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小児医療費助成(0歳~中学3年生)

2018年10月1日更新

助成の内容

 市では、0歳から中学3年生の子どもに医療証を交付し、通院、入院、補装具(眼鏡など)に係る保険診療による医療費の自己負担額を助成しています。1歳以上の子どもの医療費助成は養育者の所得により資格審査を行います。
 ただし、保険診療以外の医療費、入院時の食事の標準負担額などは、助成の対象になりません。

(対象とならないものの例)
 入院時の差額ベッド代、健康診断(1カ月健診など)の費用、予防接種の費用、薬の容器代、診断書など諸証明の費用など。また、他の医療費給付制度を受けられる医療費や加入されている健康保険組合などから高額療養費・附加給付として支給される金額は除き助成しますので、ご加入の健康保険組合などにお問い合わせください。
 

※交通事故など第三者行為にともなう病院などでの受診には、ご利用できません。 
※学校の管理下での災害(負傷など)により病院などを受診した場合は、自己負担分を支払い、学校災害共済給付制度を使用するようお願いします。

 

対象者

 市に住民登録がある0歳から中学3年生の子どもを養育している方

ただし、子どもが次に該当する場合を除きます。
(1) 生活保護を受けている場合
(2) 児童福祉法に基づく措置により医療を受給している場合
(3) 心身障害者医療費の援助を受けている場合
   (ただし、医療費に係る一部負担金を支払わなければならない場合は除く)
(4) ひとり親家庭などの医療費助成を受けている場合

 

医療費助成の期間

年齢
所得制限
開始
終了
0歳
なし
出生日
1歳の誕生月の末日
(1日生まれは1歳の誕生日の前日)
1~14歳
あり
各年齢の誕生月の翌月1日
(1日生まれは各年齢の誕生日)
翌年の誕生月の末日
(1日生まれは翌年の誕生日の前日)
中学3年生
あり
15歳の誕生月の翌月1日
(1日生まれは15歳の誕生日)
15歳に達した日以降
最初の3月31日
  ※15歳の誕生日が3月2日から4月1日までの子どもは、中学3年生の4月1日から翌年3月31日までの小児医療証を発行します。
 満15歳に達した日以降最初の3月31日を過ぎてもなお、事情により中学校に在学している場合や中学校の在学中から卒業後も継続して入院している場合は、お問い合わせください。
 

医療証交付の申請方法

 次の書類を添えて申請してください。
 郵送で申請の場合は、(1)の書類と(2)~(4)のコピー(住民票・住民票記載事項証明書の場合は原本)を送付してください。
 申請者(養育者)以外の方が申請書を窓口に提出する場合は、郵送の場合と同様の扱いとなりますので、(2)~(4)のコピー(住民票・住民票記載事項証明書の場合は原本)を添付してください。
 申請書は黒のボールペンでご記入ください。消せるボールペンの使用はしないでください。
 判定の手続きを行ったあと、該当者には医療証を1週間前後で郵送します。医療証が届く前に受診した場合は、下記支払った医療費の請求方法をご確認の上、申請してください。
 
(1) 小児医療証交付申請書(下記ダウンロード、窓口で配布しています)
   (申請者(養育者)および配偶者の氏名欄は
必ず本人が自署してください)
(2) 子どもの健康保険証
(3) 申請者(養育者)、配偶者、子どもの個人番号(マイナンバー)を確認する書類(下記【A】)
(4) 申請者(養育者)の身元確認書類(下記【B】)

※市が所得を確認できない場合で、他市区町村との個人番号(マイナンバー)による情報連携により所得を確認できる場合は所得(課税)証明書の提出が省略できます。所得の確認方法により、医療証の交付までの期間が異なります。参考ページ下記(◆)
※海外から転入の場合は、転入日により養育者および配偶者のパスポートが必要になりますので担当にお問い合わせください。
※代理人が来庁する場合は、国の規定により、代理権が確認できなければ小児医療費助成の手続きで市が個人番号(マイナンバー)の提供を受けることができません。代理人の身元確認書類(下記【B】)と代理権を確認する書類(申請者(養育者)および配偶者が記入・押印した委任状)をお持ちください。

【A】番号確認書類
(右のいずれか)

個人番号カード、通知カード、住民票(※)、住民票記載事項証明書(※)
※個人番号と氏名・生年月日・性別・住所が記載されたもの。
【B】身元確認書類
(右の1または2)
1 写真付身分証明書
(右のいずれか一つ)
個人番号カード、運転免許証、運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のもの)、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書など
2 写真のない身分証明書
(右の中から2つ以上)
国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合の組合員証、地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、国民年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書など

 一度申請をしていただくと、市が所得を確認できる場合(所得(課税)証明書を提出済みの場合など)は、中学3年生まで資格審査を自動的に行います。
 該当の方には、誕生月(1日生まれは誕生月の前月)の末頃に医療証を送付し、所得額が限度額以上の方には却下通知書を送付します。
 なお、他の制度に該当していたが資格を喪失し、再び小児医療の対象になる方については、再度申請が必要ですので担当までご確認ください。
 

所得による資格審査

養育者(父母などのうち子どもの生計を維持する程度の高い方)の所得で資格審査を行います。
計算した下記(3)所得の額が所得制限限度額未満の場合、医療証を発行します。
 
※ご家庭の状況などにより、市が必要と認める書類の提出をお願いすることがあります。
 
所得の計算方法
 (1)所得 - 80,000円 - (2)控除額 = (3)所得の額
 
(1)所得とは
・給与所得者(会社員など):「給与所得控除後の金額」(源泉徴収票、税額通知書等に明示)
・事業所得者:収入金額から必要経費を除いた額
※不動産・利子・雑所得・譲渡所得等、上記以外にも所得があれば(分離課税の株式等に係る配当・譲渡所得は除く。ただし、一部例外あり。)合計します。
※条約適用利子等、条約適用配当等、特例適用利子等、特例適用配当等の額は所得に合計しますので、該当の所得がある方は申し出てください。
 所得該当年度 ※転入日などにより年度が異なる場合がありますのでお問い合わせください
1月から6月生まれの子ども
各年齢の前々年分の所得
7月から12月生まれの子ども
各年齢の前年分の所得
 
(2)控除額とは

諸控除の種類
控除額
障害者・寡婦(夫)・勤労学生控除
27万円
特別障害者控除
40万円
特別寡婦控除
35万円
雑損・医療費・小規模企業共済等掛金控除
実際に税法上控除された額

  
 
所得制限限度額
 
 上記の(3)所得の額が所得制限限度額未満の場合、医療証を発行します。

扶養親族等の数
所得制限限度額
0人
5,320,000
1人
5,700,000
2人
6,080,000
3人
6,460,000
4人
6,840,000

注1 所得税法に規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)または老人扶養親族がある者については、上記の額に同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。
注2 扶養親族等の数が5人以上の場合の限度額は、1人につき38万円(扶養親族等が同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。
注3 扶養親族等の数とは、年末調整や確定申告時に申告した所得税法に規定する同一生計配偶者および扶養親族の数です。(該当年の12月31日現在)
 

医療証の使用方法

  診療を受ける際に健康保険証と小児医療証を医療機関の窓口に提示してください。原則として保険診療分の自己負担額を支払う必要はありません。
 ただし、次に該当する方は医療費をお支払いいただき、後日、医療費助成の申請をしてください。
※健康保険組合などから高額療養費や附加給付が支給される場合や補装具を作成したとき、10割負担で医療費を支払ったときは、加入している健康保険組合などから支給決定通知書が発行された後に申請してください。

(1) 県外の医療機関(県内でもまれに小児医療証が利用できない医療機関があります)
   受診した方
(2) 償還払いの小児医療証をお持ちの方
   (加入している健康保険組合によっては、小児医療証が利用できない場合があります)
(3) 
保険適用の補装具(眼鏡、コルセットなど)を作成した方 

 

支払った医療費の請求方法

※中学生の通院および補装具の医療費は、平成30年10月1日診療分より助成の対象です。
 平成30年9月30日までの中学生の入院医療費の請求については、お問い合わせください。

県外の医療機関で受診、償還払いの医療証の方など

 保険診療の自己負担額を支払った場合は、次のものを持参の上、申請してください。後日、指定された口座に振り込みます。郵送の場合は、(1)~(3)の書類を送付してください。
 医療費の請求期限は、
受診日から起算して2年以内です。

(1) 小児医療費助成申請書(下記ダウンロード、担当で配布しています)
(2) 領収書(レシート)の原本
   
受診者の氏名・診療日・支払額・保険点数が記載されているもの)
(3) 支給決定通知書
   (健康保険組合などから高額療養費や附加給付が支給され、発行された場合のみ)

(4) 小児医療証
(5) 子どもの健康保険証
(6) 印(朱肉を使用するもの)
(7) 養育者名義の振込先(金融機関・支店・口座番号)がわかるもの(通帳・キャッシュカードなど)

補装具(眼鏡、コルセットなど)を作成したとき

 補装具の費用を全額お支払いいただき、加入している健康保険組合などへ保険適用分の費用を申請し、支給決定の通知が発行された後で、次のものを持参の上、申請してください。後日、指定された口座に振り込みます。郵送の場合は、(1)~(4)の書類を送付してください。
 医療費の請求期限は、
受診日から起算して2年以内です。

(1) 小児医療費助成申請書(下記ダウンロード、窓口で配布しています)
(2) 補装具の作成指示書
(3) 領収書(レシート)(受診者の氏名・診療日・支払額などが記載されているもの)
(4) 支給決定通知書(健康保険組合などから発行されたもの)
(5) 小児医療証
(6) 子どもの健康保険証
(7) 印(朱肉を使用するもの)
(8) 養育者名義の振込先(金融機関・支店・口座番号)がわかるもの(通帳・キャッシュカードなど)

※補装具の作成指示書と領収書(レシート)は健康保険組合などから原本の提出を求められる
 ことがあるので、健康保険組合などへ申請する前に
必ずコピーを取ってください
※一部の補装具(眼鏡など)は支給上限額が定められているため、費用の全額が戻らないことが
 あります。

 

必要な届出

変更の届出

 次の場合は、「小児医療費助成事業申請事項変更届(下記ダウンロード、担当で配布)」をお持ちになり、速やかに届出をしてください。 
※変更事項によっては、交付申請書の提出が必要な場合があるので、お問い合わせください。

(1) 健康保険証の種類が変わったとき(記号・番号等が変わったときも届出が必要です)。
   ※子どもの新しい健康保険証をお持ちください。郵送の場合はコピーを添付してください。
(2) 市内で住所が変わったとき。
(3) 氏名、養育者が変わったとき。

(4) その他届出内容に変更があったとき。

 

小児医療証の返却

 次の場合は、小児医療証が使えませんので速やかに返却してください。

(1) 生活保護を受けたとき。
(2) 心身障害者医療費の援助を受けたとき。
   (心身障害者医療で一部負担金が発生する場合は、お問い合わせください)。
(3) ひとり親家庭等の医療費助成を受けたとき。
(4)    小児医療証の有効期限が経過したとき。
(5)    市外に転出したとき。
(6)    健康保険の資格を失ったとき。

 再交付の申請

 小児医療証を紛失、破損、汚したときは、次のものをお持ちになり、届出をしてください。
 破損、汚損した小児医療証は、返却してください。

(1) 小児医療証再交付申請書(下記ダウンロード、担当で配布しています)
(2) 申請者の身分証明書
(3) 印(朱肉を使用するもの)
 


 ◆転入月に必要な証明書の年度の求め方

【下記ダウンロードから、自動計算表(Excel)もご利用いただけます】

1 子どもが転入した月の末日の年齢は、何歳ですか。
平成〇年△月末で◇歳←資格判定する年齢となります。

2 その年齢(◇)になったのは、平成何年ですか。
平成★年

3 子どもの誕生月は、何月ですか。
<1月から6月の方>
平成★マイナス1年度(平成★マイナス2年度分)の所得(課税)証明書が必要です。
<7月から12月の方>
平成★年度(平成★マイナス1年度分)の所得(課税)証明書が必要です。

※転入した月中に誕生日を迎える場合は、上記で求めた年度の所得(課税)証明書または非課税証明書に加え、その前年度の証明書も必要になります。

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医療課 医療給付係
〒252-8566  座間市緑ケ丘一丁目1番1号
電話番号:046(252)7213
FAX番号:046(252)7043

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