適用家屋の要件および家屋証明申請に必要な書類

区分

 個人が新築したもの

 既存のもの
（中古住宅等）
移転登記

適用要件 

◎取得後1年以内の家屋
家屋の建築後年数の範囲
耐火構造建物
・・・・25年以内の家屋
それ以外のもの
・・・・20年以内の家屋
※新耐震基準を満たすものはこの限りではない。

〇建築確認済証および検査済証
〇登記簿謄本 　または登記申請受領書および登記完了書【両方とも必要】
（電子申請の場合は登記完了証のみでも可）
〇住民票

〇特定認定長期優良住宅、認定低炭素住宅または認定集約都市開発事業により整備される特定建築物の場合は認定通知書
〇建築確認済証および検査済証の建築主と申請者（家屋の所有者）が異なる場合は、変更事項がわかる書類（登記所で使用する上申書の写しなど）

その他 

※住民票・・・・住所異動前の場合は ★「申立書」 および現在の家屋の処分方法のわかる書類
※併用住宅については、床面積の算定証明書（土地家屋調査士などが発行）を添付※認定集約都市開発事業により整備される特定建築物の場合においては下記の書類を添付

　個人が新築したもの

→★「特定建築物の登録免許税に係る認定集約都市開発事業の完了と同時に家屋の新築が完了した旨の申立書」

　建築後未使用のもの

→★「特定建築物の登録免許税に係る認定集約都市開発事業の完了後における家屋の引き渡し等証明書」
※〇印は原本または写しを提示、★印は提出が必要となります。