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市立市民交流プラザ指定管理に関する質疑応答

2019年3月18日登録

 A社

【質問内容】
⑴市立市民交流プラザにおけるWi-Fi(ワイファイ)環境の構築を予定している、もしくは新たに構築することは可能でしょうか、ご教示願います。
⑵市立市民交流プラザにおけるデジタルサイネージの設置を予定している、もしくは新たに設置することは可能でしょうか、ご教示願います。
⑶市立市民交流プラザ内に自動販売機の設置をすることは可能でしょうか、ご教示願います。

【回答】
⑴市民交流プラザのWi-Fi環境整備については、指定管理開始前の管理業務(座間市立市民交流プラザ指定管理者募集要項2ページ参照)に含めることとしています。
⑵市民交流プラザにデジタルサイネージを設置する予定はありません。ただし、指定管理者がデジタルサイネージを設置することについては、施設の運営や維持管理をする上で支障がない場合は認めるものとし、個別の協議とします。
⑶市民交流プラザに自動販売機を設置することについては、施設の運営や維持管理をする上で支障がない場合は認めるものとし、この場合は、座間市市有財産規則などに基づく必要な手続きを行っていただきます(座間市立市民交流プラザ指定管理に関する使用者第26条関係) 。

 

B社

【質問内容】
⑴施設管理の実施においては、清掃業務の他、各種設備の点検などもあります。それらの業務について事業計画書に記載する必要があるかと思いますが記載する箇所は「様式1管理運営方針⑵管理運営に当たっての提案」でよろしいでしょうか。
⑵仕様書4ページの保安警備業務について、機械警備を導入するご予定でしょうか。導入する場合、警備委託会社とその使用をご教示ください。その場合の設置費用、ランニングの費用の負担は指定管理者になりますか。

【回答】
⑴事業計画の記載内容については、提案事業者の判断によるものと考えております。清掃業務、各種設備の点検業務などについて記載する場合は、質問の通り「様式1 1管理運営方針⑵管理運営にあたっての提案」に記載してください。
⑵市は、市民交流プラザについて機械警備を導入する予定はありません。また、指定管理者が機械警備を導入する場合の設置費用およびランニング費用は、指定管理者の負担となります。

 

C社

【質問内容】
⑴募集要項P2 5.利用料金にある「年度ごと収入見込額」の根拠(どのスペースが〇時間利用など)があれば、ご提示ください。
⑵募集要項P6 9.応募方法にある(8)納税証明書の様式をお示しください。
⑶仕様書P4 施設及び設備の維持管理に関する業務についてですが、清掃範囲をお示しください。
⑷仕様書P4 市民交流の促進に関する業務についてですが、コミュニティカフェにおいてアルコールの提供は可能でしょうか。
⑸仕様書P5 施設および設備の維持管理に関する業務についてですが、市からの災対備品の提供予定品をお示しください。
⑹仕様書P5 備品の管理についてですが、市からの提供予定の備品(什器・事務用品・厨房設備・食器等)をお示しください。

【回答】
⑴年度毎収入見込額は、多目的ラウンジ、打ち合わせ室1~3の条例で定める利用料金の上限額を基準として、利用率20パーセント程度を見込んだ金額です。
⑵納税証明書(⑷市区町村の発行する納税証明書および⑻国税及び県税の納税証明書)は、次の通りとします。
<市税>本店所在地の法人市民税、固定資産税
<県税>本店所在地の法人県民税、法人事業税
<国税>法人税、消費税および地方消費税(納税証明書その3-3)
以上の税の未納がないことの証明書です。東京都23区に所在する場合は、都で発行するものに置き換えてください。
⑶清掃範囲は、別紙「市民交流プラザ管理運営範囲図」の通りです。
⑷コミュニティカフェでのアルコール提供は想定しておりませんが、利用者の声に耳を傾けながら指定管理者と協議をして必要に応じた対応を図ります。
⑸現在、市からの災対備品の提供予定はありません。
⑹市からの提供備品は、別紙「市民交流プラザ設置備品一覧」の通りです。なお、その他必要と考えられるものについては、協議の上決定するものとします。

 

D社

【質問内容】
⑴募集要項P2 4(2) 管理業務契約の詳細内容をご教示ください。また、委託料予定上限額は税込みでしょうか。
⑵募集要項P2 5 施設の利用料については減免措置を設けていますとありますが、減免対象についてご教示ください。また、収入見込額および減免措置額をどのように算出されたか、ご教示ください。
⑶募集要項P4 7責任分担 資金調達/資金調達ができなくなったことによる管理業務の中断など、とありますが、ここで言う資金調達とはどのようなことを想定されていますか。
⑷募集要項P8 13選定方法 ウ.プロジェクター、スクリーンなどの利用は不可という意味ですか、それとも事業者が用意する分は問わない、ということでしょうか。
⑸仕様書P1 第2条(6) 市が公的、公共・公益的な事業などを行う場合はそれを優先することとありますが、既に、座間市様が公的、公共・公益的な利用を見込んでいる日程などございましたら、ご教示ください。
⑹仕様書P1 第2条 2 リビオタワー小田急相模原管理規約をご開示いただけますでしょうか。
⑺仕様書P4 第11条 市の想定する「コミュニティカフェ」の定義をお示しください。
⑻仕様書P4 第11条 市の想定する「コミュニティカフェ」の施設仕様並びに運営仕様をお示しください。
⑼仕様書P4 第11条 コミュニティカフェは、いわゆる大手カフェチェーンなどの出店も可能でしょうか。またその場合、1階入り口に看板を設置することは可能でしょうか。
⑽仕様書P4 第12条 2(2) 清掃・環境衛生業務について、清掃の基準や仕様書などがございましたら、ご教示くださいませ。
⑾仕様書P5 第12条 2(5) 施設のPRや情報提供のためのウェブサイト、チラシの作成などを行うとありますが、ウェブサイトは座間市のホームページなどに組み込むのではなく、指定管理者が新たに開設するという認識でよろしいでしょうか。その場合、サーバーは指定管理者で用意するのでしょうか。
⑿仕様書P5 第12条 2(5) チラシの作成とありますが、館内案内などのパンフレットも指定管理者の作成でしょうか。また、すでに配布場所および部数の確定がございましたらご教示ください。
⒀仕様書P5 第13条 業務委託契約並びに指定管理料に因らない市が直接調達される予定の備品の有無、並びに有の場合はそのリストをお示しください。
⒁仕様書P5 第13条 6 「市と別途契約した業務委託契約~に基づく委託料により購入した備品」とありますが、市民交流プラザ開設に伴う備品の調達は全てこの「業務委託契約」に因るものですか。
⒂仕様書P8 第22条 2 保険の種類、内容について貴市の想定がありましたらお示しください。
⒃仕様書P8 第25条 すでに何らかの備えがあればお示しください。
⒄平面図 予約管理の端末はあらかじめ設置されるのでしょうか。
⒅平面図 厨房の什器備品一覧をご開示ください。また、冷蔵庫をはじめとした調理器関係は、設置されているのか、されていない場合は、指定管理者の購入となるのかご教示くださいませ。
⒆その他 近接の「北地区文化センター」との役割分担について貴市の考えがあればご教示ください。

【回答】
⑴管理業務委託の内容は、仕様書第4条の内容の他、1.指定管理全体の準備業務として、主に⑴事務機器リース、⑵パンフレット作成・印刷、⑶ウェブサイト製作、⑷Wi-Fi導入、⑸施設利用申請受付など、2.カフェ部分の準備業務として、主に⑴マーケティング計画、⑵コンセプト計画作成、⑶メニュー計画作成、⑷商品開発、アプリケーション計画作成などです。委託料予定上限額は税込みです。
⑵利用料金の減免対象は、説明会配布資料「座間市立市民交流施設条例施行規則(案)」をご参照ください。年度毎収入見込額は、条例で定める多目的ラウンジ、打ち合わせ室1~3の利用料金上限額を基準としています。また、減免利用の予測が困難であったため、(減免利用を除いた)稼働率を20パーセントで算出しています。
⑶指定管理者の収入のうち、利用料金および自主事業収入(カフェ収入含む)を想定しております。
⑷プロジェクター、スクリーンなどの機材の持ち込みはかまいませんが、機材の搬入および撤去の時間は事業者の内容説明時間(1社につき10分程度)に含まれるので予めご了承ください。
⑸現在のところ市が利用する予定はありません。
⑹管理組合の総会が開催されていないので、現時点では開示できません。
⑺、⑻市が想定するコミュニティカフェの定義は、「プラザ設置の目的」の通り、年代や性別を問わず誰でもが気軽に利用できる新たな交流の場、地域とつながる「きっかけ」の場となるものであり、そのような施設仕様、運営仕様と考えています。また、飲食物などのメニューについても、施設利用者が望むものが提供されるカフェを想定しています。
⑼コミュニティカフェは、「プラザ設置の目的」を達成する運営をするものであれば、いわゆる大手カフェチェーンでも構いませんが、1階入り口の看板設置はできません。
⑽市では、清掃の基準や仕様書を定めておりません。関係法令および国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築保全業務共通仕様書」などを参考として、指定管理者において適切な作業内容、作業頻度・時期などを定めて施設および設備の維持管理に努めてください。
⑾見込みの通りです。
⑿館内パンフレットも含め、市民交流プラザの案内、PRに関するチラシ、パンフレット類は、指定管理者が作成するものとします。配布場所、配布部数については、必要に応じて対応してください。市公共施設への配布については、協力します。
⒀市からの提供備品は、別紙「市民交流プラザ設置備品一覧」の通りです。なお、その他必要と考えられるものについては、協議の上決定するものとします。
⒁現在のところ準備委託で備品を購入する予定はありません。
⒂施設賠償保険や行事参加者保険が必要と考えます。
⒃現在、防災上の備えはありません。
⒄予約システムの導入予定はありません。予約管理方法も含め、事業計画でご検討ください。なお、年間支出予定の中の事務機器リース料として、⑴事務室内複合機1台、⑵利用者用コピー機1台、⑶事務室内パソコン5台、⑷利用者用大判プリンター1台を見込んでいます。
⒅市からの提供備品は、別紙「市民交流プラザ設置備品一覧」の通りです。その他必要と考えられるものについては、協議の上決定します。
⒆市民交流プラザは、募集要項1ページに記載する「プラザ設置の目的」を果たす役割があり、北地区文化センターは社会教育施設としての役割があります。事業効果の高まる相互連携については、積極的にご提案ください。

 

E社

【質問内容】
⑴募集要項P6 提出書類  (4)市税滞納調査承諾書(様式3)または市区町村の発行する納税証明書について、座間市に納税していない団体などについては様式3は提出不要でよろしいですか。かつ、東京都23区の場合、市区町村が発行する納税証明書がないため、こちらも提出不要でよろしいでしょうか。
⑵仕様書P8 行政財産の使用許可  自動販売機設置等の行政財産使用量の具体的な金額をご教示ください。
⑶様式1 座間市立市民交流プラザ事業計画書  3月6日の説明会時には、各項目の枠が足りない場合は別紙でもかまわないという趣旨のご説明があったと記憶しておりますが、枠を広げて記載することも可能でしょうか。

【回答】
⑴市に納税していない団体などは、様式3は提出不要です。納税証明書(⑷市区町村の発行する納税証明書および⑻国税および県税の納税証明書)は、次の通りとします。
<市税>本店所在地の法人市民税、固定資産税
<県税>本店所在地の法人県民税、法人事業税
<国税>法人税、消費税および地方消費税(納税証明書その3-3)
以上の税の未納がないことの証明書です。東京都23区に所在する場合は、都で発行するものに置き換えてください。
⑵市民交流プラザ内に自動販売機を設置する場合についての行政財産目的外使用料については、「座間市行政財産の用途又は目的を妨げない限度における使用に係る使用料に関する条例」第2条に基づきます。まだ使用料の算定ができませんが、参考として、最寄りの相模が丘コミュニティセンターの自動販売機設置(1台)に伴う行政財産目的外使用料(平成31年度)は10,451円/年です。
⑶座間市立市民交流プラザ事業計画については、各項目の枠を広げて記載しても構いません。

 

F社

 【質問内容】
⑴各居室、床の仕上げ剤と面積を教示願います。
⑵指定管理者が管理・運営を行うエリアを教示願います(3階共用部の、日常清掃は指定管理者が行うのでしょうか)。
⑶指定管理者が保守点検を行う設備・仕様について教示願います。
⑷管理組合が行う市立市民交流プラザの保守点検内容を教示願います。
⑸市立市民交流プラザの設備機器一覧および仕様を教示願います。
⑹指定管理者が管理組合へ支払う共益費などの費用を教示願います。
⑺指定管理者が建築物環境衛生管理技術者および電気主任技術者の選任を行うことを想定されているのか教示願います。
⑻厨房にはダクト消火設備は設置されているのか教示願います。また、厨房には、指定管理者で設置しないといけない設備があるかご教示願います。
⑼厨房にグリストラップ、グリスフィルターが設置されているようでしたら、容量・サイズ・数量を教示願います。
⑽厨房機器および仕様を教示願います。
⑾市立市民交流プラザに市が準備される備品一覧を教示願います。
⑿市立市民交流プラザへの従業員の入退館について、従業員は鍵を持ち帰る想定でよろしいでしょうか。その他何か特別な制約がありましたら教示願います。
⒀利用者には、個人または団体登録を行ってもらうという認識でよろしいでしょうか。
⒁予約の受付方法は、電話で先着順など、指定管理者が決めるという認識でよろしいでしょうか。
⒂カフェの運営については、目的外使用料をお支払いするという認識でよろしいでしょうか。
⒃電話回線・ネット回線は、通信事業者へ指定管理者が直接申し込み、契約をするという認識でよろしいでしょうか。
⒄電気、水道、ガスは、各供給事業者へ指定管理者が直接申し込み、契約をするという認識でよろしいでしょうか。
⒅機械警備については、指定管理者が導入するという認識でよろしいでしょうか。
⒆みんなのトイレの扉は、自動ドアとなっているのか教示願います。
⒇ごみの保管場所について教示願います。
(21)ごみの廃棄物費用(厨房含む)は指定管理者が負担をするという認識でよろしいでしょうか。
(22)提出書類の中の「(4)市区町村の発行する納税証明書」、「(8)国税および県税の納税証明書」について、それぞれ詳しい種類を教示願います。
(23)提出書類の中の「(9)申請の日の属する事業年度の事業計画書および収支予算書、ならびに前事業年度における事業報告書および収支決算書」とありますが、どちらも決算の都合上、書類が間に合いません。その場合、平成30年度事業計画書・収支予算書、平成29年度事業報告書・収支決算書の提出でもよろしいでしょうか。
(24)提出書類の中の「(2)事業報告書(様式1)」の各項目、また全体のページ数の制限について教示願います。
(25)提出書類の中の「(2)事業報告書(様式1)」の文字サイズ、用紙サイズに指定はございますかご教示願います。
(26)提出書類の正本1部、副本16部については正本・副本どちらもファイル綴りという認識でよろしいでしょうか。また、提出書類にページ数の記載はなしという認識でよろしいでしょうか。
(27)利用料金が減免される利用は、どの程度予測すればよろしいかご教示願います。
(28)利用料金の収入見込みを算出されておりますが、稼働率はどの程度見込まれているのでしょうかご教示願います。
(29)ご提示されている指定管理料に見込まれている修繕費の各年度の金額を教示願います。
(30)2階、4階の営業時間をご教示願います。
(31)1階の店舗の業態または出店店舗をご教示願います。
(32)カフェの収入は、指定管理者の収入との認識でよろしいでしょうか。
(33)カフェの運営に、指定管理料を充当することは可能かご教示願います。
(34)電気、水道、ガスの使用料の想定をご教示願います。
(35)保守管理業務および保安警備業務とありますが、要員を営業時間中配置するとの認識でしょうかご教示願います。
(36)多目的ラウンジ、市民交流スペースには、テーブル、イスは設置されるのでしょうか。設置されるのであれば台数などをご教示願います。
(37)3階には、授乳スペースは設置されていますかご教示願います。
(38)カフェの利用者は、優先的に市民交流スペースを利用できるかご教示願います。
(39)市民交流スペースに飲食を持ち込んで利用はできるでしょうかご教示願います。
(40)カフェの運営を障がい者団体が行った場合には、厨房の目的外使用料は減免扱いになるかご教示願います。

【回答】
⑴別紙「市民交流プラザ床仕上げ表」の通りです。
⑵別紙「市民交流プラザ管理運営範囲図」の通りです。
⑶別紙「市民交流プラザ設置設備一覧」の通りです。
⑷市民交流プラザ(別紙「市民交流プラザ管理運営範囲図」)は指定管理者の管理となり、管理組合は共用部などの保守点検を行います。
⑸別紙「市民交流プラザ設置設備一覧」の通りです。
⑹管理組合への管理費、修繕費、管理準備金、修繕積立一時金は、市が支払います。
⑺想定しておりません。
⑻ダクト消火設備はありません。また、指定管理者で設置する設備は、グリストラップ(床置き型)を想定しています。
⑼グリストラップはありません。グリスフィルターはあります。(数量2 サイズ⑴D1050 W950、⑵D750 W1950)
⑽、⑾市からの提供備品は、別紙「市民交流プラザ設置備品一覧」の通りです。その他必要なものは、協議の上決定します。
⑿市民交流プラザへの従業員の入退館は、従業員が開錠・施錠をする想定です。
⒀座間市立市民交流プラザ条例および座間市立市民交流プラザ条例施行規則(案は)では定めていませんが、施設の管理運営上必要な場合は、指定管理者の運用で登録制度を採用してください。
⒁具体的な予約の受付方法(電話予約、先着順、抽選など)についても、利用者の利便性や円滑な施設の管理運営などを考慮し、指定管理者が決めてください。
⒂カフェの運営については、目的外使用料の支払い対象外です。
⒃、⒄、⒅お見込みの通りです。
⒆手動式です。
⒇次のことを遵守し、指定のゴミ集積庫置場を利用することができます。(住宅用ゴミ置場は使用不可)
1.当番制により清掃を行うこと
2.長時間ゴミを放置し、臭気などにより他の居住者の迷惑をかけないこと
3.ゴミ集積庫置場を破損・汚損した場合は、指定管理者の責任と負担をもって、原状回復しなければならない
(21)お見込みの通り
(22)納税証明書(⑷市区町村の発行する納税証明書および⑻国税および県税の納税証明書)は、次の通りとします。
<市税>本店所在地の法人市民税、固定資産税
<県税>本店所在地の法人県民税、法人事業税
<国税>法人税、消費税および地方消費税(納税証明書その3-3)
以上の税の未納がないことの証明書です。東京都23区に所在する場合は、都で発行するものに置き換えてください。
(23)決算時期の都合上当該年度の「申請の日の属する事業年度の事業計画書および収支予算書、並びに前事業年度における事業報告書および収支決算書」の提出が困難な場合は、直近の書類を提出してください。
(24)提出書類の「座間市立市民交流プラザ事業計画書(様式1)」の各項目または全体のページ数の制限はありません。
(25)提出書類の「座間市立市民交流プラザ事業計画書(様式1)」の文字サイズの指定はありません。用紙サイズは、例えばA3のものは折りたたむなどしてA4サイズのファイル綴りとしてください。
(26)提出書類は、正本・副本どちらもA4サイズのファイル綴りとしてください。ページ数の記載については任意とします。
(27)(28)減免利用の予測が困難であり、利用料金の収入見込み額は稼働率20パーセント(減免利用除く)として算出しています。
(29)指定管理者が負担する年間(12か月)支出のうち、修繕費(20万円以下のもの)は50万円を見込んでいます。
(30)2階の子育て支援センターは午前10時から午後4時まで(月から金曜)。2階、4階の保育所は午前7時から午後8時まで。
(31)現時点では未定と伺っています。
(32)お見込みの通りです。
(33)可能です。
(34)電気、水道、ガスの使用料は他施設を参考に試算し、年間(12か月)100万円と想定しています。
(35)要員を営業時間中配置する認識はありません。
(36)多目的ラウンジは、折りたたみデスク10台、椅子33台、カウンター椅子6台設置。市民交流スペースは、テーブル11台、ソファー3台、椅子29台、子供用椅子2台、カウンター椅子6台設置。寸法などの詳細は、別紙「市民交流プラザ設置備品一覧」のとおりです。
(37)授乳スペースはありません。
(38)(39)市民交流スペース(コミュニティカフェ)への飲食物の持ち込みについては、カフェの運営上好ましくないと考えます。指定管理者は、多くの人に利用していただけるメニューや価格設定に努めてください。
(40)カフェの運営に当たり厨房の利用などは目的外使用に該当しません。また、障がい者団体が運営を行った場合も光熱水費を市が負担することはありません。

 

G社

【質問内容】
⑴プレゼンに参加する団体の代表者とは代表取締役という意味でしょうか。
⑵AEDについて指定のメーカーはございますか。
⑶市区町村の発行する納税証明書は、申請者の住所が東京都の場合、都民税でよろしいでしょうか。
⑷国税および県税の納税証明書について、申請者の住所が東京都の場合、都民税でよろしいでしょうか。
⑸納税証明書は「その3の3」でよろしいでしょうか。
⑹登記簿謄本については、3か月以内の取得と説明会で伺っておりますが、納税証明書の種類および各証明書の取得に関しても同様に3か月以内でよろしいでしょうか。
⑺枚数制限はありますか。また項目を網羅していれば様式の変更は可能でしょうか。
⑻フォントや文字サイズなどの制限はございますか。
⑼清掃の床面の素材などをご提示ください。
⑽自動販売機の設置については何台置くことが可能でしょうか。
⑾カフェの終了時間変更は可能と説明会で伺っておりますが、開始時間についても変更は可能でしょうか。また、間の休刊日とは別に定休日を定めても宜しいでしょうか。
⑿料金体系について1時間毎ではなく、1時間当たりの上限が越えなければ貸し出す区分ごとに設けても宜しいでしょうか。
⒀備品リストをご提示ください。
⒁所在地は募集要項と条例とどちらが正しいでしょうか。
⒂委託料の金額にどこまでの業務が含まれているのでしょうか。(ホームページ開設など)
⒃面接審査について質疑応答時間は決まっているのでしょうか。また、書類選考の時点で足切りはあるのでしょうか。
⒄警備業や清掃業の細かい仕様はあるのでしょうか。(警備員常駐や定期清掃など)
⒅交差点に面したガラス面へ、店舗広告などの表示は可能でしょうか。
⒆交差点に面したガラス面にはロールカーテンなどは取り付けられるでしょうか。
⒇多目的ラウンジや打ち合わせ室への飲食物提供は可能でしょうか。
(21)2階および4階の運営時間をご提示ください。また、2階および4階へ飲食物をサービス提供することは可能でしょうか。
(22)カフェスペースでアルコールを提供することは可能でしょうか。
(23)各階における他階に及ぼす防音の配慮はなされているのでしょうか。
(24)子育て支援のための施設の事業者と相互に協力および連携を図ることと記載されておりますが、必ず共同で自主事業を開催する必要があるのでしょうか。
(25)2階と4階の平面図、3階の配線図をご提示ください。
(26)Free Wi-Fi(フリーワイファイ)などの環境は整備されるのでしょうか。
(27)1階テナント部分にはどのような店舗が入居するのでしょうか。また、店舗数は1店舗ですか。
(28)市で想定されている利用者数などがございましたら、2階、3階、4階の各施設ごとにご教示ください。

【回答】
⑴面接審査のプレゼンテーションにおける団体の代表者は、代表取締役ということではありません。
⑵指定のメーカーはありません。
⑶、⑷、⑸お見込みの通りです。納税証明書(⑷市区町村の発行する納税証明書および⑻国税および県税の納税証明書)は、次の通りとします。
<市税>本店所在地の法人市民税、固定資産税
<県税>本店所在地の法人県民税、法人事業税
<国税>法人税、消費税および地方消費税(納税証明書その3-3)
以上の税の未納がないことの証明書です。東京都23区に所在する場合は、都で発行するものに置き換えてください。
⑹特に指定はしません。
⑺提出書類の枚数制限はありません。提出書類の各項目を網羅していれば、様式変更も可とします。用紙サイズについては、例えばA3サイズの用紙は折りたたむなどしてA4サイズのファイル綴りとしてください。
⑻フォント、文字サイズの制限はありません。
⑼別紙「座間市立市民交流プラザ床仕上げ表」の通りです。
⑽施設の管理運営の支障とならない場合において、別途協議によります。
⑾コミュニティカフェの監視時間および終了時間については、市民交流プラザ開館時間内で、施設利用者のニーズなどに十分応える時間設定としてください。また、定休日は市民交流プラザの休館日と合わせてください。
⑿見込みの通りです。
⒀市からの提供備品は、別紙「市民交流プラザ設置備品一覧」の通りです。その他必要と考えられるものについては、協議の上決定することとします。
⒁施設利用案内などのチラシ類を作成する場合は、募集要項記載の所在地で表記してください。
⒂募集要項2ページの管理業務委託は、仕様書第4条の内容のほか、主に事務機器リース、パンフレット作成・印刷、ウェブサイト制作、Wi-Fi(ワイファイ)導入、施設利用申請受付を想定し、カフェ部分の準備業務としては、マーケティング計画作成、コンセプト計画作成、メニュー計画作成、商品開発、アプリケーション計画作成などを想定しています。ただし、指定管理者が決定したら、業務内容などについてすり合わせを行います。なお、委託料予定上限額は税込みです。
⒃面接審査は、応募事業者による内容説明(1社につき10分程度)および質疑応答(1社につき10分程度)となっています。書類選考での足切りはありません。
⒄市では警備業務や清掃業務の基準、仕様を定めていません。関係法令および国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築保全業務共通仕様書」などを参考とし、指定管理者が適切な作業内容、作業頻度・時期などを定めて適切な管理運営に努めてください。
⒅交差点に面したガラス面への店舗広告の表示は別途協議とします。
⒆交差点に面したガラス面には、ロールスクリーンを設置します。
⒇多目的ラウンジおよび打ち合わせ室への飲食物提供は可能と考えますが、施設の維持管理上好ましくないと指定管理者が判断する場合は、飲食禁止としてください。
(21)2階の子育て支援センターは午前10時から午後4時まで(月から金曜)。2階、4階の保育所は午前7時から午後8時まで。2階および4階への飲食物サービス提供については、運営団体に直接ご確認ください。
(22)コミュニティカフェでのアルコール提供は想定しておりませんが、利用者のニーズなどに応える運営については、指定管理者と協議をして必要に応じた対応を図ります。
(23)下階である2階の店舗スペース以外は天井内に厚さ50mm32Kのグラスウールを敷きこんでいます。店舗スペースに関しては、テナント決定後の工事となるため、現時点ではわかりません。上階である4階への防音配慮は特別行っていません。
(24)可能な限りとご理解ください。
(25)別紙「3F_Bコンセント」、「3F_B弱電」、「配線図凡例」および「2階平面図」をご覧ください。なお、4階は民設民営の保育所のため、市では平面図を保有していません。
(26)市民交流プラザのWi-Fi(ワイファイ)環境整備については、指定管理開始前の管理業務に含めることにしています。
(27)現時点では未定と伺っています。
(28)保育施設(2階および4階)は入所定員40人、一時保育10人を予定。その他は、想定利用者数未定。

 

H社

【質問内容】
⑴(募集要項2ページ 指定管理者が行う業務) 設備の維持管理業務の詳細とそれぞれの業務で想定されている金額についてご教示いただけますでしょうか。また維持管理の範囲は建物全体を行うのでしょうか。
⑵(募集要項3ページ 指定管理料 指定管理料の上限額) 各年度の指定管理料上限額の算定基準をご教示いただけますでしょうか。
⑶(募集要項1ページ 施設内容イ、ウ) 多目的ラウンジ、打合せ室1・2・3のそれぞれの収容人員をご教示ください。また、それぞれの部屋での飲食は可能なのでしょうか。
⑷(募集要項1ページ 施設内容イ、ウ) 多目的ラウンジ、打合せ室1・2・3のそれぞれどの程度の防音設計になっていますでしょうかご教示ください。
⑸(募集要項2ページ 指定の期間 委託料上限額) 平成31年10月1日より2か月間の委託期間の算出根拠をご教示いただけますでしょうか。
⑹(募集要項8ページ 選定方法 面接審査 注意事項) 面接審査について現場説明会時3名での出席だが4名以上の場合でも相談できるとの説明がありましたが、各団体の公平性を担保する意味において、最大人数の上限を決めていただくことは可能でしょうか。
⑺(募集要項8ページ 選定方法 各項目の配点、並びに二次審査の配点などの審査にかかわる各項目の配点をご教示いただけますでしょうか。
⑻(仕様書4ページ コミュニティカフェ) コミュニティカフェの運営に当たり、あらかじめ市側が用意する厨房什器のリストをご教示いただけますでしょうか。
⑼(仕様書4ページ 施設の維持管理に関する業務) 2で示された維持管理業務の詳細をご教示いただけますでしょうか。
⑽(仕様書5ページ 備品の管理) 座間市であらかじめ用意される備品一覧表がありましたらお示しいただけますでしょうか。
⑾(様式1 座間市立市民交流プラザ事業計画書) 事業計画書の書式ですが、お示しの様式1を拡大して使ってもよろしいでしょうか。またカラーページにすることは可能でしょうか。写真や表などの挿入は可能でしょうか。

【回答】
⑴指定管理者が維持管理を行う範囲は、別紙「市民交流プラザ管理運営範囲図」の通りです。維持管理する設備は、別紙「市民交流プラザ設置設備一覧」の予定です。また、清掃および警備の委託料として422万円を見込んでいますが、その他については、具体的には見積もりしていません。
⑵各年度の指定管理料は、年間支出から利用料金収入、自主事業収入(カフェ収入含む)を差し引いた金額として算出しました。(初年度は4か月分)
⑶収容人員は、多目的ラウンジ39名、打合せ室⑴5名、打合せ室⑵4名、打合せ室⑶6名です。多目的ラウンジおよび打合せ室での飲食は可能と考えますが、施設の維持管理上好ましくないと指定管理者が判断する場合は、飲食禁止としてください。
⑷多目的ラウンジと市民交流スペースは可動式間仕切りで仕切る程度なので、防音設計はされていません。打合せ室⑴と⑵の間は厚さ50mm34Kのグラスウールを敷きこんだ壁です。打合せ室⑵と⑶の稼働間仕切りで区切られているため、防音設計はされていません。
⑸募集要項2ページの委託料予定上限額の算出根拠は参考見積もりによるもので、業務内容は、仕様書第4条の内容のほか、主に事務機器リース、パンフレット作成・印刷、ウェブサイト制作、Wi-Fi(ワイファイ)導入、施設利用申請受付を想定し、カフェ部分の準備業務としては、マーケティング計画作成、コンセプト計画作成、メニュー計画作成、商品開発、アプリケーション計画作成などを想定しています。ただし、指定管理者が決定したら、詳細を協議して再度業務内容などを決定します。
⑹面接審査の出席人数については、会場の都合があるため最大人数を決めて別途ご案内します。
⑺書類審査は、資格審査とし採点はいたしません。二次審査の配点は、別紙「座間市立市民交流プラザ指定管理者 提出書類一覧」の通りです。
⑻市からの提供備品は、別紙「市民交流プラザ設置備品一覧」の通りです。その他必要と考えられるものについては、協議の上決定することとします。
⑼維持管理業務については、施設・設備を適切な状態に保ち、施設利用に不具合が生じないようにしていただき、施設利用者に安全に快適に利用していただける体制を整えるために必要なすべてのものを想定していますので、ご理解ください。
⑽市からの提供備品は、別紙「市民交流プラザ設置備品一覧」の通りです。その他必要と考えられるものについては、協議の上決定することとします。
⑾事業計画書の様式1を拡大しても構いません。ただし、提出時にA4サイズに折りたたんでファイルしてください。カラーページ、写真・表の挿入も構いません。

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市民協働課 市民活動係
〒252-8566  座間市緑ケ丘一丁目1番1号
電話番号:046(252)7966
FAX番号:046(255)3550

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