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平成29年度以降の入札・契約制度

2017年5月8日更新

 平成29年度以降の入札・契約制度について、次の通り改正を行います。
 改正は、平成29年4月1日または6月1日以降の入札案件から適用します。
 改正事項により適用時期が異なりますので、ご注意ください。
 

1 低入札価格調査における調査基準価格の計算方法について 

 市が発注する工事案件の低入札価格調査における「調査基準価格」について、計算式を次の通り改正します。
 

【平成29年4月改正後の計算式】

 直接工事費×0.95+共通仮設費×0.9+現場管理費相当額×0.9+一般管理費等×0.55

                 (平成29年3月までは、現場管理費相当額×0.8)  

【平成29年6月改正後の計算式】

 直接工事費×0.97+共通仮設費×0.9+現場管理費相当額×0.9+一般管理費等×0.55

 (平成29年5月までは、直接工事費×0.95) 
 

※ 本市の低入札価格調査は、予定価格1億5,000万円以上を対象とします。
 

2 工事案件における最低制限価格について 

1) 最低制限価格計算表による最低制限価格の計算方法について 

  市が発注する工事案件のうち、「最低制限価格計算表」により最低制限価格を決定する場合について、計算式を次の通り改正します。 
 

【平成29年4月改正後の計算式】

  直接工事費×0.95+共通仮設費×0.9+現場管理費相当額×0.9+一般管理費等×0.55

                 (平成29年3月までは、現場管理費相当額×0.8)

【平成29年6月改正後の計算式】

  直接工事費×0.97+共通仮設費×0.9+現場管理費相当額×0.9+一般管理費等×0.55

 (平成29年5月までは、直接工事費×0.95)

※ 最低制限価格の計算方法
  最低制限価格(税抜き)=上記の計算式により得られた額を予定価格(税抜き)で除して得た割合により算出 

2) 平均額変動型最低制限価格制度の平均額不算入割合について 

 市が発注する工事案件のうち、「平均額変動型最低制限価格制度」により最低制限価格を決定する場合について、算定方法を次の通り改正します。 

平成29年4月改正後の算定方法】

 資格審査確認を得た参加業者の有効入札金額のうち、予定価格(税抜き)に85%を乗じて得た金額(小数点以下切捨て)未満の入札を除いて算出した平均額に、90%を乗じた額。

(現行は、予定価格(税抜き)に80%を乗じて得た金額(小数点以下切捨て)未満の入札) 

3) 工事案件の平均額変動型最低制限価格制度の適用範囲について

 市が発注する土木工事及び建築工事において、原則として、次の予定価格の場合に平均額変動型最低制限価格制度を適用します。なお、土木工事及び建築工事以外の業種については、適用範囲の変更はありません。 

平成29年4月変更後の適用範囲】

 土木工事  予定価格(税込み)1,500万円以上1億5,000万円未満

               (現行は、4,000万円以上1億5,000万円未満)

 建築工事  予定価格(税込み)2,000万円以上1億5,000万円未満

               (現行は、4,000万円以上1億5,000万円未満)
 

3 平均額変動型最低制限価格制度の適用案件において算定対象の入札が2者以下の場合について

 市が発注する工事の一部案件並びにコンサル及び委託案件に適用する平均額変動型最低制限価格制度について、次の場合は入札後に最低制限価格を設定しない改正を行います。 

平成29年4月改正内容】

 最低制限価格の算定対象の入札が1者または2者の場合は、最低制限価格を設定しない。

 (現行は、算定対象の入札が1者以上であれば最低制限価格を設定) 

※ 算定対象の入札
 資格審査確認を得た参加業者の有効入札金額のうち、予定価格(税抜き)に対する入札金額が、工事にあっては85%未満の入札、コンサルおよび委託にあっては40%未満の入札を除いた入札。 
 

4 本市発注工事における社会保険等未加入対策の拡大について

 市では、平成27年6月から社会保険等未加入建設業者(元請業者)の入札参加を排除する対策を行っているところですが、平成29年度からは次の通り対策を拡大します。 

1) 対象

 平成29年4月1日以降に入札公告または指名通知する予定価格130万円を超える工事案件 

2) 内容

 ア 本市発注工事元請業者が社会保険等未加入建設業者と一次下請契約を締結することを認めません。

 イ 社会保険等未加入建設業者と一次下請負契約を締結したことが判明した場合は、元請業者に次の措置を実施します。ただし、市の指定する日まで(原則30日以内)に社会保険等の加入手続きを行ったことを確認した場合は、これらの措置は行いません。

 (1) 停止措置の実施(1箇月)
 (2) 工事成績評定の減点(10点)

 ウ イの場合は、当該社会保険等未加入建設業者を建設業許可権者へ通報します。


3) 社会保険等加入状況の確認方法

 元請業者から提出された施工体制台帳の「下請負人に関する事項」のうち、「健康保険等の加入状況」の「保険加入の有無」欄で確認します。 

※ 社会保険等とは、健康保険、厚生年金保険、雇用保険をいいます。
※ 社会保険等未加入建設業者とは、健康保険法(大正11 年法律第70 号)第48 条の規定による届出の義務、厚生年金保険法(昭和29 年法律第115 号)第27 条の規定による届出の義務又は雇用保険法(昭和49 年法律第116 号)第7条の規定による届出の義務のいずれかを履行していない建設業者(建設業法(昭和24 年法律第100 号)第2条第3項に定める建設業者)をいい、当該届出の義務がない者を除きます。
 

5  「工事成績評定結果」を入札参加資格要件とする案件について

 平成24年度から実施している入札参加資格要件に「工事成績評定結果」を加えた入札について、平成29年度は次のとおり実施します。
 工事成績評定結果を入札参加資格要件に加えた案件は入札案件概要書に記載しますので、内容をよく確認して入札に参加してください。
 なお、当該工種の年間発注予定件数が4件に満たないとき、又は参加有資格者数が5者に満たないときは、工事成績評定を75点以上とする入札参加資格要件を加えません。 

1) 対象

 土木一式工事、建築一式工事および水道施設工事の一部。対象とする案件は入札案件概要書に記載。 

2) 入札参加資格要件として加える内容

ア 土木一式工事の場合

 ・ 平成26年度、平成27年度または平成28年度に座間市で発注した土木一式工事のうち「座間市工事成績評定結果の公表に関する実施要領」の対象となった工事で、75点以上の工事成績評定点を取ったことがあり、かつ、平成28年度に座間市で発注した土木一式工事のうち「座間市工事成績評定結果の公表に関する実施要領」の対象となった工事で65点未満の工事成績評定点を取ったことがないこと。

 ・ 平成28年度に座間市で発注した土木一式工事のうち「座間市工事成績評定結果の公表に関する実施要領」の対象となった工事で65点未満の工事成績評定点を取ったことがないこと。」

イ 建築一式工事の場合

 ・ 平成26年度、平成27年度または平成28年度に座間市で発注した建築一式工事のうち「座間市工事成績評定結果の公表に関する実施要領」の対象となった工事で、75点以上の工事成績評定点を取ったことがあり、かつ、平成28年度に座間市で発注した建築一式工事のうち「座間市工事成績評定結果の公表に関する実施要領」の対象となった工事で65点未満の工事成績評定点を取ったことがないこと。

 ・ 平成28年度に座間市で発注した建築一式工事のうち「座間市工事成績評定結果の公表に関する実施要領」の対象となった工事で65点未満の工事成績評定点を取ったことがないこと。」

ウ 水道施設工事の場合

 ・ 平成26年度、平成27年度または平成28年度に座間市で発注した水道施設工事のうち「座間市工事成績評定結果の公表に関する実施要領」の対象となった工事で、75点以上の工事成績評定点を取ったことがあり、かつ、平成28年度に座間市で発注した水道施設工事のうち「座間市工事成績評定結果の公表に関する実施要領」の対象となった工事で65点未満の工事成績評定点を取ったことがないこと。

 ・ 平成28年度に座間市で発注した水道施設工事のうち「座間市工事成績評定結果の公表に関する実施要領」の対象となった工事で65点未満の工事成績評定点を取ったことがないこと。」 

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〒252-8566  座間市緑ケ丘一丁目1番1号
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