社会福祉法人の現況報告書などの提出

2022年4月11日更新

　社会福祉法人は、社会福祉法第59条の規定に基づき、毎会計年度終了後3カ月以内に、現況報告書・収支計算書・貸借対照表などを所轄庁に提出する必要があります。
　提出された現況報告書などは、財務諸表等電子開示システム（外部リンク）で公開されます。詳しくは関連リンクをご参照ください。

提出書類		備考
現況報告書		財務諸表など入力シート
計算書類（貸借対照表、事業活動計算書、資金収支計算書）
財産目録
社会福祉充実残額算定シート
計算書類等の附属明細書（社会福祉法第４５条の３２に規定する附属明細書）		厚生労働省通知「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」に定める様式 ※該当する書類のみ提出してください。 ※厚生労働省通知については厚生労働省ホームページ（外部リンク）をご覧ください。
注記
事業報告（附属明細書を含む）
事業計画書
監査報告
会計監査報告
役員等名簿（公表用）
役員等名簿（提出用）		理事、監事および評議員の氏名および住所を記載した名簿 ※公表用の名簿とは別に作成してください。
報酬などの支給の基準を記載した書類
最新の定款
社会福祉充実計画（社会福祉充実残額が生じた場合のみ）		社会福祉充実計画承認申請書および添付資料一式 ※すでに承認済みの社会福祉充実計画については、計画の変更を行わない場合に限り、社会福祉充実残額を算定し、社会福祉充実残額算定シートを計算書類とともに６月末までに届け出を行ってください。