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「わがまち特例」による固定資産税等の特例措置

2017年9月29日登録

 平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定でき利用にする仕組み「地域決定型地方税特例措置(通称:わがまち特例)」が導入されました。
 このことを受け、「わがまち特例」の対象となる下記一覧の資産について、座間市市税条例により課税標準等の特例割合を定めました。

 わがまち特例の導入一覧(地方税法第349条の3、同法附則第15条関係)

対象資産と特例対象期間等 特例率 地方税法 市税条例
〇児童福祉法に規定する家庭的保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産 1/2 法第349条の3第28項 条例第20条の2第1項
〇児童福祉法に規定する居宅訪問型保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産 1/2 法第349条の3第29項

条例第20条の2第2項

 〇児童福祉法に規定する事業所内保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産 1/2 法第349条の3第30項 条例第20条の2第3項

〇水質汚濁防止法に規定する特定施設又は指定地域特定施設を設置する工場又は事業場の汚水又は廃液の処理施設(平成30年4月1日から令和2年3月31日までの間に取得したもの)

(例)沈殿又は浮上装置、油水分離装置等

1/2 法附則第15条第2項第1号 条例附則第9条第1項

〇大気汚染防止法に規定する指定物質の排出又は飛散の抑制に資する施設(平成30年4月1日から令和2年3月31日までの間に取得したもの)

(例)テトラクロロエチレン溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置

1/2 法附則第15条第2項第2号 条例附則第9条第2項

〇下水道法に規定する除害施設(平成30年4月1日から令和2年3月31日までの間に公共下水道を使用する者が設置したもの)

(例)PH調整漕、圧力浮上分離装置

3/4 法附則第15条第2項第6号 条例附則第9条第3項

〇特定都市河川浸水被害対策法に規定する対策工事により設置された雨水貯留浸透施設(平成30年4月1日から令和3年3月31日までの間に取得したもの)

(例)透水性舗装、浸透マス、浸透トレンチ、貯留施設

3/4 法附則第15条第8項 条例附則第9条第4項

〇都市再生特別措置法に規定する認定事業により(1)都市再生緊急整備地域及び(2)特定都市再生緊急整備地域にある公共施設等の用に供する家屋及び償却資産(平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に新たに取得し又は改良したもの)

(例)(公共施設)公園、広場等

   (都市利便施設)緑化施設、通路

課税後5年度分(1)は  3/5、(2)は  1/2

法附則第15条第18項 条例附則第9条第5項
〇津波防災地域づくりに関する法律に規定する推進計画区域において、津波対策の用に供する償却資産(平成28年4月1日から令和2年3月31日までの間に推進計画に基づき新たに取得し、又は改良したもの) 課税後4年度分 1/2 法附則第15条第28項 条例附則第9条第6項

〇津波防災地域づくりに関する法律に規定する協定避難施設の用に供する家屋及び協定避難施設に附属する避難の用に供する償却資産(平成30年4月1日から令和3年3月31日までの間に管理協定が締結されたもの)

(例)(家屋)管理協定の対象となる津波避難施設のうち避難の用に供する部分

(償却資産)誘導灯、誘導標識、自動解除装置

協定締結後5年度分   1/2(指定避難施設に係るものは2/3) 法附則第15条第29項、30項 条例附則第9条第7項から第11項まで

〇電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する特定再生可能エネルギー発電設備(平成30年4月1日から令和2年3月31日までに取得したもの)

イ.太陽光を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備

ロ.風力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備

ハ.水力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備

二.地熱を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備

ホ.バイオマスを電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備

課税後3年度分 2/3

法附則第15条第32項第1号

条例附則第9条第12項から第16項まで

 

〇電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する特定再生可能エネルギー発電設備(平成30年4月1日から令和2年3月31日までに取得したもの)

イ.太陽光を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備

ロ.風力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備

 課税後3年度分 3/4  法附則第15条第32項第2号

 条例附則第9条第17項、第18項

〇電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する特定再生可能エネルギー発電設備(平成30年4月1日から令和2年3月31日までに取得したもの)

イ.水力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備(法附則第15条第32項第1号ハに掲げるものを除く。)

ロ.地熱を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備(法附則第15条第32項第1号ニに掲げるものを除く。)

ハ.バイオマスを電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備

課税後3年度分

1/2

法附則第15条第32項第3号 条例附則第9条第19項、第20項、第21項

〇水防法に規定する地下街等における洪水時、雨水出水時又は高潮時の避難の確保及び洪水時、雨水出水時又は高潮時の浸水の防止を図るための設備(平成29年4月1日から令和2年3月31日までの間に地下街等の所有者又は管理者が取得したもの)

(例)止水板、防水扉、排水ポンプ及び換気口浸水防止機等

課税後5年度分

2/3

 

法附則第15条第37項 条例附則第9条第22項
〇都市再生特別措置法に規定する認定誘導事業により、公共施設等の用に供する家屋及び償却資産(平成28年4月1日から令和2年3月31日までの間に認定誘導事業者が新たに取得したもの)

課税後5年度分

4/5

法附則第15条第39項 条例附則第9条第23項
〇児童福祉法に規定する事業所内保育事業に係る業務を目的とする施設の用に供する固定資産(平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に政府の補助を受けたもの)

課税後5年度分

1/2

法附則第15条第44項 条例附則第9条第24項

〇都市緑地法に規定する認定計画に基づき設置した市民緑地の用に供する土地(平成29年6月15日から平成31年3月31日までの間に緑地保全・緑化推進法人が設置したもの)

課税後3年度分

2/3

法附則第15条第45項 条例附則第9条第25項

〇生産性向上特別措置法に規定する認定先端設備等導入計画に従って取得をした先端設備等に該当する機械装置等(平成30年6月6日から令和3年3月31日までの間に中小事業者等が取得したもの)

 

課税後3年度分

 法附則第15条第47項  条例附則第9条第26項
〇高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅(平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に新築されたもの)

課税後5年度分

2/3

法附則第15条の8第2項 条例附則第9条第27項

 ※これらに該当する場合は、特例適用申請が必要となりますので、申請書等詳細については下記にお問い合わせください。

 

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このページに関するお問い合わせ

固定資産税課 家屋係
〒252-8566  座間市緑ケ丘一丁目1番1号
電話番号:046(252)8047
FAX番号:046(255)3550

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