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自立支援医療(更生医療・育成医療)

2013年4月1日登録

内容

 自立支援医療制度は、心身の障がいを除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です(医療費自己負担3割が1割の負担になります)。制度を利用される方は、医療機関で受診・施術される前に申請が必要です。

対象者

  • 更生医療
    身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障がいを除去・軽減する手術などの治療により確実に効果が期待できる者(18歳以上)
  • 育成医療
    身体に障がいを有する児童で、その障がいを除去・軽減する手術などの治療により確実に効果が期待できる児童(18歳未満)
    ※育成医療の申請窓口は、平成25年4月以降市の障がい福祉課に移りました。

対象となる主な障がいと治療例

  • 視覚障がい…白内障⇒水晶体摘出手術
  • 聴覚障がい…鼓膜穿孔⇒穿孔閉鎖術、外耳性難聴⇒形成術関節拘縮⇒人工関節置換術
  • 言語障がい…外傷性または手術後に生じる発音講語障がい⇒形成術
  • 肢体不自由…関節拘縮等⇒形成術・人工関節置換術など

  (内部障がい)

  • 〈心臓〉先天性心疾患⇒弁口、心室心房中隔に対する手術など
  • 〈腎臓〉腎臓機能障がい⇒人工透析療法、腎臓移植術(抗免疫療法を含む)
  • 〈肝臓〉肝臓機能障がい⇒肝臓移植術(抗免疫療法を含む)
  • 〈小腸〉小腸機能障がい⇒中心静脈栄養法
  • 〈免疫〉HIVによる免疫機能障がい ⇒抗HIV療法など

申請に必要なもの

  1. 医師の意見書
    ※意見書(文書)料は、自己負担になります。
    ※更生医療、育成医療とでは、意見書の様式が異なります。
  2. 保険証の写し
    ※社会保険・共済組合等健康保険加入者は通院者と被保険者分
    ※国民健康保険加入者は、通院者と同じ番号の国民健康保険に加入されている方全員分
     
  3. 生活保護受給の場合は、生活保護受給証明書
  4. 年金などを受給されている方は、その額が分かる書類(振込通知、振込通帳の写しなど)
  5. 収入を確認する書類

〇当年1月1日現在、座間市に住民登録がない方

  • 申請者本人のマイナンバーカード
  • 国民健康保険の場合:加入者全員のマイナンバーカード
  • 社会保険、共済組合等健康保険の場合:被保険者のマイナンバーカード

  ※当年1月1日居住地の住民登録をしていた市区町村の所得証明書でも可。

 6.印

利用者の負担

利用者の方は、医療費の1割を医療機関にお支払いただきます。この1割負担には上限額が定められており、ひと月当たりの限度額は以下の通りです。

※自立支援医療制度では、医療保険単位で認定するため「世帯」については住民票とは異なります。
※この自己負担1割についても、助成を行っています  (詳しくはページ下の関連情報をご覧ください)。

  • 市民税非課税世帯

所得区分

生活保護

低所得1

低所得2

月額負担上限額

0円

2,500円

5千円

★申請に必要なもの

(1) (3) (6)

(1) (2) (4) (6)

「低所得1」とは、
市民税非課税世帯であって、障がい者本人または障がい児の保護者の収入が 80万円以下である場合該当します。

「低所得2」とは、
低所得1以外の市町村民税非課税世帯の方が該当します。

  • 市民税課税世帯

【重度かつ継続】に該当する場合

所得区分

中間所得1

中間所得2

一定所得以上

月額負担上限額

5千円

1万円

2万円

★申請に必要なもの

(1) (2) (5) (6)

上記に該当しない場合

所得区分

中間所得1

中間所得2

一定所得以上

月額負担上限額

医療保険の自己負担限度額

公費負担対象外

★申請に必要なもの

(1) (2) (5) (6)

 「中間所得1」とは、
市民税課税世帯であって、世帯の市民税所得割の合計額が 3万3千円未満の世帯が該当します。

「中間所得2」とは、
市民税課税世帯であって、世帯の市民税所得割の合計額が 3万3千円以上 23万5千円未満の世帯が該当します。

「一定所得以上」とは、
市民税課税世帯であって、世帯の市民税所得割の合計額が 23万5千円以上の世帯が該当します。

  • 【重度かつ継続】について

▼心臓機能障害(心移植後の抗免疫療法に限る)、腎臓機能障害、肝臓機能障害(肝移植後の抗免疫療法に限る)、小腸機能障害、 免疫機能障害

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このページに関するお問い合わせ

障がい福祉課 障がい者支援係
〒252-8566  座間市緑ケ丘一丁目1番1号
電話番号:046(252)7132
FAX番号:046(252)7043

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