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私立幼稚園就園奨励費補助金

2019年6月17日更新

令和元年度私立幼稚園就園奨励費補助のお知らせ

 令和元年10月から幼児教育の無償化実施に伴い、平成31年4月から令和元年9月までが補助対象期間となります。

 この事業は私立幼稚園(子ども・子育て支援法第27条第1項に規定する施設型給付の支給を受けるものは除く)に就園している園児の保護者の負担を軽減するため、幼稚園の設置者が行う入園料および保育料の減免事業に対し、一部国の補助を受けて予算の範囲内において市が補助するものです。
 
1.補助を受けられる方
   ・市に住民登録があり、認可の私立幼稚園に通園している満3歳以上の園児の保護者
 ・市に居住し、米国軍隊の構成員などの子で、認可の私立幼稚園に通園している満3歳以上の園児がいる保護者
 
2.申込方法
   【幼稚園を通じての申し込みになります】
 幼稚園を通じて配布される「保育料等減免措置に関する同意書兼調書」(以下、「調書」という)に必要事項を記入し、押印の上、通園している幼稚園へ提出してください。
 なお、同一世帯から二人以上通園している場合でも、各園児ごとに調書を作成し提出してください。また、世帯の人数が多く調書に書ききれない場合は、調書をもう1枚もらうか、調書をコピーして対応してください。
  
3.調書の他に書類の提出が必要な方
 当該園児と生計を一にする(「6.園児の属する世帯について」参照)父、母およびそれ以外の家計の主宰者である扶養義務者(「5.補助基準および補助金額の3つ目の〇」参照)で、下表(1)~(6)に該当する世帯は、それぞれ必要書類を添付してください。
 幼稚園へ調書を提出するまでに、必要書類が間に合わない場合は、7月26日(金)までに市役所2階保育課に提出してください(必要書類のみを郵送可)。
 なお、その際には、調書の表面欄外に「添付書類は後日提出」と記入し、後日提出する書類の裏面には幼稚園名、学年(年長・年中・年少など)、クラス名、園児名を必ず記入し提出してください。
 
書類の必要な世帯
必要書類
(1)   平成31年1月1日に、市外に住民登録があった方を含む世帯
平成31年1月1日に住民登録をしていた市区町村で発行された次の書類  
令和元年度(平成31年度)市区町村民税、県民税の
・課税(非課税)証明書
・特別徴収税額の通知書
・納税通知書               
いずれか1通
 
※個人番号カードなどの提出を希望される世帯について
個人番号カードなどを提出することで上記の書類を省略することができます。「保育料等減免措置に関する同意書兼調書」の表面に該当のチェック項目がありますので、希望する方は☐にレ点を付けてください。後日、必要書類などの案内を個別に送付します。必要書類をご用意の上、直接保育課に提出してください。
 
 
(2)     保護者が単身赴任などで市外(国内)に住んでいる世帯
 
(3)   平成31年1月1日に、国外に居住していた世帯(保護者の単身赴任を含む)
 
・給与支払額証明書など
 
 ※書式は任意ですが、源泉徴収票に準じた内容で作成し、勤務先の代表者が証明したもの。平成30年中の国内収入と国外収入を含み、所得控除が記載されているもの。
 
 
(4)   市に住民登録がある保護者の配偶者または保護者両人が米国軍隊の軍人軍属である世帯
 
・Form W-2 2018
(平成30年中の収入および所得控除に該当する項目などが必要になります。各項目には和訳文を付けてください)
 
(5)   生活保護受給世帯
 
・「生活保護受給票」の写し
 
(6)   令和元年度(平成31年度)の市県民税が未申告の人がいる世帯(収入の有無にかかわらず)
 
平成31年1月1日に住民登録をしていた市区町村で申告を行い、次の書類を提出してください。
・市外で申告をした方:その市区町村で発行される令和元年度(平成31年度)の市区町村民税・県民税課税(非課税)証明書
・税務署で申告をした方:税務署の受付印のある申告書の写し
 
 

4.住宅取得借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)等を受けている方
 上表中(1)~(6)のいずれかに該当する方で、住宅取得借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)等を受けている方は住宅取得借入金等特別税額控除等適用前の市民税所得割額が分かる書類を提出していただく場合があります。 

5.補助基準および補助金額
〇 住宅取得借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)等適用前の市民税の所得割額で補助額の算定をします。
〇 今年度幼稚園に納めた入園料および保育料の実際の支払額が補助金額の上限になります。
〇 園児の属する世帯に二人以上所得がある方がいる場合は、父母とそれ以外の家計の主宰者である扶養義務者の所得割額を合算して所得階層区分を決定します。家計の主宰者とは次のいずれかに該当する方です。
     ア.世帯構成員のうち最多収入、最多納税者である。
     イ.園児を地方税法上の、扶養親族としている。
     ウ.園児を健康保険などにおいて扶養家族としている。
〇 補助額については、「私立幼稚園就園奨励費補助のお知らせ」の4ページをご覧ください。

6.園児の属する世帯について
 調書の「世帯状況欄」には、次の(1)~(5)いずれかに該当する方全員を記載してください。
 ⑴ 単身赴任などで一時的に別居しているが生活の基盤となる仕送りをしている保護者など    
   ⑵ 園児を地方税算定上、扶養控除の対象にしている方
   ⑶ 園児を健康保険などにおいて扶養家族としている方
   ⑷ 園児と同じ住民票に記載されている方【例:父母、兄弟姉妹、祖父母、おじ、おば、同居人】
   ⑸ 園児と住民票は別であるが同じ家屋に居住している方(ただし、玄関などが別になっており、電気・ガス・水道などの公共料金の支払いも完全に別々である2世帯住宅などの場合で上記の(1)~(4)のいずれにも該当しない場合は別世帯として認定します)

7.年度途中の入退園・市外転居などについて
〇 途中入園、在園中の市外からの転入の場合は原則として在園月数に応じた月割での支給となります。                                                                                                                                             〇 途中退園、市外転出の場合も原則として月割での支給となります(支給後に退園、転出される場合は一部返還していただくことがありますので、必ず幼稚園にお申し出ください)。

8.提出期限
 幼稚園の指定する期日までに幼稚園に提出してください。
 
9. 支給時期について
 幼稚園に対し、令和元年12月ごろに振り込む予定です。

10.その他 次の点についてご注意ください。 
〇 申請内容に虚偽または不正があったときは、補助金の一部または全部を返還していただきます。
〇 年度途中で市民税額に変更が生じた場合は、保育課に連絡してください。補助額の再算定を行う場合があります。
〇 当該園児からみて保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、児童心理施設に入所または児童発達支援および医療型児童発達支援若しくは、特例保育、家庭的保育事業などをを利用する就学前児童の兄または姉がいる場合、兄・姉を幼稚園児とみなし、補助額を算定します。その際、通園を証明する通園受給者証等の写しを提出していただく場合があります。
〇 当該園児からみて生計同一の兄または姉とは、同居別居に関わらず、(1)その保護者が監護する未成年者(2)保護者またはその配偶者の直系卑属を言います。
〇 生活保護世帯であったが、生活保護基準の見直しに伴い、対象世帯から外れた場合で、引き続き特に生活に困窮されている方は生活保護世帯と見なされる場合があります。申請書などを幼稚園に提出する前に担当へお問い合わせください。

住民税が未申告の場合または上記の表中にある必要書類の提出が必要な方で未提出の場合は、Fランク(6千円)の補助となります。至急申告をし、必要書類の提出をしてください。

                                         

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保育課 庶務施設係
〒252-8566  座間市緑ケ丘一丁目1番1号
電話番号:046(252)8037
FAX番号:046(255)5080

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