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マイナンバー制度が始まりました

2016年8月18日更新

マイナンバー

○マイナンバー制度とは

 平成25年5月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(マイナンバー法)ほか関連四法が成立・公布されたことにより、平成27年10月以降、全ての市民の皆さんに「マイナンバー」が通知されることになりました。
 このマイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤(インフラ)で、行政機関や地方公共団体の複数の業務で情報連携が行われることによる事務の効率化、行政手続の際の添付書類の削減、不正給付や負担を不当に免れることの防止に役立ちます。 
 

 ○マイナンバー(個人番号)の付番、通知

  マイナンバーは、住民票を有する日本国民および中長期在留者や特別永住者などの外国人一人ひとりに対し、唯一無二で付される12桁の番号です。
 座間市民の皆さんへのマイナンバーの通知は、原則座間市が住民票に登録されている住所宛にマイナンバーを記載した「通知カード」を郵送することによって行います。
 マイナンバーは、番号が漏えいし、不正に使われるおそれがある場合を除き、一生変更されませんので、大切に取り扱うようにしてください。

○マイナンバー(個人番号)の利用

 マイナンバーは、行政機関、地方公共団体において、社会保障、税、災害対策の分野の中で、法律、条例に定められた行政手続にのみ利用されます。
 今後は、年金、雇用保険、医療保険などの手続や生活保護、児童手当などの福祉分野の給付、確定申告などの税の手続などで申請書等にマイナンバーの記載が求められる予定です。
 なお、税や社会保険の手続は、勤務先や証券会社、保険会社などが手続を行う場合があるため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にマイナンバーを提出することがあります。

  ○通知カードと個人番号カード

 マイナンバー制度には「通知カード」と「個人番号カード」の2種類のカードがあります。
 「通知カード」・・・各個人にマイナンバーを通知することを目的とした紙製のカードです。
 券面には、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが記載される予定ですが、顔写真がないため、通知カード単体で身分証明書とすることはできません。
 通知カードは、平成27年10月以降、原則住民票に登録されている住所宛に座間市が郵送します。
 住民票に登録されている住所と居住地が異なる方は、本人確認のできる身分証明書を持参の上、住民票のある市町村で手続をする必要があります。(諸事情により居住地に住民票を動かすことが難しい方は、居住地の市町村にお問い合わせください。)
 「個人番号カード」・・・現在の住民基本台帳カードに代わるプラスティック製のICカードであり、身分証明書としての利用や電子申請の際の電子証明書としての利用が可能です。
 マイナンバーが通知された後、手続きを行うと、平成28年1月以降個人番号カードの交付を受けることができます。 個人番号カードの交付を受ける場合は、通知カードを市町村に返納する必要があります。(これらの詳細は、こちらをご覧ください。)
 なお、住民基本台帳カードは、有効期限まで利用可能ですが、個人番号カードの交付を受ける際は、お手持ちの住民基本台帳カードを回収します。(同時に住民基本台帳カードと個人番号カードを持つことはできません。)

  ○個人情報保護措置

 制度面における保護措置
 マイナンバーは、利用できる範囲が明確に定められており、それを超えた利用はできません。また、利用できる行政手続についても、特定個人情報保護評価(当市の特定個人情報保護評価については、こちらをご覧ください。)の実施が義務付けられており、あらかじめ個人のプライバシー等権利利益に与える影響を予測した上で情報漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、それらリスクを軽減するための措置を講じます。
 
 システム面における保護措置
 マイナンバーの利用が開始されても、個人情報が特定機関に集約され、一元管理されることはありません。行政機関や地方公共団体が保有する個人情報は、従来どおり各機関において分散して管理を行い、必要な情報を必要な時だけやり取りする仕組みを構築します。
 行政機関や地方公共団体等の間でのやり取りは、暗号化をはじめ、高度なセキュリティを確保した行政専用のネットワークを通じて行われ、直接マイナンバーを使用しないシステムづくりやシステムを利用できる人数を制限するなどの措置を講じます。

 ○マイナポータルとは

 マイナンバー制度導入に当たり、行政機関がマイナンバーを含む個人情報をいつ、どことやり取りしたのかを御本人がパソコン等で確認できる仕組みを整備する予定です。
 この仕組みをマイナポータルと呼び、平成29年1月からの利用開始を予定しています。
 マイナポータルの利用には、「個人番号カード」が必要になります。

 ○法人番号の付番、通知

 マイナンバー制度導入に当たり、設立登記法人、行政機関、地方公共団体のほか、これら以外で所得税の源泉徴収義務を有する団体等には13桁の唯一無二の番号が国税庁から付番されます。
 法人番号は1法人等に対して1つの番号が付番されるため、支店や事業所には付番されません。(個人事業主の方にも法人番号は付番されません。)
 なお、国税庁は、法人番号の指定を受けた者の次の情報を「法人番号公表サイト」で公表しています。
 1 称号または名称
 2 本店または主たる事務所の所在地
 3 法人番号
 

 関連リンク

 政府広報オンライン「マイナンバー特集」のホームページ

 内閣官房「マイナンバー 社会保障・税番号制度」のホームページ

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