2016年3月31日更新

　座間市耐震改修促進計画は「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、平成２１年３月に策定しました。
　平成２５年１１月に改正法が施行され、建築物の耐震改修の促進に向けた取組みが強化されたことから、平成２８年３月に改定しました。また、危険ブロック塀等撤去補助制度の創設に伴い、平成３１年４月に改定しました。
　本計画は、建築基準法の新耐震基準が導入される以前（昭和５６年５月までに新築工事に着工）の既存建築物の耐震化を図ることにより、建築物の地震に対する安全性の向上を計画的に促進することを目的としています。

◎　市民・市の取組み
　建築物の所有者等は地域防災対策を自らの問題、地域の問題として意識し、取り組むことが必要です。
　市は、国・県と連携して、所有者等にとって耐震診断等を行いやすい環境の整備や、負担軽減のための制度の構築など必要な施策を講じて、耐震改修を実施する上での課題を解決していきます。

◎　耐震化の目標
　この計画の目標の設定期間は平成３２年度です。
　住宅の耐震化率を９５パーセント、多数の者が利用する建築物の耐震化率を用途ごとで９５パーセントとすることを目標とします。　　　

◎　耐震化率の現状
・　住宅の耐震化率
　平成２７年度の住宅の耐震化率は８５パーセントでした。目標を達成するために約４，３００戸の住宅の耐震化を促進する必要があります。
・　多数の者が利用する建築物の耐震化率
　平成２７年度の多数の者が利用する建築物の耐震化率は全体では９５パーセントを達成しています。

◎　市の取り組み
　市は耐震化の促進のため次のとおり様々な施策を展開します。
　⑴　住宅の耐震化の促進
　　ア 耐震化に向けた情報提供と普及啓発
　　　　・ 啓発資料、ホームページを活用した普及啓発
　　　　・ 防災対策総合ガイド等の活用
　　イ 耐震化を促進するための環境整備
　　　　・ 市民相談体制の整備
　　　　・ 耐震診断技術者の登録
　　　　・ 地元の建築技術者との連携
　　ウ　耐震化の促進を図るための支援策
　　　　・ 国及び県の補助制度等の活用
　　　　・ 市民が行う耐震診断、耐震改修への支援
　　　　・ 耐震改修に対する税の特例措置
　⑵　多数の者が利用する建築物の耐震化の促進
　　ア 不特定多数・避難弱者が利用する大規模建築物等の耐震化促進
　　イ 避難路沿道の建築物の耐震化促進
　　　　・ 耐震化努力義務路線
　　　　・ その他地震発生時に通行を確保すべき道路
　⑶　その他の地震時における建築物等の安全対策
　　ア 窓ガラス、外壁等の落下防止対策
　　イ ブロック塀等の安全対策
　　ウ 天井脱落対策
　　エ 家具の転倒防止対策
　　オ エレベーター等の安全対策