2018年8月27日更新

　介護保険の被保険者（４０歳～６４歳の公的医療保険の加入者および６５歳以上の方）が介護保険適用除外施設に入所・退所する場合には、被保険者資格の取得・喪失を伴います。
　このため、被保険者から市区町村への届出が必要となります。
　届出については下部の「ダウンロード」から書式をダウンロードし、必要事項に記入および届出人の身分証明書を添付のうえ、介護保険課まで直接または郵送で提出してください。

　※  次に掲げる必要事項の記載があれば、任意の書式でも結構です。
　　　・適用除外施設を入（退）所する方の氏名
　　　・生年月日
　　　・性別
　　　・入所前（退所後）住所（死亡による退所の場合には記載不要）
　　　・入（退）所施設名
　　　・入（退）所施設住所
　　　・入（退）所年月日
　　　・（退所の場合）退所理由
　　　・届出年月日
　　　・届出人氏名
　　　・入（退）所者との関係

　※ ４０歳から６４歳までの医療保険加入者の方は、加入している各医療保険者に対しても
　　 手続きが必要となりますので、各医療保険者へお問い合わせください。
 

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 　介護保険適用除外施設に入所した場合
　　法定の要件を満たした方は、介護保険の適用を受けないため、被保険者としての資格を喪失します。
　　介護保険被保険者でなくなったことにより、次の扱いとなります。
　　・介護保険被保険者証が発行されません。
　　・介護保険のサービスの利用ができません。
　　　（要介護・要支援認定を受けることができません）
　　・介護保険料が賦課されません。
　　　（４０歳～６４歳の方の場合には、公的医療保険の介護分がなくなります）

　介護保険適用除外者が施設を退所した場合
　　被保険者としての資格を取得します。
　　介護保険被保険者となったことにより、次の扱いとなります。
　　・介護が必要となったときには、要介護・要支援認定を受け、費用の一部（１割～３割）を
　　　自己負担することで、介護保険のサービスが利用できます。
　　・介護保険料が賦課されます。 

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　介護保険の適用除外となる施設は、次の条件に該当する施設です。

１	指定障害者支援施設　 　（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第１９条第１項の規定により支給決定（生活介護及び施設入所支援に係るものに限る）を受けて入所している身体障害者に限る。）
２	障害者支援施設 　（生活介護を行うものに限る） 　（身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１８条第２項の規定によりに入所している身体障害者に限る）
３	医療型障害児入所施設 　（児童福祉法第４２条第２項）
４	児童福祉法第６条の２の２第３項の厚生労働大臣が指定する医療機関 　（当該指定に係る治療等を行う病床に限る）
５	独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設 　（独立行政法事人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成１４年法律第１６７号）第１１条第１号）
６	国立ハンセン病療養所等 　（ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成２０年法律第８２号）第２条第２項） 　（同法第７条又は第９条に規定する療養を行う部分に限る）
７	救護施設 　（生活保護法第３８条第１項第１号）
８	被災労働者の受ける介護の救護を図るために必要な事業に係る施設 　（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第２９条第１項第２号） 　（同法に基づく年金たる保険給付を受給しており、かつ、居宅において介護を受けることが困難な者を入所させ、当該者に対し必要な介護を提供するものに限る）
９	障害者支援施設 　（知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）第１６条第１項第２号の規定により入所している知的障害者に係るものに限る）
１０	指定障害者支援施設 　（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第１９条第１項の規定による支給決定（生活介護および施設入所支援に係るものに限る）を受けて入所している知的障害者および精神障害者に係るものに限る）
１１	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第２９条第１項の指定障害福祉サービス事業者であって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第２条の３に規定する施設 　（同法第５条第６項に規定する療養介護を行う場合に限る）