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火災予防条例の一部を改正しました(露店等の開設届出書他)

2018年10月11日更新

座間市火災予防条例の改正理由≫

 平成25年8月に京都府福知山市で発生した花火大会の火災を受け、屋外における催しの防火管理体制の構築を図るため、大規模な催しを開催する者に対して、防火担当者の選任、火災予防上必要な業務に関する計画の作成等を義務付けることを内容とした条例改正を行いました。


1.屋外催しに係る防火管理に関する事項

[1] 指定催しの指定(条例第42条の2、同42条の3)

 祭礼、縁日、花火大会その他の多数の者の集合する屋外での催しのうち、大規模なものとして消防長が定める要件(※1)に該当するもので、火災が発生した場合に特に重大な被害を与えるおそれがあると認めるものを「指定催し」として指定します。
 なお、催しを指定する時は、あらかじめ催しを主催する者の意見を聴き、指定した際には主催者に通知するとともに市民のみなさんに公示することとしました。

(※1) 大規模な催しとは:(平成27年消防本部告示第1号)催しを主催する者が出店を認める露店等の数が、対象火気器具等(注)を使用するものを含め100店舗を超える規模の催しとして計画されているものとする。

(注) 「対象火気器具等」とは、火災の発生のおそれがある次の器具のことをいいます。
(1) 気体燃料を使用する器具:ガスコンロ・ガスストーブなど
(2) 液体燃料を使用する器具:発電機・石油ストーブなど
(3) 固体燃料を使用する器具:火鉢・練炭コンロ・七輪など
(4) 電気を熱源とする器具:電気コンロ・電気ストーブなど

[2] 「指定催し」を主催する者は次の通り防火管理上の義務があります。

ア 速やかに「防火担当者」を定めること。
イ 防火担当者として選任した者に、「火災予防上必要な業務に関する計画書」(※2)
  
を作成させ、当該計画に沿った防火管理業務を行わせること。
ウ 指定催しを開催する14日前までに当該計画を消防長に提出すること。

(※2)火災予防上必要な業務とは
○ 「防火担当者」その他火災予防に関する業務の実施体制の確保に関すること。
○ 対象火気器具等の使用及び危険物の取扱いの把握に関すること。
○ 対象火気器具等を使用し、又は危険物を取扱う露店等及び客席の火災予防上安全な
  配置に関すること。
○ 対象火気器具等に対する消火準備に関すること。
○ 火災が発生した場合の消火活動、通報連絡及び避難誘導に関すること。
○ その他火災予防上必要な業務に関すること。 


2.罰則に関する事項(条例第49条、50条)

 指定催しを主催する者に対して「火災予防上必要な業務に関する計画」を提出しなかった場合、罰則(※3)を科することを定めました。(※3)30万円以下の罰金


3.指定催し以外の、多数の者の集合するイベントに関する事項(条例第45条第6号)

 座間市火災予防条例に基づき、対象火気器具等を使用する場合には、消火器の準備と「露店等開設届出」の提出が必要です。(主催する者が3日前までに消防機関へ提出)


4 施行日:平成27年4月1日                

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予防課 審査係
〒252-0011  座間市相武台一丁目48番1号
電話番号:046(256)2213
FAX番号:046(256)3225

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