市税の猶予と滞納

2021年2月12日登録

**◆納税の猶予**
　次のような事情がある場合、納税を遅らせたり分割して納めたりすることができる制度がありますので、担当にご相談ください。
主な要件	猶予の期間
・財産が火災や盗難に遭った　・納税者や家族が病気になったり、負傷したりした　・事業を休業または廃止して著しい損害を受けた　※新型コロナウイルス感染症の影響に因るものを含みます。	原則として1年以内

※徴収猶予・換価猶予制度についてはこちら

◆市税の滞納
　納期限までに税を納められない場合、督促状や催告書などで納税を促します。この場合、滞納となった税額と併せて延滞金を納めていただきます。
　その後も、税を納められない状態が続くときは、差し押さえなどの滞納処分を実施します。

〇督促状
　納期限までに市税などを完納されない場合、法の定めにより、納期限後の２０日以内に督促状が発送されます。
　納付後、入金確認ができるまでに日数を要します。行き違いで督促状が発送されてしまう場合がありますので、ご了承ください。

〇延滞金
　納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、以下の割合で計算した額の延滞金が発生します。

＜延滞金の割合について＞

（１）令和３年１月１日以降の期間の割合
　延滞金特例基準割合（注１）に年７．３パーセントの割合を加算した割合（その納期限の翌日から１カ月を経過する日までについては、延滞金特例基準割合に年１パーセントを加算した割合。ただし、当該加算した割合が年７．３パーセントを超える場合には、年７．３パーセントの割合とする）

（２）平成２６年１月１日～令和２年１２月３１日の期間の割合
　特例基準割合（注２）に年７．３パーセントの割合を加算した割合（その納期限の翌日から１カ月を経過する日までについては、特例基準割合に年１パーセントを加算した割合。ただし、当該加算した割合が年７．３パーセントを超える場合には、年７．３パーセントの割合とする）

（３）平成１２年１月１日～平成２５年１２月３１日の期間の割合
　年１４．６パーセントの割合（納期限の翌日から１カ月を経過するまでの期間については特例基準割合（注３））

（４）平成１１年１２月３１日までの期間の割合
　年１４．６パーセントの割合（納期限の翌日から１カ月を経過するまでの期間については年７．３パーセントの割合）

《参考　延滞金の推移》


期間	納期限後１月以内	納期限後１月超
平成１４年～平成１８年	年４．１％	年１４．６％
平成１９年	年４．４％
平成２０年	年４．７％
平成２１年	年４．５％
平成２２年～平成２５年	年４．３％
平成２６年	年２．９％	年９．２％
平成２７年～平成２８年	年２．８％	年９．１％
平成２９年	年２．７％	年９．０％
平成３０年～令和２年	年２．６％	年８．９％
令和３年～	年２．５％	年８．８％

（注１）令和３年１月１日以降の延滞金特例基準割合
平均貸付割合（各年の前々年の１０月から前年の９月までの各月における短期貸付の平均利率（当該各月において銀行が新たに行った貸付け（貸付期間が１年未満のものに限る）に係る利率の平均をいう）の合計を１２で除して計算した割合（当該割合に０．１パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる）として、各年の前年の１１月３０日までに財務大臣が告示する割合）に、年１パーセントの割合を加算した割合。ただし、延滞金特例基準割合が７．３パーセントの割合を超える場合は年７．３パーセントとする。

（注２）平成２６年１月１日から令和２年１２月３１日までの期間の特例基準割合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各年の前々年の１０月から前年の９月までの各月における短期貸付の平均利率（当該各月において銀行が新たに行った貸付け（貸付期間が１年未満のものに限る）に係る利率の平均をいう）の合計を１２で除して計算した割合（当該割合に０．１パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる）として、各年の前年の１２月１５日までに財務大臣が告示する割合に、年１パーセントの割合を加算した割合。ただし、特例基準割合が７．３パーセントの割合を超える場合は年７．３パーセントとする。

（注３）平成１２年１月１日から平成２５年１２月３１日までの期間の特例基準割合　　　　　　　　　　　　　　　　　各年の前年の１１月３０日を経過する時における日本銀行法第１５条第１項第１号の規定により定められる商業手形の基準割引率（当該割合に０．１パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる）に年４パーセントの割合を加算した割合。

〇滞納処分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1）給与差押　・・・勤務先へ給与支払調査を行い、法律に基づく金額を給与から強制的に徴収し、滞納税に充てます。

（2）預貯金差押　・・・預貯金の調査を行い、判明した口座の預貯金を差し押さえ、滞納税に充てます。

（3）生命保険差押　・・・加入している生命保険の調査を行い、解約返戻金などの権利を差し押さえ、解約などの手続き後、滞納税に充てます。

（4）自動車などの差押　・・・普通自動車、軽自動車、オートバイなどを差し押さえます。差し押さえた後も完納されない場合は、公売の対象となります。

（5）不動産の差押　・・・不動産を差し押さえます。抵当権などを設定している金融機関などの権利者に通知します。差し押さえ後も完納されない場合は、公売の対象となります。

（6）売掛金差押　・・・個人事業主や法人の取引先などを調査し、その売掛金を差し押さえます。

〇サービスの制限 （詳細をお知りになりたい場合は、各項目をクリックしてください） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（1）入札参加資格者登録の資格

（2）営農資金利子補給

（3）農業近代化資金等利子補給

（4）市営住宅入居申込み

（5）私道排水施設工事助成