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国民健康保険税の限度額と軽減対象の変更

2019年4月1日更新

 地方税法の改正に伴い、平成31年度からの国民健康保険税について変更があります。この変更は平成30年度以前の保険税には適用されません。

 平成31年度の国民健康保険税納税通知書は6月中旬に通知します。 

 課税限度額の引き上げ 

 国民健康保険税の限度額が引き上げられます。
 医療分の限度額が58万円から61万円までに引き上げられ、後期高齢者支援金分と介護分は据え置きになります(表1)。

(表1) 国民健康保険税の課税限度額

  
変更前
変更後
医療分
58万円
61万円
後期高齢者支援金分
19万円
19万円 (変更なし) 
介護分
16万円
16万円 (変更なし)
 

均等割額・平等割額の軽減対象拡大

 世帯主とその世帯に属する被保険者の総所得金額の合計に応じて均等割額と平等割額が軽減されます。2割軽減と5割軽減の条件が変更され、軽減対象世帯が拡大されます。7割軽減は変更ありません(表2)。

 (表2) 軽減対象となる総所得金額

  変更前 変更後
7割軽減 33万円以下 33万円以下 (変更なし)
5割軽減

[33万円+27万5千円×被保険者数]以下

[33万円+28万円×被保険者数]以下
2割軽減

[33万円+50万円×被保険者数]  以下

[33万円+51万円×被保険者数]以下

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国保年金課 国保係
〒252-8566  座間市緑ケ丘一丁目1番1号
電話番号:046(252)7003
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