2020年12月8日更新

 

市では、地球温暖化の防止および環境保全意識の高揚を図るため、以下のスマートハウス関連設備を設置しようとする方を対象に、補助金を交付します。

住宅用太陽光発電システム

 

補助金額　

補助対象となる「関連設備」	補助金額	予定件数 ※１
住宅用太陽光発電システム	１ｋＷ当たり１万２千円  上限４万円	６２件
エネファーム	定額４万円	１４件
リチウムイオン蓄電池	定額４万円	３９件
ＨＥＭＳ（ヘムス）	定額８千円	２１件

対象要件
・いずれも未使用品であり、かつリース契約により使用するものでないもの
・住宅用太陽光発電システムは最大出力の合計値が１０ｋＷ未満のもので、再生可能エネルギーの固定買取制度に基づく設備認定を受けられるもの
・エネファーム、リチウムイオン蓄電池は国の補助対象の設備であること
・ＨＥＭＳ（ヘムス）は国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化支援事業）において指定されている住宅用エネルギー管理システムであること

　※１　関連設備ごとの予定件数は目安であり、申請額の累計が予算額に達した時点で受け付けを終了します。

補助対象条件

（１）市内に住所を有する方または市内の住宅の購入、建築、建て替えなどのため、市外に居住している方で、関連設備を継続的に使用すること。
（２）市税の滞納がないこと。
（３）住宅用太陽光発電システムを設置する場合は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）第９条第３項の規定による経済産業大臣の認定を受けていること（設備認定を受ける予定の方も含む）。
（４）関連設備を設置する住宅を所有していない場合は、当該住宅の所有者から設置の承諾を受けていること。
（５）設置した関連設備（発生する電力、温水などを含む）を自らの居住区画内のみで使用すること（アパート、マンションなどの共用部分で使用する場合は、補助の対象となりません）。
　※平成21年度以降に市から補助金の交付を受けた関連設備については補助の対象となりません。

申請受付

　既存住宅または新築住宅に関連設備を設置する場合は、設置工事着手日の１４日前までに申請してください。また、関連設備が付帯した新築住宅（建売）の場合は、引き渡し日の１４日前までに申請してください。なお、原則として市役所4階環境政策課で申請し、申請書および添付書類が全て揃った時点で審査を開始します。キャンセル待ちはできません。
　※関連設備の設置工事着手後、または関連設備が付帯する建売住宅で引き渡し日の１４日前を過ぎた場合の申請は、受け付けることはできません。
　※申請後、スマートハウス関連設備が設置されていないことの現地確認を行います。
　　　　　　　　
必要書類　※必ず最新の様式をダウンロードして使用してください。
○ スマートハウス関連設備設置補助金交付申請書 （第１号様式）
○ 関連設備を設置する住宅の場所を示す地図
○ 設置に係る工事請負契約書または新築住宅の売買契約書の写し（収入印紙が貼られており、本人および施工業者の捺印のあるもの）
　※新築住宅の売買契約書で関連設備を設置することが読み取れない場合は内訳書や見積書を添付してください。
○ 設置場所の現況写真（住宅の全景写真と設置予定の設備が現在設置されていないことが分かる写真）
　　・住宅用太陽光発電システム：モジュール設置予定場所（屋根）、売電用メーター設置予定場所
　　・エネファーム、リチウムイオン蓄電池：設備設置予定場所
　　・ＨＥＭＳ（ヘムス）：計測装置の設置予定場所
○ 関連設備の仕様書 （カタログなど。型式、規格が確認できるもの）
○ 関連設備の配置図
　　・住宅用太陽光発電システム：モジュールの配置図
　　・エネファーム、リチウムイオン蓄電池、ＨＥＭＳ（ヘムス）：住宅の見取り図などで設置場所を
　　示してください。
○ 収支予算書 （第２号様式）
○ 承諾書 （申請者が関連設備を設置する住宅を所有していない場合のみ。任意様式）
○ HEMS要件確認票（HEMS（ヘムス）を設置する場合のみ）
　
着手日とは…
○ 関連設備の設置工事を要する場合は、当該工事開始日を着手日とします。
○ 関連設備が付帯する新築住宅（建売）を購入する場合は、住宅引き渡し日を着手日とします。
○決定通知後に着手してください。
　※リチウムイオン蓄電池を含む申請の場合は、国の対象製品（注）が公表されるまで審査に移れず交付の決定ができないため、５月２９日（金）以降の着手日としてください。
　（注）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化支援事業）のうちZEH支援事業の対象製品。

変更・中止・廃止申請を行う場合

　申請内容の変更または申請を取り下げる場合は、変更・中止・廃止申請を行ってください。

必要書類（様式はダウンロードしてご利用ください）
○ スマートハウス関連設備設置補助事業変更・中止・廃止申請書 （第４号様式）
○ 収支予算書 （第２号様式、収支予算に変更がある場合）
○ その他、変更などの内容が確認できる書類 （変更契約書、配置図など）

実績報告書の提出

　事業完了後（完成日）の翌日から起算して、３０日以内に実績報告書を提出してください。なお、完成期限を令和３年３月３１日（水）までとしており、この期日までに工事または引き渡しを完了させてください。 

完成期限および最終提出期限：令和３年３月３１日（水）
　※完成期限及び最終提出期限を過ぎると補助金交付対象外となりますので、ご注意ください。

必要書類　※必ず最新の様式をダウンロードして使用してください。
○ スマートハウス関連設備設置補助事業実績報告書 （第６号様式）
○ 関連設備の設置に係る領収書その他支払を証する書類の写し
○ 住宅用太陽光発電システムの場合は、経済産業大臣の認定を受けたことを証する書類の写し（「経済産業大臣の認定を申請していることがわかる書類（マイページ画面等）」でも可。ただし、当該申請の決定後は、速やかにその内容を報告することが条件となります。）
　※経済産業大臣の認定を申請していることがわかる書類（マイページ画面等）を実績報告書に添付した場合は次の対応が必要です。
　　（1）認定された場合→環境政策課に経済産業大臣の認定通知書の写しを提出
　　（2）認定されなかった場合→環境政策課に連絡ください
○ 関連設備の設置状況が確認できる写真
　・住宅用太陽光発電システム：モジュールが設置された屋根と売電用メーター
　・エネファーム、リチウムイオン蓄電池：設備全景と設備の型式記載部
　・ＨＥＭＳ（ヘムス）：計測装置が設置予定場所に設置されたことが分かるもの
　※後日、スマートハウス関連設備の設置状況の現地確認を行います。 
 

完成日とは…
以下の全ての条件を満たした日を完成日とします。
（1）関連設備の設置工事の完了日または建売住宅の引き渡しの完了日
（2）関連設備の設置費用の支払の完了日
（3）住宅用太陽光発電システム設置の場合は、経済産業大臣の設備認定日（ただし、「認定を申請していることが分かる書類」を実績報告書に添付する場合は、（1）、（2）の条件を満たした日を完成日とします） 

請求書の提出

　提出した実績報告書に不備がなければ、補助金等交付額確定通知書が届きます。その後速やかに、スマートハウス関連設備設置補助金交付請求書（第７号様式）を提出ください。

必要書類　※必ず最新の様式をダウンロードして使用してください。
○スマートハウス関連設備設置補助金交付請求書 （第７号様式）

財産処分の制限

　次の期間が経過する前に設置した設備を処分をする際には、承認を受ける必要がありますので事前にご連絡ください。

　　・住宅用太陽光発電システム・・・１０年
　　・エネファーム　・・・６年
　　・リチウムイオン蓄電池　・・・６年
　　・ＨＥＭＳ（ヘムス）　・・・ ５年 

国、県の補助金情報

●太陽光発電設備の設置に関するさまざまなご相談はこちらへ（かながわソーラーセンター）
●燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金はこちらへ（FCA 燃料電池普及促進協会）
●二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化支援事業）はこちらへ（SII 環境共創イニシアチブ）