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住宅の耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置

2018年6月8日更新

(A)耐震改修
(B)バリアフリー改修
(C)省エネ改修
注意事項


 次の要件を満たす対象家屋について、その家屋に係る翌年度分の固定資産税を減額します。

(A)耐震改修

対象家屋 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅で、令和2年3月31日までの間に、一定の耐震改修工事が行われた住宅
減額の範囲 120平方メートルまでを限度とし、翌年度分の固定資産税を2分の1減額
要件 (1)耐震基準に適合した住宅であること(2)改修の費用が50万円を超えるものであること
申告方法 改修工事完了日から3カ月以内に次の書類を担当に提出
 
申告書
改修の費用を証明する書類(領収書の写しなど)
座間市、建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかによる耐震改修工事証明書

(B)バリアフリー改修

対象家屋 新築された日から10年以上を経過した住宅で、令和2年3月31日までの間に、一定のバリアフリー改修工事が行われた住宅(賃貸住宅を除く。)
減額の範囲 100平方メートルまでを限度とし、翌年度分の固定資産税を3分の1減額
要件 (1)65歳以上の方、要介護認定、要支援認定を受けている方または障がい者の方が居住している住宅であること(2)手すりの取り付け、床の段差の解消、浴室・便所の改良などの改修工事で、補助金などを除く自己負担が50万円を超えるものであること(3)改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上あること
対象となる工事  ・ 廊下の拡幅 ・ 階段の勾配の緩和 ・ 浴室改良 ・便所改良 ・ 手すりの取り付け   ・ 床の段差の解消 ・ 引き戸への取替え ・ 床表面の滑り止め
申告方法 改修工事完了日から3カ月以内に次の書類を担当に提出
 
申告書
改修の費用を証明する書類(領収書の写しなど)
建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかによるバリアフリー改修工事証明書
要介護または要支援認定を受けている方は、介護保険被保険者証の写し
障がい者の方は、障害者手帳またはこれに代わるものの写し
(C)省エネ改修
対象家屋 平成20年1月1日以前に建てられた住宅で、令和2年3月31日までの間に、一定の省エネ改修工事が行われた住宅(賃貸住宅を除く。)
減額の範囲 120平方メートルまでを限度とし、翌年度分の固定資産税を3分の1減額
要件 (1)窓の改修工事(必須工事)、床・天井・壁の断熱などの改修工事であること(2)補助金などを除く自己負担が50万円を超えるものであること(3)改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上あること
対象となる工事  ・ 窓の改修工事(必須工事) ・ 床の断熱改修工事 ・ 天井の断熱改修工事   ・ 壁の断熱改修工事
申告方法 改修工事完了日から3カ月以内に次の書類を担当に提出
 
申告書
改修の費用を証明する書類(領収書の写しなど)
建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかによる省エネ改修工事証明書

 

  注意事項

(B)バリアフリー改修や(C)省エネ改修に伴う減額については、新築住宅に対する減額や(A)耐震改修に伴う減額と重複することはできません。

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このページに関するお問い合わせ

固定資産税課 家屋係
〒252-8566  座間市緑ケ丘一丁目1番1号
電話番号:046(252)8047
FAX番号:046(255)3550

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