この制度は、地域経済の活性化と市民の居住環境の向上を目的としたものです。
　交付決定前の工事着手は補助対象となりません。
　必ず「交付決定通知書」が届いてから工事を始めてください。

対象要件

　市内在住で、住民登録のある方が所有し、自ら居住している住宅（共同住宅は専有部分、併用住宅は住宅部分）で、昨年度（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）および今年度第１回目のリフォーム補助を受けていないもので、次の項目全てに該当するものが対象になります。

• 市税を滞納していない
• 市内に本店、本社がある業者が行う工事
• 市が実施する他の助成制度や南関東防衛局が行う防音工事と同じ箇所でない
• 着工予定の工事（着工済みは対象外）
• 年度内に工事書類を提出完了するもの
• 工事費が１０万円以上（税抜き）
• 対象工事に該当する工事（下記表を参照）

補助金額

　一律　５万円
※令和３年度中（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）および今年度第１回目のリフォーム補助を受けた方は応募できません。

募集件数

　令和４年度 第１回目　５１件（募集は終了しました）　第２回目　５１件（予定）

　申込多数の場合は公開抽選となります。
※申請者全員に交付または不交付のお知らせを郵送します。

申請期間

　広報ざま（令和４年９月１日号掲載予定）、市ホームページなどでお知らせします。

申込方法

　申込場所：市役所4階建築住宅課へ直接（郵送は不可）
　申込時間：午前8時30分～午後5時（正午～午後1時は除く）

申請書類

• 補助金交付申請書（市役所４階建築住宅課窓口または下記ダウンロードから入手）　
• 住宅リフォーム見積書の写し（施工業者の名称、所在地、電話番号の記載と押印があるもの)
• 住宅の現況写真（住宅の全景、工事部分、撮影日付入りのもの）
• 他の助成工事を受けようとする場合は、その制度の申請書または交付決定通知書の写し

※交付決定前の工事着手は補助対象となりません。必ず「交付決定通知書」が届いてから工事を始めてください。

交付申請から補助金が支払われるまでの流れ

【補助金交付申請】
　申請書　
　（１）座間市住宅リフォーム補助金交付申請書
　　　　（市役所にて配布、市ホームページからダウンロード可）
　添付書類
　（２）住宅リフォーム見積書の写し
　　　　（施工業者の名称、所在地および電話番号の記載と押印のあるもの）
　（３）施工前の住宅の全景写真およびリフォーム部分の写真
　　　　（撮影日付入りのもの）
　↓
【書類審査・交付決定】
　◇所有・居住の確認・納付状況の確認・事前着工有無の確認
　申請者全員に交付または不交付のお知らせを郵送します。
　（申し込み多数の場合は、公開抽選となります）
　↓
【工事の着工】
　↓
【工事完了報告】
　報告
　（１）座間市住宅リフォーム完了実績報告書
　添付書類
　（２）領収書の写し（消費税額を明記したもの）
　　　　（施工業者の名称、所在地および電話番号の記載と押印のあるもの）
　（３）住宅リフォームを行った部分の施工中および施工後の写真
　　　　（撮影日付入りのもの）
　↓
【書類審査】
　必要に応じて現場検査を行います。
　↓
【請求書の提出】
　（１）座間市住宅リフォーム補助金交付請求書
　↓
【補助金の支払い】

その他

1. 対象工事は、表を参考にしてください。
2. 申請期間内、１施工業者の申請枠は５件までです。見積もりを依頼する際は確認してください。

No.	リフォーム対象工事の内容
1	浴室、キッチン、洗面室、トイレのリフォーム
2	給排水衛生設備工事
3	換気設備工事
4	電気設備工事
5	ガス設備工事
6	オール電化住宅工事
7	屋根の葺き替え、塗装、防水工事
8	外壁の張り替えや塗装工事
9	部屋の間仕切りの変更工事
10	床、壁、窓、天井や屋根の断熱改修工事
11	床材、内壁材や天井材の張り替えや塗装などの内装工事
12	ふすま紙、障子紙の張り替えや畳の取り換え（表替え、裏返し含む）
13	雨どいなどの取り換え修理
14	建具や開口部の取り換えや新設工事
15	造り付け収納家具工事（造作大工工事が伴うもの）
16	他の対象工事と併せて行うLED照明に関する節電工事
17	バリアフリー改修工事（手すりの設置、段差解消など）※
18	耐震改修工事（屋根の軽量化、壁補強、基礎補強など）※
19	スマートハウス関連設備工事※
20	防音工事（天井・壁・サッシの改修など）※
21	門扉、塀（フェンスなど）、ブロック塀改修※
	※他の助成制度を利用している箇所は対象外
No.	リフォーム対象外工事の内容
1	床面積が変更となる工事（増築、改築、減築）
2	外周り関係（外構など）の工事（リフォーム対象工事No.21は除く）
3	電化製品（エアコン、照明器具、暖房器具など）、給湯器などを申請者自身が購入した費用
4	消火器
5	ハウスクリーニング
6	公共工事の施工に伴う補償費の対象となる工事
7	害虫駆除

※市では施工業者の紹介は行っていません。
※不安や疑問を感じたら、すぐに契約しないで下記に相談してください。住宅リフォームの相談なども行っています。
　　公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター（住まいるダイヤル）
　　電話：0570(016)100　住まいるダイヤルのホームページ（外部リンク）をご覧ください。　
※詳しくは、担当へお問い合わせください。