46.8%)
総務費 55億5,613万7千円(13.4%)
教育費 39億8,852万9千円(9.6%)
土木費 37億5,734万3千円(9.1%)
衛生費 32億6,607万8千円(7.9%)
公債費 26億5,239万5千円(6.4%)
消防費 21億2,117万5千円(5.1%)
その他 6億7,886万円(1.7%)

 

表2 歳出(性質別)対前年度比較

 
 
区分 平成28年度 平成27年度
人件費 76億5419万5千円 75億5,883万3千円
物件費 57億5,909万8千円 55億1,218万3千円
維持補修費 8億0,453万円 8億2,682万7千円
扶助費 128億7,901万6千円 115億2,788万円
補助費等 29億4,012万5千円 23億9,679万1千円
その他 79億5,789万9千円 79億9,200万5千円
投資的経費 34億1,963万8千円 35億5,162万9千円
合計 414億1,450万1千円 393億6,614万8千円

一般会計歳出の目的別・性質別経費

                                (単位:千円)

性質別
目的別

     
合計

消費的経費等 投資的経費
人件費 物件費 維持補修費  扶助費 補助費等 その他
民生費 19,393,984 1,359,554 604,015 40,505 12,717,123 435,962 4,104,730 132,095
総務費  5,556,137 2,653,723 1,470,534 38,527 9,420 199,792 1,091,439 92,702
教育費 3,988,529 871,827 1,768,099 202,423 123,007 93,429 705 929,039
公債費 2,652,395 0 0 0 0 2,652,395 0
衛生費 3,266,078 757,040 1,313,337 16,759 11,106 1,163,156 4,680 0
土木費 3,757,343 352,133 413,670 493,816 1,680 822,836 446 1,672,762
消防費 2,121,175 1,312,990 161,749 7,935 14,700 87,157 4 536,640
その他 678,860 346,928 27,694 4,565 1,980 137,793 103,500 56,400
合計 41,414,501 7,654,195 5,759,098 804,530 12,879,016 2,940,125 7,957,899 3,419,638

◆用語解説
歳入
市税 市民税や固定資産税などの市に納められる税金
国庫支出金 国から交付される補助金や負担金など
市債 公共施設の整備などをするときに借りる市の借金
県支出金 県から交付される補助金や負担金など
地方交付税 国税として納められた後、地方公共団体の財政需要により配分される税金
地方消費税交付金 県に納められた地方消費税の2分の1に相当する額を、市町村の人口および従業員数で案分して、各市町村に交付されるお金
繰入金 積み立てられた基金などから引き出すお金
繰越金 前年度から繰り越されるお金
その他 使用料・手数料など

歳出
目的別 民生費 高齢者や障がい者への生活支援、保育所の運営など福祉のための経費
総務費 企画・立案や内部管理のための経費
教育費 学校教育、文化・スポーツの充実のための経費
公債費 市が借りたお金の返済のための経費
衛生費 ごみ処理などの生活環境の推進のための経費
土木費 道路や公園など公共の場の整備のための経費
消防費 安全を守る消防や救急業務のための経費
その他 商業や農業の振興、議会運営などの経費
性質別 人件費 市職員給与、市議会議員報酬などの経費
物件費 臨時職員賃金、業務委託料などの経費
維持補修費 公共用施設などの効用を保全するための経費
扶助費 生活保護、児童手当、医療扶助などに支出される経費
補助費等 負担金、補助金、交付金などの経費
その他 市の借金の元金と利子を支払うための公債費や一般会計と特別会計の間で、相互に支出される繰出金などの経費
投資的経費 道路の整備や公共施設建設などのための経費

◆市民一人当たりの年間支出     
費用 金額
民生費 14万9,520円
総務費 4万2,836円
教育費 3万0,750円
公債費 2万0,449円
衛生費 2万5,180円
土木費 2万8,968円
消防費 1万6,353円
その他 5,234円
合計 31万9,290円

平成28年1月末現在
住基人口 129,708人

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