このページの本文へ移動

監査の種類

2017年9月27日更新

◆監査の主な種類

定期監査(地方自治法第199条第4項)
  定期監査は、市の財務に関する事務の執行の適正、効率性および経営にかかわる事業の管理の合理性、効率性について、毎会計年度少なくとも1回以上期日を定めて、実施します。
 

随時監査(地方自治法第199条第5項)
  随時監査は、定期監査を補完するものとして、市の財務に関する事務の執行の適正、効率性および経営にかかわる事業の管理の合理性、効率性について、必要があると認めるときに実施します。本市では、随時監査として「工事監査」を実施し、市が行う工事について当該工事の設計、積算、施工管理などが適正に行われているか監査します。
 

行政監査(地方自治法第199条第2項)
  行政監査は、市の特定の事務、事業の執行が合理的、効率的に行われ、法令などの定めに従って適正に行われているかについて、必要があると認めるときに実施します。
 

財政援助団体などに対する監査(地方自治法第199条第7項)
  財政援助団体などに対する監査は、財政的援助を与えている補助金等交付団体、出資団体および公の施設の指定管理者の出納その他の事務の執行で、当該財政的援助にかかわる事業が適正かつ効率的に行われているかについて、必要があると認めるとき、または市長の要求に基づき実施します。
 

公金の収納または支払事務に関する監査(地方自治法第235条の2第2項、地企法27条の2第1項)
 公金の収納または支払事務に関する監査は、指定金融機関の公金収納又は支払の事務について、必要があると認めるとき、または市長、公営企業管理者の要求に基づき、実施します。
 

住民監査請求に基づく監査(地方自治法第242条)
  住民監査請求に基づく監査は、執行機関や職員による違法または不当な財務会計上の行為や怠る事実により、市が損害を被ることを防止するために、住民が監査委員に監査を求め、当該行為の防止や是正、損害の補てんなど必要な措置を講ずるよう求める請求に基づき実施します。
 

住民の直接請求に基づく監査(地方自治法第75条)
  住民の直接請求に基づく監査は、市の事務の執行について、選挙権を有する者の50分の1以上の請求に基づき実施します。
 

議会の請求に基づく監査(地方自治法第98条第2項)
  議会の請求に基づく監査は、市の事務の執行について、議会の請求に基づき実施します。
 

市長の要求に基づく監査(地方自治法第199条第6項)
  市長の要求に基づく監査は、市の事務の執行について、市長の要求に基づき実施します。
 

例月出納検査(地方自治法第235条の2第1項)
 例月出納検査は、会計管理者及び公営企業管理者の保管する現金の出納について、毎月1回1カ月間の計数を関係諸帳簿と照合確認するとともに、出納関係書類の正確性を確認し、現金出納事務が適正に行われているか検査します。
 

決算審査(地方自治法第233条第2項・地方公営企業法第30条第2項)
 
決算審査は、毎会計年度、会計管理者、公営企業管理者が調製し、市長から審査に付された決算書及び附属書類について、関係法令の定めるところに従って調製され、計数も関係諸帳簿等と符合し正確に表示され、予算の執行も適正に行われているか審査します。

 

健全化判断比率の審査(地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条)
    健全化判断比率の審査は、市長から審査に付された実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率(4指標を「健全化判断比率」という。)が適正に算定されているか、その算定の基礎となる書類は正確に作成されているかなどについて審査します。 
                                                                                                                                                     

資金不足比率の審査(地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条) 
    資金不足比率の審査は、市長から審査に付された公営企業の資金不足比率が適正に算定されているか、その算定の基礎となる書類が正確に作成されているかなどについて審査します。
 

 

このページに関するアンケート

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?

このページに関するお問い合わせ

監査委員事務局 庶務係
〒252-8566  座間市緑ケ丘一丁目1番1号
電話番号:046(252)7059
FAX番号:046(255)3550

ページの先頭へ