風水害に備える

2019年6月7日更新

　近年、局地的な豪雨や長雨、台風などによって河川の氾濫や土砂災害などの災害が発生しています。
　居住地域の危険性の把握、市が発信する情報を入手できるようにし、早めに対策・行動することで被害を軽減することができます。

居住地の危険性をハザードマップで確認する
市が発信する緊急情報を入手する
風水害発生の危険度をリアルタイムで知る
避難の情報
映像で災害を体験しよう
自宅でできる浸水対策【簡易水防工法】

居住地の危険性をハザードマップで確認する

　近年は、集中豪雨や長雨により、ハザードマップに記載されている浸水想定区域内や、土砂災害警戒区域内での被害が報告されています。
　ハザードマップを確認し、居住する地域で想定される危険性を把握しましょう。

防災ハザードマップ

市内の洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域、内水浸水想定区域、各避難施設などを確認できます。

神奈川県土砂災害ポータル
（外部リンク）

土砂災害の恐れのある区域の検索や土砂災害警戒情報の発表状況、雨量の状況などを確認できます。

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座間市緊急情報いさまメール（登録無料）

　市内で発生した災害や火災、避難情報などを、携帯電話やパソコンにメールで配信するサービスです。
　市では緊急情報の伝達手段として防災行政無線による放送を行いますが、降雨時は防災行政無線の放送が聞き取りづらくなります。
　「緊急情報いさまメール」は防災行政無線で放送された内容は必ず配信されます。緊急情報や避難情報をしっかりと入手できるよう、必ず登録しましょう。

※制度は知っていたが、登録を行わず、行政からの情報を入手できなかった事例が多く報告されています。

座間市緊急情報いさまメール登録方法（内部リンク）

http://www.city.zama.kanagawa.jp/www/contents/1193893406672/index.html

テレビのデータ放送

　ＮＨＫ総合テレビの画面では、リモコンのｄボタンを押すと、番組を見ながら避難情報や気象情報を確認することができます。

確認方法
1	通常の総合テレビの画面でリモコンの［ｄ］ボタンを押す
2	テレビ画面の「地域の防災・生活情報」に合わせて、リモコン［決定］ボタンを押す
3	テレビ画面の「避難情報」を選び、リモコン［決定］ボタンを押す
4	避難情報が出ている自治体の一覧画面から選ぶ
5	避難情報についてテレビの画面に表示されます

Ｙａｈｏｏ！防災速報アプリ（利用無料）

　ヤフー（株）が配信しているスマートフォン向けアプリ

　災害が起こる前に、地震・豪雨・国民保護などの情報を通知します。
各通知のオン・オフも設定可能です。

ダウンロード用QRコード

　市では、「ヤフー株式会社」との災害協定（平成２６年５月１６日締結）に基づき、Ｙａｈｏｏ！防災速報アプリで自治体からのお知らせ（防災緊急情報）を配信しています。

　スマートフォンをお使いの方はぜひご利用ください。

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風水害発生の危険度をリアルタイムで知る

　風水害発生の危険度を事前に知るための気象庁ホームページ
※各URLは外部リンクです。

洪水警報の危険度分布		https://www.jma.go.jp/jp/suigaimesh/flood.html
土砂災害警戒判定メッシュ情報		https://www.jma.go.jp/jp/doshamesh/
気象警報・注意報発表の可能性を知る	－	http://www.jma.go.jp/jp/warn/

各情報の効果的な利用方法については、ページ下記ダウンロードからご確認ください。

洪水警報の危険度分布
	河川における洪水災害発生の危険度の高まりを５段階で表示。毎時10分ごとに更新されるので、どこで河川の氾濫による洪水の危険度が高まっているかを把握することができます。

土砂災害警戒判定メッシュ情報
	土砂災害発生の危険度の高まりを５段階で表示。毎時10分ごとに更新されるので、どこで土砂災害の危険度が高まっているかを確認できます。

気象警報・注意報発表の可能性を知る
	気象台が警報や注意報を発表する際、警報級や注意報級の現象を予測した時間帯を色分けした表で発表します。５日先まで命に危険が及ぶような警報級の現象が起こりうる可能性が「高」「中」の２段階で発表されます。閲覧方法１、地図から神奈川県を選択２、座間市をクリック

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避難の情報

　災害が発生した場合や発生する恐れがある場合は、防災行政無線や広報車、テレビのｄボタン情報画面などを通じて、避難に関する情報が発令されます。
　しかし、局地的集中豪雨のように、突発的な異常気象の場合には、市からの避難情報が間に合わない場合もあります。
　自らの命は自ら守る意識を持ち、身の回りに危険を感じたときは、自らの判断で避難しましょう。
　令和３年５月から災害対策基本法の一部改正をうけて、洪水、土砂災害に係る防災情報の伝え方が変わりました。詳細は下記ダウンロードの「新たな避難情報について」をご覧ください。

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