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平成31年度から適用される個人市・県民税の改正点

2018年11月1日登録

配偶者控除および配偶者特別控除の改正

改正の概要

 配偶者控除および配偶者特別控除の見直しが行われ、配偶者控除および配偶者特別控除が適用される納税者本人に所得制限を設けることとし、合計所得金額が900万円(給与収入として1120万円)を超える場合には控除額が逓減、消失する仕組みとなりました。
 また、配偶者特別控除については、その適用を受けられる配偶者の前年の合計所得金額の上限が引き上げられました。
 この改正は、平成30年分以後の所得税から適用され、個人市・県民税は平成31年度以後から適用されます。

改正の詳細

配偶者控除の改正

 平成30年度までは、配偶者の前年の合計所得金額が38万円以下(給与収入として103万円以下)の場合、納税義務者本人の所得に関わらず個人市・県民税では一律33万円(配偶者が70歳以上の場合は、38万円)の配偶者控除の適用を受けられましたが、平成31年度からは納税者本人の合計所得金額が9百万円を超える場合から逓減し、1千万円を超える場合には配偶者控除の適用を受けることができないことになりました。
 納税者本人の合計所得金額に応じての控除額およびその逓減、消失については、次の表の通りです。

配偶者控除の表
配偶者控除 配偶者の合計所得金額 納税者の合計所得金額
~900万円
(~1120万円)
~950万円
(~1170万円)
~1000万円
(~1220万円)
1000万円超
(1220万円超)
~38万円
(~103万円)
33万円 22万円 11万円 適用なし
(※老人配偶者控除)
(70歳以上)
38万円 26万円 13万円

※合計所得金額の下部のカッコ内は、合計所得金額のすべてが給与所得の場合における給与収入金額です。

配偶者特別控除の改正

 平成31年度から、配偶者特別控除を受けられる配偶者の前年の合計所得金額の上限が123万円以下に引き上げられました(平成30年度までは、76万円未満)。
 なお、配偶者特別控除については、この改正前から納税者本人の合計所得金額が1千万円を超える場合に消失するものとされていましたが、改正後は、配偶者控除と同様に、納税者本人の合計所得金額が9百万円を超える場合から逓減、消失するものとなりました
 納税者本人の合計所得金額に応じての控除額およびその逓減、消失については、次の表の通りです。

配偶者特別控除の表
配偶者特別控除 配偶者の合計所得金額  納税者の合計所得金額
~900万円
(~1120万円)
~950万円
(~1170万円)
~1000万円
(~1220万円)
1000万円超
(1220万円超)
38万円超~90万円
(103万円超
~155万円)
33万円 22万円 11万円 適用なし
~95万円
(~160万円)
31万円 21万円
~100万円
(~1,667,999円)
26万円 18万円 9万円
~105万円
(~1,751,999円)
21万円 14万円 7万円
~110万円
(~1,831,999円)
16万円 11万円 6万円
~115万円
(~1,903,999円)
11万円 8万円 4万円
~120万円
(~1,971,999円)
6万円 4万円 2万円
~123万円
(~2,015,999円)
3万円 2万円 1万円
123万円超
(2,016,000円以上)
適用なし

※合計所得金額の下部のカッコ内は、合計所得金額のすべてが給与所得の場合における給与収入金額です。

国税(所得税)について

 次の国税庁ホームページをご確認ください。

 ・配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて

 ・配偶者控除について

 ・配偶者控除特別控除ついて

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〒252-8566  座間市緑ケ丘一丁目1番1号
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