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障害者差別解消法に基づく「市職員対応要領」を制定

2016年6月1日登録

 平成28年4月1日から「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)が、施行されました。
 近年、我が国では障がい者に関する各種法律が整備され、平成26年2月には「障害者の権利に関する条約」が発効されました。障がい者を取り巻く環境は大きく変わってきており、障がいのある人もない人も、地域社会の中で尊重し合いながら、ともに暮らす社会づくりが進められています。


障害のある人への差別をなくすために
 障害者差別解消法では、国・地方公共団体等の行政機関等や民間事業者による「障害を理由とする差別」を禁止することを定めています。また、障がいのある方などから何らかの配慮を求める意思の表明があった場合には、負担になり過ぎない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要で合理的な配慮を行うことが求められます。
 社会的障壁とは、障がいのある方にとって、日常生活や社会生活を送る上で障壁となるようなものを指します。例えば、道路の段差や難しい漢字ばかりの書類、利用しにくい制度、通行を妨げる障害物などが一例として挙げられます。
 不当な差別的取り扱いは、行政機関だけでなく民間事業者でも禁止されます。また、障がいのある人への合理的配慮については、行政機関には法的な義務が生じ、民間事業者には努力義務が生じます。
 市では障害者差別解消法が施行されたことを受け、5月1日付けで「座間市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」を制定しました。この要領は、国が定める基本方針等に基づき、障がいを理由とする差別の解消に関して職員が適切に対応できるよう、基本的な考え方と職員の責務、対応の具体例等をまとめたものです。
 要領の制定にあたり、同法の理念・趣旨を正しく理解し、職員対応要領を踏まえた適切な対応が図られるよう、通達が市長より出されるとともに非常勤等職員を含め全職員に対し「障がいのある方へのサポートブック」を配布し、より一層の適切な対応をしていくため周知を図りました。

 また、管理職や新規採用職員等を対象とした研修を実施し、障がいを理由とする不当な差別的取扱いや合理的配慮の具体的事例について研修してまいります。

誰もが暮らしやすい社会を目指して
 
障がいを理由とする差別を解消することは、社会全体の責務です。一人一人がこの法律を理解し、誰もが暮らしやすい社会をつくっていきましょう。

行政や民間事業者が守らなければならないポイント

 
行政(市役所など)
民間事業者(会社やお店など)
不当な差別的取扱い
禁止
禁止
合理的配慮の提供
法的義務
努力義務


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このページに関するお問い合わせ

障がい福祉課 障がい者支援係
〒252-8566  座間市緑ケ丘一丁目1番1号
電話番号:046(252)7132
FAX番号:046(252)7043

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