住宅用給電システム等購入補助金(平成30年度をもって終了)

財産処分の制限期間

住宅用給電システム等購入補助金の交付を受けて導入した住宅用給電システムなどを処分制限期間内に処分しようとする場合は、事前に手続きが必要です。その場合、交付した補助金を使用月数に応じて返納していただく場合があります。

詳しくは、下記の「電気自動車・電気自動車急速充電器・住宅用給電システムの処分に関する手続き」のページをご覧ください。