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障害者自立支援サービス

2018年6月4日登録

 障害者総合支援法に基づき障がいのある人が住み慣れた地域社会の中で自立して在宅生活が送れるよう下記のサービスを利用することができます。

★サービスの種類

【訪問系】
居宅介護・重度訪問介護・行動援護・同行援護・重度障害者等包括支援・短期入所
【日中活動系】
療養介護・生活介護・機能訓練・生活訓練・宿泊型自立訓練・就労移行支援・就労移行支援(養成施設)・就労継続A型・就労継続B型
【居住系】
施設入所・共同生活介護(ケアホーム)・共同生活援助(グループホーム)
【相談支援】
計画相談支援・障害時相談支援・地域相談支援(地域移行支援)・地域相談支援(地域定着支援)
【児童福祉】
福祉型障害児入所施設・医療型障害児入所施設・児童発達支援・医療型児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援

★手続きの流れ

図2手続きの流れ(図)

(1)利用申請
(2)支給決定(認定)
  ※介護給付は、審査会にて障害程度区分の二次判定を行い決定します。
  またサービス利用計画も策定します。
(3)サービス提供事業者・施設と契約・利用・提供
(4)利用者負担(費用の1割)
  ※通所事業所によって、個別の実費負担がかかる場合があります。

(5)事業者が市町村に代理受領請求
(6)市町村が事業者に支払い(費用の9割)


★利用者の負担について

 ※利用者が18歳以上の負担上限額を算定する額の世帯は住民票とは別に「個人単位」(配偶者がある方は本人および配偶者のみを一つの世帯)として認定します。

○利用者が18歳以上(本人の年収)

世帯課税状況

利用者負担上限月額

生活保護世帯 

0円

市民税非課税世帯

年収80万円以下

0円

年収80万円超

0円

市民税課税世帯

所得割額28万円未満

9,300円

所得割額28万円以上

37,200円

○利用者が18歳未満(保護者の年収)

世帯課税状況

利用者負担上限月額

生活保護世帯 

0円

市民税非課税世帯

年収80万円以下

0円

年収80万円超

0円

市民税課税世帯

所得割額28万円未満

4,600円

所得割額28万円以上

37,200円

※入所支援の利用者負担額は、個別減免などで異なります。また療養介護支援の利用者負担上限額についても、お問合せください。

★申請に必要なもの

(1) お持ちの手帳 (身体障害者手帳・療育手帳・精神保健福祉手帳)、手帳を持たない児童は判定証明書
※児童相談所が療育を必要と認めた就学児。
(2) 本人および配偶者(児童の場合は生計維持者)の市県民税所得割額が確認できるもの
  ※当年1月1日現在、市に住民登録されていた方は、所得の調査に同意していただければ省略が可能です(他市町村から転入された方は、当年1月1日居住地の住民登録をしていた市区町村の所得証明書が必要となります)。
(3)

○神奈川県内の事業者の検索は、こちらをご覧ください「障害福祉情報サービスかながわ」。

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このページに関するお問い合わせ

障がい福祉課 障がい者支援係
〒252-8566  座間市緑ケ丘一丁目1番1号
電話番号:046(252)7132
FAX番号:046(252)7043

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