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個人市・県民税Q&A

2014年1月15日登録

 市民の皆さんから個人市・県民税について多くのご質問をいただいております。そのご質問のなかから、比較的多い質問について回答を掲載させていただきますので、理解を深めていただく参考にしてください。

 私の給料は他市の友人の給料とあまり変わりませんが、友人よりも私の税額が高いようです。座間市は、他市と比較して市・県民税が高いのでしょうか。
 

 個人市・県民税の税率は、地方税法に基づいて全国一律に定められているため、座間市が他市と比較して高いということはありません。ご質問の場合は、扶養している方の人数や、社会保険料の支払額等の違いから、所得控除額が異なり、税額の計算上で税額の差が出てきていると考えられます。このようなことから、給与所得が同じであっても税額も同じになるとは限らないことになります。



 私は、今年の2月に座間市からA市へ転出しましたが、座間市から個人市・県民税の納税通知書が送られてきました。現在、A市に住んでおりますので、A市に納税しなくてよいのでしょうか。

 

 個人市・県民税はその年の1月1日現在の住所のある市町村に、その年度の税額を全額納めて頂くことになります。そのため、住所が変わっても、その年度の市・県民税の納付先は座間市となります。



 昨年の11月に会社を退職し、現在は無職ですが納税通知書が届きました。現在無職でも納税する必要があるのでしょうか。

 

 個人市・県民税は、前年の所得に基づいて税額の計算をしているため、今年度は、昨年の1月から退職された11月までの所得に対する市・県民税を納付していただかなければなりません。なお、社会人となった1年目(前年にパート・アルバイト等で100万円以上の収入がない方)は、前年に課税対象となる所得がありませんので、市・県民税はかからないことになります。



 私は、今年の4月から2年間の予定で海外に出国するのですが、個人市・県民税の支払いはどのようになるのでしょうか。なお、住民票の抹消の届出は済んでいます。

 

 個人市・県民税は、その年の1月1日現在の住所地で課税されます。今年の1月1日現在、あなたの住所は座間市にありましたので、その後、海外に出国されても本年度の市・県民税は座間市に納付していただくことになります。しかし、ご本人が海外にいるので税金の納付ができなくなります。この場合、ご本人の税金を代理で納付していただく方(納税管理人)を定めていただくことになります。なお、納税管理人を定める場合は、「納税管理人申告書・納税管理人承認申請書」を市民税課に提出してください。



 私の夫は昨年の11月に亡くなりました。市・県民税は前年の所得に対して翌年度課税されると聞いたのですが、昨年中の夫の所得に対して市・県民税は課税されますか。
 また、私は昨年まで夫の扶養親族になっていましたが、夫が亡くなったことにより、今年度は、私自身に市・県民税が課税されるのでしょうか。

 

 個人市・県民税は、その年の1月1日現在の状況で課税されます。したがって、1月1日以前に亡くなられた方については、納税義務が生じませんので、昨年中に所得があった場合でも、あなたの夫に対して本年度の市・県民税は課税されません。また、あなたは昨年、夫の扶養親族で、所得がないとのことですので、あなた自身にも市・県民税は課税されません。ただし、1月2日以後に亡くなられた場合には相続人の方に納税義務が生じることになります。亡くなられたあなたの夫の市・県民税は、あなたを含めた相続人の方に納付していただくことになります。その場合、相続人の方は「相続人代表者指定届」を市民税課に提出してください。



 私は、昨年まで夫の扶養家族になっていましたが、夫が昨年6月に亡くなり、遺族年金を受給するようになりました。遺族年金も所得とみなされ市・県民税が課税されるのでしょうか。

 

 遺族年金は、税金のかからない所得(非課税所得)とみなされ、遺族年金のほかに所得がなければ、市・県民税は課税されません。また、雇用保険の失業給付、障害年金、子ども手当てなども非課税所得となります。



 個人市・県民税の均等割額と所得割額とは何ですか。

 

 均等割額とは前年の所得が35万円(給与収入の場合は100万円)を超える方皆さんにかかる定額のもので、所得割額は皆さんの所得の額に応じて額が変わるものです。
 均等割額や所得割額の割合については下記のとおりです。

 ○均等割額(平成26年度~平成35年度)
  市民税額 3,500円
  県民税額 1,800円(内訳:標準税額1,500円、超過税額300円)
※東日本大震災に伴う復興事業のうち、全国の地方公共団体で行われる緊急防災・減災事業のために要する費用の財源確保をするために、制定された地方税の臨時特例法により、平成26年度から平成35年度までの間、市民税・県民税の均等割額が500円引き上がります。

 ○均等割額(平成25年度まで)
  市民税額 3,000円
  県民税額 1,300円(内訳:標準税額1,000円、超過税額300円)

 ○所得割額
  市民税額 6%
  県民税額 4.025%(内訳:標準税率4%、超過税率0.025%)

※個人県民税には水源環境を保全・再生するための超過税率が適用されます。
※土地や株式を譲渡したときには、他の所得と分離して課税される制度があります。
※均等割額は扶養の人数やご本人の状況(障がい、寡婦、未成年など)によりかからない場合もあります。


 上記のほかに個人市・県民税についてご不明な点は担当までお問い合わせください。
 

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市民税課 市民税係
〒252-8566  座間市緑ケ丘一丁目1番1号
電話番号:046(252)8833
FAX番号:046(255)3550

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