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消費者行政に関する首長表明

2019年3月15日更新

  近年、情報社会、少子高齢化社会が進展し、消費者問題は以前にもまして多様化し複雑なものとなっています。また悪質商法も手口が複雑化、巧妙化し、消費者トラブルが多く発生しております。

 このような現状において、市民に幅広く注意喚起するとともに、引き続き相談体制の強化、消費生活センターの認知度向上を図り、身近な相談窓口である消費生活センターを市民の皆さんがより利用しやすい環境づくりに取り組んでまいります。また、消費生活講座や出前講座の実施などにより、消費者被害の未然防止、消費者意識の向上に努め、消費者行政を推進します。

 

平成31年3月15日 座間市長 遠藤三紀夫

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