このページの本文へ移動

平成30年度固定資産の評価替え~評価替えと税負担のあらまし~

2018年4月1日更新

 固定資産税は、1月1日現在の土地、家屋、償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます)の所有者に、その固定資産の価格(評価額)をもとに算定した税額を市に納めていただく税金です。
 平成30年度は、これらの固定資産のうち土地と家屋について、3年ごとに評価を見直しする評価替えの年度です。ここでは、土地、家屋の評価替えと、土地に対する税負担の調整措置についてお知らせします。
土地の評価替え
土地の固定資産税・都市計画税の税負担の調整措置
特例措置による評価額の修正
家屋の評価替え
質問に答えて
固定資産税・都市計画税の算出方法
土地(宅地)の固定資産税・都市計画税
家屋の固定資産税・都市計画税

★土地の評価替え
 
平成30年度の土地(宅地)の評価替えでは、平成29年1月1日を価格調査基準日として、地価公示価格等の7割をめどに評価額の基礎となる路線価などを見直し、評価の均衡化と適正化を図りました。

★土地の固定資産税・都市計画税の税負担の調整措置 
 負担水準が一定割合以上の土地については、前年度課税標準額を引き下げまたは据え置きすることとし、一定割合未満の土地については、原則として、前年度課税標準額に当該年度の評価額の5パーセントを加算した額が本年度の課税標準額となり、平成30年度から令和2年度までは、平成29年度までの仕組みが継続されます。

※負担水準とは、個々の土地の課税標準額が評価額に対してどの程度まで達しているかを
   示す割合です。
具体的には固定資産税・都市計画税の算出方法」を参照してくだい。


◆特例措置による評価額の修正
 土地の評価額は、地方税法上基準年度(平成30年度が該当)の評価額を3年間据え置くこととされています。しかし、地価の下落傾向が見られる場合には、簡易な方法により毎年の評価額を修正することができる特例措置が設けられています。

▲このページのトップへ


★家屋の評価替え
 存来分家屋(既に評価されている家屋)の評価替えは、「再建築価格方式」によって行います。「再建築価格方式」とは、評価替えの対象となった家屋と同一のものをその場所に新築するとした場合の建築費(再建築価格)を求め、家屋の経過年数に応じた減点補正などを行い評価額を求める方法です。
 平成30年度の評価替えのための再建築価格は、平成27基準年度(前回の評価替え年度)の再建築価格に建築物価の変動割合(注)を乗じて算出します。計算の結果、評価額が平成29年度の評価額を上回る場合には、原則として平成29年度の評価額に据え置かれます。
(注)建築物価の変動割合は、木造家屋で105パーセント、非木造家屋で106パーセントとなっています。
 
★質問に答えて

 

 

◆Q 年の途中に土地や家屋を売買して所有者が変わった場合、納税通知書は誰に送られるのですか。
◆A 税を納めていただく方は、1月1日(賦課期日)現在の所有者です。したがって、1月2日以降に所有者が変わっても納税通知書は1月1日の所有者に送付されます。

 

◆Q 評価額が下がった場合でも土地の税額が上がるのはなぜですか。

◆A

土地の税額を算出するための課税標準額は、原則として評価額と同額です。
しかし、土地の評価額が地価公示価格等のおおむね7割とすることとなった
平成6年度の評価替え時に評価額が大きく上昇しました。
そのため、税負担の急増を避けるのに、平成9年度以降、課税標準額を段階
的に評価額に近づけていく措置がとられました。このことにより、評価額が
下がった場合でも、課税標準額が評価額に達していない土地については、
税額が上がることがあります。

◆Q  最近建てた家屋の税額が急に上がったのはなぜですか。 
◆A 一般の新築住宅については、新たに課税されることとなった年度から3年度分(3階建て以上の中高層耐火住宅などは5年度分)に限り、固定資産税額が2分の1に相当する額に減額されます。家屋の税額が急に上がったのは、この減額期間が終了したことにより、本来の税額になったためです。
なお、長期優良住宅の認定がされていて申告されている場合は、上記期間が5年度分(3階建て以上の中高層耐火住宅などは7年度分)と変更に
なります。
 

▲このページのトップへ 

固定資産税・都市計画税の算出方法

1 土地の固定資産税・都市計画税
 土地の固定資産税・都市計画税の調整措置とは、税負担の公平化を図るため、負担水準の高い土地は引き下げまたは据え置き、負担水準の低い土地は税負担を上昇させる措置のことです。 負担水準とは、個々の土地の課税標準額が評価額に対してどの程度まで達しているかを示すものです。下記「負担水準の算出式」により負担水準を求め、これを【表B】に当てはめて課税標準額を算定し、下記「税額の算出式」のとおり、税率を乗じて税額を算出します。
 固定資産税と都市計画税は、税率と特例率が異なりますが課税標準額の算定は同じです。   

 
~税額の算出式~
固定資産税の税額 = 固定資産税課税標準額 × 税率(1.4%)
都市計画税の税額 = 都市計画税課税標準額 × 税率(0.2%)
 

  ~負担水準の算出式~
●固定資産税の「負担水準」

 
= 前年度課税標準額  ×100(%)
  本年度評価額(×特例率(6分の1または3分の1))
          【表A】  
●都市計画税の「負担水準」
 
= 前年度課税標準額  ×100(%)
  本年度評価額(×特例率(3分の1または3分の2))
          【表A】  
■課税標準の特例
  住宅用地(居住の用に供する家屋の床面積の10倍まで)、市街化区域農地については、税負担を特に軽減する必要から、課税標準の特例措置が適用されます。

 <特例率>【表A】
 
区分 小規模住宅用地
(住宅1戸について200平方メートルまでの土地)
一般住宅用地(住宅1戸について200平方メートルを超える部分)及び市街化区域農地
特例率 固定資産税 分の 3分の
都市計画税 3分の 3分の
<宅地などの課税標準額>【表B】
 
負担水準 本年度課税標準額
住宅用地等 非住宅用地
100%以上   本年度評価額×「特例率」
100%未満   前年度課税標準額+(本年度評価額×「特例率」)×5%
※ただし、上記の額が本年度評価額に「特例率」を乗じて得た額の
100%を上回る場合は本年度評価額×「特例率」
20%を下回る場合は20%相当額
  70%以上 本年度評価額の70%
  60%以上70%未満 前年度の課税標準額を据え置く
  60%未満 前年度課税標準額+本年度評価額×5%
※ただし、上記の額が本年度評価額の
60%を上回る場合は60%相当額
20%を下回る場合は20%相当額
 
住宅用地等
 
課税標準の特例の適用対象のもの
○住宅用地(小規模住宅用地、一般住宅用地)
○市街化区域農地(生産緑地地区内の農地及び介在農地を除く)
非住宅用地
○市街化区域内の住宅用地以外の宅地(店舗・工場用地など)、
   介在農地、山林、原野、雑種地など
 
○市街化調整区域内の住宅用地以外の宅地、利用雑種地(駐車場など)

※ 平成27年度税制改正により、空家等対策の推進に関する特別措置法の勧告の対象とな
 った家屋の存する住宅地は特例措置の対象外となります。

2 家屋の固定資産税・都市計画税
 家屋の場合は、評価額が課税標準額となります。家屋の評価額は、次のとおり求めます。
 
評価額 = 再建築価格 × 経年減点補正率
税率は土地と同じです。 

 

このページに関するアンケート

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?

このページに関するお問い合わせ

固定資産税課 土地係
〒252-8566  座間市緑ケ丘一丁目1番1号
電話番号:046(252)8043
FAX番号:046(255)3550

ページの先頭へ