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特別徴収完全実施のご案内

2015年12月4日更新

神奈川県内全市町村は平成28年度までに個人住民税の特別徴収の完全実施を目指します

 この取り組みに関するQ&A     特別徴収制度     特別徴収の手引き     


 所得税の源泉徴収義務のある事業所は、従業員の個人住民税(市・県民税)を給与から引き去り納めることが法令で義務付られています(地方税法第321条の4)。
 平成28年度から、神奈川県と県内市町村では、法令遵守と納税の公平化を図るため、法定要件に該当する全ての事業所に特別徴収義務者の指定を徹底することとしました。アルバイト、パートなどの非正規雇用者も、所得税の源泉徴収義務のある事業所の従業員の方は、原則として全て特別徴収による納付となりますので、既に特別徴収義務者に指定されている事業所につきましても、従業員の個人住民税の徴収方法について再度ご確認のうえ準備をお願いします。
 

この取り組みに関するQ&A

Q特別徴収はしなくてはいけないの?
A所得税の源泉徴収義務のある事業所(給与支払者)は、従業員(納税義務者)の個人住民税を特別徴収することが法律(地方税法第321条の4)により義務付けられています。

Q特別徴収するメリットはあるのですか?
A従業員の方は、納税のために金融機関などへ出向く必要がなくなり、納め忘れがなくなります。また、普通徴収の納期は通常4回に対し、特別徴収は年12回なので1回あたりの税負担額が少なくなります。また、事業所にとっても、所得税と違って、税額の計算の必要がない、年末調整の手間がないなどのメリットがあります。

Q今まで特別徴収しなくてもよかったのに、何か制度が変わったのですか?
A制度が変わったわけではありません。今までも、各市町村は、原則として、所得税の源泉徴収義務がある事業所を個人住民税の特別徴収義務者として指定することが定められています。これまで市町村間でバラツキがありましたが、今後は、法令に基づき神奈川県内全ての市町村が特別徴収の完全実施を目指します。ご理解とご協力をお願いします。

Q事務が増えるので特別徴収できる余裕がありません
A事務の増加や経理担当者がいないといった理由で特別徴収を行わないことは法令上認められません。法令遵守と納税の公平化を図るためにご理解とご協力をお願いします。
 
Q全ての従業員の個人住民税を特別徴収するのですか?
Aアルバイト、パートなどの非正規雇用者も、所得税の源泉徴収義務のある事業所の従業員の方は、原則として全て特別徴収の対象となります。ただし、次に該当する従業員については、特別徴収の対象にはなりません。
   ・他の給与支払者から支払われる給与から既に個人住民税が特別徴収されている。
   ・毎月の給与支払額が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない。
   ・給与が毎月支給されていない(不定期)。
   ・専従者
   ・退職者(退職予定者)
 
Q全ての事業所が特別徴収義務者として指定されるのですか?
A市町村は、所得税の源泉徴収義務がある事業所を個人住民税の特別徴収義務者として指定することが定められています。ただし、給与の支払者の合計人数が3人未満※の場合については、特別徴収義務者の指定を行わない場合があります。
   ※合計人数とは、市町村単位での人数ではなく事業所全体の人数をさします。
    ただし、前述の特別徴収対象外の要件に該当する方を除く人数とします。

Q他の都道府県の市町村からは特別徴収義務者として指定されていないのですが?
A法令で定められているため、本来であれば認められません。

Q他の自治体の取り組みは?
A近隣県では、静岡県、山梨県、埼玉県などが特別徴収の完全実施の取り組みを先進的に行っています。時期の違いはありますが、これは全国的な取り組みです。

Q従業員から普通徴収にしてほしいと言われているのですが?
A事業所を特別徴収義務者として指定した場合は、従業員が個々に徴収方法を選択することは認められていません。

Q特別徴収を放棄した場合、または滞納した場合はどうなるのですか?
A特別徴収義務者として指定された事業所が、従業員から徴収すべき税額を放棄または滞納した場合は、特別徴収義務者に対して、原則として納期限後20日以内に督促状が発送されます。督促状が届いても納入されない場合は、事業所に対して滞納処分を行うこととなります。なお、その場合、脱税の罪に問われることもあります。また、事業所として滞納がある場合、従業員の方の納税証明書が正しく発行できないなどの不利益を被ることがあります。

Q事業不振のため、特別徴収した個人住民税を納期限内に納入できないのですが?
A事業所が特別徴収した徴収金は、従業員からの預かり金であり、事業資金ではありませんので、必ず納入してください。

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