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平成26年度個人市県民税の主な改正点

2014年1月15日登録

★均等割額の改正

 東日本大震災に伴う復興事業のうち、全国の地方公共団体で行われる緊急防災・減災事業のために要する費用の財源確保をするために、制定された地方税の臨時特例法により、平成26年度から平成35年度までの間、市民税・県民税の均等割額が次のように引き上がります。

均等割額の変更内容
市民税の均等割額 県民税の均等割額
3,000円から3,500円へ 1,300円から1,800円へ
※神奈川県の場合、水質環境の保全・再生の為、300円を上乗せしています。

 

★給与所得控除の改正

 その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除については、245万円が上限となります。

 

★特定支出控除の改正

 特定支出控除の範囲が拡大され、弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費や、勤務必要費(職務に関連する図書購入費、衣服費、交際費等)(上限65万円)が特定支出に追加されました。
 特定支出は、いずれも職務の遂行に直接必要なものとして給与の支払者が証明したものに限られます。また、適用判定の基準は給与所得控除額の総額から給与所得控除額の2分の1に緩和されました。ただし、給与等の収入金額が1,500万円を超える場合は最高125万円が限度となります。
 なお、特定支出控除の適用を受けるためには、確定申告書に特定支出に関する明細書及び給与の支払者の証明書を添付するとともに、支出した金額を証明する書類等を申告書に添付するか、申告書を提出する際に提示する必要があります。

 

★ふるさと納税の寄付金税額控除

 平成25年分から平成49年分まで復興特別所得税(2.1%)が創設されることに伴い、所得税で寄附金控除の適用を受けた場合、復興特別所得税額も軽減されます。
 あわせて、都道府県・市区町村に対して寄附を行った場合、復興特別所得税分へも反映するため、次のとおり、市民税・県民税の特例控除額の計算方法が変更となります。

(変更前)特例控除額=(寄附金額-2,000円)×(90%-所得税率)
(変更後)特例控除額=(寄附金額-2,000円)×{90%-(所得税率×1.021)}
※特例控除額は市民税・県民税の所得割の額(調整控除後)の10%が上限となります。
※控除の対象となる寄附金額は、都道府県・市区町村に対する寄附金以外の寄附金と合わせて、その年の総所得金額等の30%が上限となります。

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市民税課 市民税係
〒252-8566  座間市緑ケ丘一丁目1番1号
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FAX番号:046(255)3550

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