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平成27年度当初予算の総額は708億6,259万6千円

2015年4月15日登録

★一般会計予算額は、3.3%増

  市の平成27年度当初予算が、3月の市議会定例会で可決されました。一般会計の予算額は、393億6614万8円。前年度当初予算額に対して、3.3パーセント、12億5141万5千円の増になりました。
  一
般会計の予算額に四つの特別会計と水道事業会計の予算額を加えた市の予算総額は、708億6259万6千円。前年度当初予算額に対して4.6パーセント、31億1402万4千円の増になりました(表1参照)。
  平成27年度の予算編成にあたっては、第四次座間市総合計画の目指すまちの姿「ともに織りなす 活力と個性 きらめくまち」の実現を目指し、基本構想に掲げた九つの将来目標(政策)を着実に推進するため、平成26年度予算を的確に執行管理したことにより、そこで明らかになった執行残額を活用することで、平成27年度以降に計画していた事業を前倒し、平成27年度予算の負担を軽減するなどの創意工夫を重ねてきました
  その結果、実施計画事業をすべて網羅した予算を編成することがかない、普通建設事業についても一定の予算化を図ることができました。

 

★歳入・歳出の見通しは

 ◆歳入
   
歳入の根幹である市税収入については、前年度に対して0.6パーセント、1億411万円の減で軽自動車税の増収が見込まれるものの、市民税、固定資産税ともに減収となり、市税全体では前年度を下回る見込みです。
 また、本来地方の固有財源である地方交付税については、その全額の交付は実現せず、振替措置としての臨時財政対策債の発行により補わざるを得ない状況が継続しています。

◆歳出
  歳出では、新消防庁舎建設の実施設計および用地購入、道路、公園の整備や小・中学校の施設整備など普通建設事業を積極的に推進し、前年度に対して、17.6パーセント増と大幅に増やしました。
 
また、義務的経費では、公債費が前年度に対して12.0パーセント減となりましたが、高齢化の進行などにより、扶助費は前年に引き続き3.6パーセント増となりました。例年、扶助費の増加傾向が続いており、予算総額が膨らむ一つの要因となっております(表2参照)。 

表1 平成27年度会計別予算(▲はマイナス)                                                                               (単位:千円)
区分 平成27年度 平成26年度 増減額 増減率(%)
一般会計 39,366,148 38,114,733 1,251,415 3.3
特別会計:国民健康保険事業 16,900,041 14,876,504 2,023,537 13.6
特別会計:公共下水道事業 3,007,403 3,171,384 ▲163,981 ▲5.2
特別会計:介護保険事業 7,255,962 6,789,588 466,374 6.9
特別会計:後期高齢者医療保険事業 1,250,856 1,194,452 56,404 4.7
特別会計:小計  28,414,262 26,031,928 2,382,334 9.2
水道事業会計 3,082,186 3,601,911 ▲519,725 ▲14.4

合計

70,862,596 67,748,572 3,114,024

4.6

 

◆一般会計歳入歳出構成図  
   

歳入

 

予算総額(歳入):393億6,614万8千円
区分 金額(割合)
市民税 86億2,346万7千円(21.9%)
固定資産税 75億1,699万7千円(19.1%)
その他市税 19億2,186万7千円(4.9%)
国庫支出金 77億6,999万1千円(19.7%)
市債 32億470万円(8.1%)
県支出金 22億2,690万2千円(5.7%)
地方交付税 20億9,001万9千円(5.3%)
地方消費税交付金 18億6,455万円(4.7%)
繰入金 12億5,238万円(3.2%)
繰越金 7億円(1.8%)
その他 21億9,527万5千円(5.6%)

 

歳出

  
予算総額(歳出):393億6,614万8千円
区分 金額(割合)
民生費 174億7,734万1千円(44.4%)
総務費 50億874万6千円(12.7%)
教育費 42億3,956万4千円(10.8%)
土木費 37億9,353万3千円(9.6%)
衛生費 33億3,140万円(8.5%)
公債費 25億4,868万7千円(6.5%)
消防費 21億8,246万4千円(5.5%)
その他 7億8,441万3千円(2.0%)

 

表2 歳出(性質別)対前年度比較

 グラフ
 
区分

平成27度

平成26年度

人件費

75億5,883万3千円

71億521万3千円
物件費 55億1,218万3千円 51億7,050万4千円
維持補修費 8億2,682万7千円 7億7,602万9千円
扶助費 115億2,788万円 111億2,846万7千円
補助費等 23億9,679万1千円 26億1,958万6千円
その他 79億9,200万5千円 82億9,569万3千円
投資的経費 35億5,162万9千円 30億1,924万1千円
合計 393億6,614万8千円 381億1,473万3千円

一般会計歳出の目的別・性質別経費

                                (単位:千円)

性質別
目的別

     
合計

消費的経費等 投資的経費
人件費 物件費 維持補修費  扶助費 補助費等 その他
民生費 17,477,341 1,248,609 648,501 44,473 11,214,052 332,214 3,866,046 123,446
総務費 5,008,746 2,679,997 1,331,117 47,579 10,410 199,969 720,166 19,508
教育費 4,239,564 847,572 1,662,742 194,901 275,922 291,764 703 965,960
公債費 2,548,687 0 0 0 0 2,548,687 0
衛生費

3,331,400

702,843

1,326,360 20,515 8,971 1,243,290 3,600 25,821
土木費 3,793,533 412,801 365,119 506,380 2,220 47,363 754,302 1,705,348
消防費 2,182,464 1,284,411 148,366 8,911 14,925 66,704 1 659,146
その他 784,413 382,600 29,978 4,068 1,380 215,487 98,500 52,400
合計 39,366,148 7,558,833 5,512,183 826,827 11,527,880 2,396,791 7,992,005 3,551,629

◆用語解説
歳入
市税 市民税や固定資産税などの市に納められる税金
国庫支出金 国から交付される補助金や負担金など
市債 公共施設の整備などをするときに借りる市の借金
県支出金 県から交付される補助金や負担金など
地方交付税 国税として納められた後、地方公共団体の財政需要により配分される税金
地方消費税交付金 県に納められた地方消費税の2分の1に相当する額を、市町村の人口および従業員数であん分して、各市町村に交付されるお金
繰入金 積み立てられた基金などから引き出すお金
繰越金 前年度から繰り越されるお金
その他 使用料・手数料など

歳出
目的別 民生費 高齢者や障がい者への生活支援、保育所の運営など福祉のための経費
総務費 企画・立案や内部管理のための経費
教育費 学校教育、文化・スポーツの充実のための経費
公債費 市が借りたお金の返済のための経費
衛生費 ごみ処理などの生活環境の推進のための経費
土木費 道路や公園など公共の場の整備のための経費
消防費 安全を守る消防や救急業務のための経費
その他 商業や農業の振興、議会運営などの経費
性質別 人件費 市職員給与、市議会議員報酬などの経費
物件費 臨時職員賃金、業務委託料などの経費
維持補修費 公共用施設などの効用を保全するための経費
扶助費 生活保護、児童手当、医療扶助などに支出される経費
補助費等 負担金、補助金、交付金などの経費
その他 市の借金の元金と利子を支払うための公債費や一般会計と特別会計の間で、相互に支出される繰出金などの経費
投資的経費 道路の整備や公共施設建設などのための経費

◆市民一人当たりの年間支出     
費用 金額
民生費 13万4,775円
総務費 3万8,625円
教育費 3万2,693円
公債費 1万9,654円
衛生費 2万5,690円
土木費 2万9,253円
消防費 1万6,830円
その他 6,048円
合計 30万3,568円

平成27年1月末現在
住基人口 129,678人

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