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特別徴収制度

2017年5月17日登録

給与所得者(従業員)の個人住民税の特別徴収制度
対象となる人
給与支払報告書の提出
個人住民税の特別徴収から納入までのしくみ
 税額の変更通知
 納期と納入方法
 納期の特例
異動届出書などの提出
 退職・休職などにより特別徴収できなくなった場合
 転勤・転職などによりほかの勤務先で特別徴収を継続する場合
 中途就職などの従業員の住民税を特別徴収へ変更する場合
 特別徴収義務者が所在地・名称・電話番号などを変更した場合
退職所得に係る住民税の特別徴収
 退職所得に係る住民税の納入のしくみ
 退職所得に係る税額の計算方法
特別徴収のQ&A 


給与所得者(従業員)の個人住民税の特別徴収制度

  特別徴収とは、給与所得者(従業員)の個人住民税(市・県民税)について、給与支払者(事業所等)を特別徴収義務者として、その個人住民税を毎月に給与から徴収し、かつ、課税した市町村に納入することをいいます。
 地方税法第41条、第321条の4及び第328条の5第1項の規定により、所得税の源泉徴収義務がある事業所は、市町村から特別徴収義務者に指定されます。
 

対象となる人

   前年中(1月1日~12月31日)に課税対象所得があり、当該年度に個人住民税の課税が発生する人で、当該年度の4月1日現在において特別徴収義務者からの給与の支払い受けている人が対象となります。アルバイト、パートなどの非正規雇用者も特別徴収の対象となります。
 ただし、神奈川県内の各市町村においては、神奈川県統一基準として、次の一定条件を満たす場合は、当面の間、普通徴収切替理由書の提出により普通徴収を認めることがあります。神奈川県統一基準以外の理由による普通徴収※は認められません。
 1 当面普通徴収を認める給与受給者
  (1) 他の事業者で、特別徴収を行っている方(例:乙欄適用者)
  (2) 給与が少額で、特別徴収税額の差し引きができない方(例:年間の給与支給額が100万円以下)
  (3) 給与の支払が不定期(例:給与の支払が毎月でない)
  (4) 個人事業主の事業専従者で専従者給与を受けている方
  (5) 退職者または退職予定者(5月末日まで)  
 
2 当面特別徴収しないことを認める給与支払者
  (1) 1に該当する者以外の給与受給者の総数(座間市以外の給与受給者も含みます)が2名以下
 (2) 電算システム改修などのため、直ちに特別徴収を実施することが困難(予め「特別徴収実施困難理由届出書」の提出が必要です)   特別徴収実施困難理由書はこちら
 ※普通徴収:市町村から本人宛に送付される納税通知書によって自主納付する方法。納期は6、8、10、12月の年4回です(市町村によって異なります)。

給与支払報告書の提出

  所得税の源泉徴収義務のあるもの(事業所等)でかつ、1月1日現在において給与所得者に給与等を支払うものは、1月31日までに総務省令で定める給与支払報告書をすべての給与所得者(所得税が発生しない方や中途退職者※、パート、アルバイト等の非正規雇用者も含みます)の1月1日現在の住所所在地の市町村長に提出しなければならないことになっています。
 なお、給与支払報告書の提出には、eLtax(電子申告)の利用が便利です。
  〈eLtaxに関するお問い合わせ先〉電話0570(081)459 http://www.eltax.jp
※中途退職者:「退職時までの給与の総額が30万円以下である者については提出しないこともできる。」となっておりますが、支払額の多寡や年末調整の有無にかかわらず、すべての中途退職者について給与支払報告書の提出をお願いします(この場合の給与支払報告書の提出先は、退職者の退職時の住所所在地の市町村になります)。 
 

個人住民税の特別徴収から納入までのしくみ

図表:特別徴収の仕組みの解説
 
 

税額の変更通知

 特別徴収をする従業員の期限後申告や給与支払報告書の訂正、所得・控除内容の調査結果により通知済の特別徴収税額に変更が生じた場合は、特別徴収税額変更通知が送付されますので、通知された変更月から徴収金額を変更していただきます。
 

納期と納入方法 

 従業員に課税された個人住民税を6月から翌年5月までの年12回に分けて毎月の給与から徴収し、それぞれの市町村ごとにとりまとめ納入書などで指定金融機関から納入します。ゆうちょ銀行で納入される場合は「郵便局指定通知書」が必要になります。
 納期限は徴収月の翌月10日です(この日が土曜・日曜日、祝・休日の場合は、次の日の平日)。
 なお、税額に変更があった場合は税額変更通知書を送付しますが、税額変更による納入書の再発行はいたしませんので税額を手書きで修正してお使いください。
 

納期の特例 

 給与の支払いを受ける者が常時10人未満の事業所で、市町村長の承認を受けた場合には、6月~11月および12月~翌年5月の各期間に当該事業所において支払った給与について徴収した給与所得に係る特別徴収税額を各期間の最終月(11、5月)の翌月10日までに納入することができます(年2回)。
    申請書はこちら
 

異動届出書などの提出 

 年の途中で退職、休職および転勤などによる異動があった場合は、異動があった翌月までに異動届出書を提出してください。異動届出書の提出が遅れますと、その方に後日送付する納税通知書の送付が遅れることで1回あたりの税負担額が高額になる恐れや、事業所に対し督促状を送らざるをえないことが生じますのでご注意ください。
 なお、徴収額が0円の方についても異動届出書の提出をお願いします。
   異動届出書はこちら
 

退職・休職などにより特別徴収できなくなった場合 

 特別徴収できなくなった個人住民税の未徴収税額について、本人の申し出か了解を得て『一括徴収※』か、『普通徴収』を選択してください。ただし、1月1日以降の退職者の場合、5月分までの未徴収税額については、本人の申出がなくても『一括徴収』が義務付けられています(地方税法第321条の5第2項)。
 (給与または退職手当などが未徴収税額を下回る場合はこの限りではありません)
 ※一括徴収:特別徴収できなくなった未徴収税額の全額を、退職時に支払いをする給与または退職手当等から徴収する方法。
    

転勤・転職などによりほかの勤務先で特別徴収を継続する場合 

 転勤、転職または退職後の再就職により、新たな事業所で引続き特別徴収を希望する旨の申出であった場合は、旧特別徴収義務者(転勤または退職前の事業所)が異動届出書に必要事項を記入して新特別徴収義務者(新たな事業所)へ回送してください。
 新特別徴収義務者は、回送された異動届出書の『特別徴収継続』欄に必要事項を記入して課税した市町村へ提出してください。
    

中途就職などの従業員の住民税を特別徴収へ変更する場合

 普通徴収から特別徴収への変更は、納期未到来のものに限ります。納期限を過ぎたものは本人が直接納付してください。
   申請書はこちら
 

特別徴収義務者が所在地・名称・電話番号などを変更した場合

 
 

退職所得に係る住民税の特別徴収 

 退職所得に対する個人住民税については、退職手当などが支払われる際に支払者が税額を計算し、退職手当などの支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在における住所所在地の市町村に、退職手当などの支払金額から個人住民税額を差し引いて納入することとされています。

退職所得に係る住民税の納入のしくみ 

 図表;退職所得の仕組み
 
 

退職所得に係る税額の計算方法

 同一年中に2以上の退職手当等の支払いを受ける場合は、これらの合計額について算定される退職所得の金額において計算します。
  【退職所得の金額】
   (1)退職所得の金額=(収入金額-退職所得控除額)×1/2※1
   (2)退職所得控除額の計算※2 
      a.勤続年数が20年以下の場合
        40万円×勤続年数 (80万円に満たないときは、80万円)
      b.勤続年数が20年を超える場合
        800万円+70万円×(勤続年数-20年)
     ※1 勤続年数等により適用されない場合があります。
     ※2 退職手当等の支払いを受ける者が在職中に障害者に該当することとなったことにより退職した場合は、上記aまたはbの金額に100万円を加算した金額が控除されることとなります。
   【特別徴収すべき税額の計算】
    特別徴収すべき税額=退職所得の金額×税率10%(市民税6% 県民税4%)
     ◆特別徴収すべき税額に、100円未満の端数がある場合は、それぞれの100円未満      の端数を切捨てる
    納入申告書はこちら
 
 

特別徴収のQ&A

Q個人住民税の「特別徴収」とは何ですか?
A事業所(特別徴収義務者)が従業員(納税義務者)に対して毎月支払う給与から、個人住民税(市民税+県民税)を引き去り、従業員に代わってその従業員に課税した市町村に納入する制度です。
 
Q所得税が発生しなければ個人住民税も発生しませんか?
A所得税と個人住民税では税額の計算も異なるので、所得税が発生しなくても個人住民税が発生する場合があります。
 
Q個人住民税は事業所が計算しなくてもよいのですか?
A所得税と違って、事業所が税額の計算をする必要はありません。
退職手当からの個人住民税の特別徴収を除いて、個人住民税額の計算は1月末までに事業所から提出していただいた給与支払報告書等に基づき、各市町村で行って通知しますので、給与から引き去る金額を事業所が計算する必要はありません。また所得税のように年末調整する手間もありません。
 
Q普通徴収より特別徴収の方が1回の支払い負担が小さくなるのですか?
A普通徴収の納期は通常年4回に対し、特別徴収は年12回なので1回あたりの税負担額が少なくなります。また、納期毎に、納税義務者本人が金融機関等に出向いて納税する手間が省け、納め忘れの心配がなくなるなど、利便性が向上します。
 
Q普通徴収切替理由書に該当した従業員を、普通徴収にする場合どのように記入すれば良いですか?
A給与支払報告書の摘要欄に符号(普A~普F)の記入をして下さい。
 
Q毎月、個人住民税を納入するのは面倒なのですが、他に方法はありますか?
A従業員が常時10人未満である事業所が、市町村長の承認を受けて、年12回の特別徴収税額の納期を年2回とすることができます。詳しくは『納期の特例』をご参照ください。
 
Q特別徴収税額決定通知書に、すでに退職した方が載っていますが、どのような手続きをしたらよいですか?
A異動届出書を提出してください。詳しくは『異動届出書等の提出』をご参照ください。
 
Q中途採用の従業員の個人住民税を途中から特別徴収に切替えることはできますか?
A中途採用の従業員の普通徴収の納税通知書を確認していただき、課税した市町村に「市民税・県民税特別徴収への変更申請書」を提出してください。ただし、特別徴収への変更は、納期未到来のものに限ります。納期限を過ぎたものは本人が直接納付してください。詳しくは『異動届出書等の提出』をご参照ください。
 
Q特別徴収の手順はどのようになるのですか?
A(1)毎年1月末までに従業員の1月1日現在の住所所在地の市町村へ給与支払報告書を提出してください。
 (2)市町村で個人住民税の税額を計算します。
 (3)事業所に対して、従業員の1月1日現在の住所所在地の市町村から毎年5月31日までに特別徴収義務者として指定され、「特別徴収税額決定通知書」が送付されます。
 (4)事業所から従業員毎に、「特別徴収税額決定通知書」を配布してください。
 (5)特別徴収税額決定通知書には6月から翌年5月までの従業員毎の毎月の徴収税額、および事業所としての毎月の納入税額が記載されていますので、毎月の給与から記載された月割額を徴収(引き去り)してください。
 (6)特別徴収した個人住民税は、翌月の10日までに金融機関等から市町村へ納入してください。

 

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〒252-8566  座間市緑ケ丘一丁目1番1号
電話番号:046(252)8833
FAX番号:046(255)3550

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