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児童扶養手当

2019年4月1日更新

 児童扶養手当制度は、父母の離婚などによって、父または母と生計を同じくしていない児童について、手当を支給する制度です。
 その目的は、ひとり親家庭などの生活の安定を図り、自立を促進することにあります。

どのような人が手当を受けられるのですか
次のような場合、手当は支給されません
手当の金額はどのくらいですか
所得の制限はありますか
手当を受ける手続きに必要なものは
手当の支給方法はどうなっていますか
年度が変わった場合の手続きはどのようにすればよいですか
手当の一部支給停止措置について


  ◆どのような人が手当を受けられるのですか
 日本国内に住所があって、次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者または20歳未満で政令の定める程度の障害の状態にある者)を監護している父または母、または父、母に代わって児童を養育している人が、児童扶養手当を受けることができます。

<支給要件> 

1 父母が婚姻を解消した児童
2 父または母が死亡した児童
3 父または母が一定の障害の状態にある児童
4 父または母の生死が明らかでない児童
5 父または母から1年以上遺棄されている児童
6 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
7 父または母が1年以上拘禁されている児童
8 母が婚姻しないで生まれた児童
9 父・母ともに不明である児童(孤児など)

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 ◆次のような場合、手当は支給されません

 児童が ・児童福祉施設などに入所したり、里親に預けられたとき。
父または母・養育者が

・婚姻の届け出はしなくても、事実上の婚姻関係(内縁関係など)があるとき(養育者を除く)。

◆手当の金額はどのくらいですか

平成31年4月分から金額が変更になりました。

区分

手当の全額を受給できる方

手当の一部を受給できる方

児童1人のとき

月額 42,910円

月額 42,900円 ~10,120円

児童2人目の加算額

月額  10,140円

月額 10,130円 ~ 5,070円

児童3人目以降の加算額
(1人につき)

月額 6,080円

月額 6,070円 ~ 3,040 円

 <上表の「手当の一部を受給できる方」の手当額の算出方法>
手当額=本体額+第2子加算額※注1+第3子以降加算額※注1

本体額=42,900円-(受給者の所得額※注2-所得制限限度額※注3)×0.0229231〔10円未満は四捨五入〕

第2子加算額=10,130円-(受給者の所得額※注2-所得制限限度額※注3)×0.0035385〔10円未満は四捨五入〕

第3子以降加算額=6,070円-(受給者の所得額※注2-所得制限限度額※注3)×0.0021189〔10円未満は四捨五入〕

※注1 第2子加算額、第3子以降加算額は、それぞれ、第2子となる児童、第3子以降の児童がいる場合に加算されます。
※注2 収入から給与所得控除などの控除を行い、養育費がある場合には、養育費の8割相当額を加算した額です。

※注3 所得制限限度額は下表に定める通り、扶養親族などの数に応じて額が変わります。該当する「手当の全額を受給できる方」の所得制限額を当てはめて計算してください。

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   ◆所得の制限はありますか
  請求者および扶養義務者など※注3の前年の所得額(申請が1月~6月の場合は、前々年の所得)が、下記の限度額以上にある場合は、その年度(8月から翌年の7月まで)は手当の全額、または一部が支給停止になります。     

                                   (平成30年8月分から)

扶養親族等の数

平成29年分所得

請求者(父・母または養育者)

配偶者

扶養義務者

孤児等の養育者

手当の全額を

受給できる方

手当の一部を

受給できる方

0人

490,000円未満

1,920,000円未満

2,360,000円未満

1人

870,000円未満

2,300,000円未満

2,740,000円未満

2

1,250,000円未満

2,680,000円未満

3,120,000円未満

3

1,630,000円未満

3,060,000円未満

3,500,000円未満

4人以上

1人増えるごとに380,000円加算

 

(諸控除一覧)

種類

控除額
(請求者である父または母)

控除額
(請求者である養育者)

控除額
(扶養義務者等)

 老人扶養親族

 100,000 円

 100,000 円

 60,000 円

 老人控除対象配偶者

 100,000 円

 100,000 円

 非適用

 特定扶養親族

 150,000 円

 150,000 円

 非適用

 寡婦(夫)控除

 非適用

 270,000 円

 270,000 円

 特別寡婦控除

 非適用

 350,000 円

 350,000 円

 障害者控除

 270,000 円

 特別障害者控除

 400,000 円

 雑損控除

 270,000 円

 医療費控除

 控除相当額

 小規模企業共済等掛金控除

 控除相当額

 配偶者特別控除

 控除相当額

 社会・生命保険料相当額

 80,000 円(一律)

注3 扶養義務者とは、民法第877条第1項(直系血族及び兄弟姉妹は互いに扶養する義務がある)に定める者です。

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  ◆手当を受ける手続きに必要なものは

 手当を受けるには、市の窓口に次の書類を添えて申請手続きを行い、認定を受けた後、支給されます。
 必要書類は次の通りですが、その他必要な書類は人により異なりますので、必ず事前にご相談ください。 

<必要な書類など>

1 請求者と対象児童の戸籍謄本
2 請求者名義の普通預金通帳
3 印鑑
4 その他必要書類が生じる場合があります
※戸籍謄本の写しは、発行日から1カ月以内のものに限ります。 

<受付時間>

平日 午前8時30分~11時  

   午後1時~4時

※申請手続きの前に必ず事前相談が必要です。受付時間内に窓口へお越しください。

◆手当の支給方法はどうなっていますか
 手当は、認定を受けると、認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、4月・8月・12月の15日に、支給月の前月分までを指定された金融機関の口座に振り込みます。  

 支払月が変わる平成31年11月の支払は、同年8月分から同年10月分までの3カ月分が支払われます。これ以降は、1月・3月・5月・7月・9月・11月の年6回、それぞれの支払月の前月までの2カ月分が支払われます。

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 ◆年度が変わった場合の手続きはどのようにすればよいですか
 平成30年度は、8月から翌年の10月までを年度としていますので、年度が終了した場合は、手当額の変更のための審査などを行なう必要があります。これを現況届といい、毎年8月1日から31日までの間に提出していただくことになります。現況届を提出していただかないと、更新の審査ができないため、11月以降の手当を決定できず支払いできません。
 また、2年間未提出のままですと、受給資格自体がなくなりますのでご注意ください。

◆手当の一部支給停止措置について (平成20年4月1日から)
 児童扶養手当を受給してから5年経過した場合、または受給する理由が生じてから7年が経過した場合(ただし、認定請求をした日において3歳未満の児童がいる場合は、当該児童が3歳に達してから5年を経過した場合)のうちどちらか早い方の翌月から、手当額の2分の1を乗じた額が支給停止になります。  

<一部支給停止措置の除外になる場合>

1 就業していること、または求職活動などの自立を図るための活動をしている。
2 障害の状態にある。
3 疾病、負傷または要介護状態にあり就業することが困難である。
4 監護する児童または親族が障害の状態にあること、または疾病、負傷もしくは要介護状態にあることで、これらの者の介護を行なう必要があり就業等が困難である。

 なお、上の1から4までのいずれかに該当する場合でも、所定の書類をご提出されないと一部支給停止になります。

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このページに関するお問い合わせ

子ども育成課 児童支援係
〒252-8566  座間市緑ケ丘一丁目1番1号
電話番号:046(252)7201
FAX番号:046(255)5080

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