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スマートハウス関連設備設置補助金(太陽光発電・エネファーム・リチウムイオン蓄電池・HEMS)

2016年4月15日登録

 

市では、地球温暖化の防止および環境保全意識の高揚を図るため、以下のスマートハウス関連設備を設置しようとする方を対象に、補助金を交付します。
 


 

住宅用太陽光発電設備(写真)
住宅用太陽光発電システム

 

補助金額 

補助対象となる「関連設備」 補助金額 予定件数※
住宅用太陽光発電システム  1kWあたり1万2,000円
 上限4万円
140件
エネファーム

 定額4万円

20件
リチウムイオン蓄電池  定額4万円 10件

HEMS(ヘムス)

 定額8,000円 70件

対象要件
・いずれも未使用品であること
・住宅用太陽光発電システムは最大出力の合計値が10kW未満のもので、再生可能エネルギーの固定買取制度に基づく設備認定を受けられるもの。
・エネファーム、リチウムイオン蓄電池は国の補助対象の設備であること
・HEMS(ヘムス)は国のネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業で定めるエネルギー計測装置の要件を満たすこと。

※ 関連設備ごとの予定件数は目安であり、申請額の累計が予算額に達した時点で受け付けを終了します。

補助対象者

(1)市内に住所を有する方(市内に住居を新築または建替えのため市外に居住している方を含む)または市内に関連設備付き新築住宅を購入する方
(2)市税の滞納がない方
(3)設置後、関連設備を継続的に使用する方
(4)設置した関連設備(発生する電力、温水などを含む)を自らの居住区画内でのみ使用する方(アパート、マンションなどの共用部分で使用する場合は、補助の対象となりません)
 ※平成21年度以降に市から補助金の交付をを受けた関連設備については補助の対象となりません。

申請の受付

関連設備の設置工事着手日、または関連設備付き新築住宅の引渡し日の14日前までに、原則として市役所窓口で申請してください。申請書および添付書類が全て揃った時点で審査を開始します。
キャンセル待ちはありません。
 ※関連設備の設置工事着手後、または商品引き渡し(関連設備付き新築住宅購入時は住宅引き渡し日)後の申請は受け付けることはできませんのでご注意ください。

受付期間  平成28年4月15日(金)~平成29年2月20日(月)
        

必要書類(様式はダウンロードしてご利用ください)
○ スマートハウス関連設備設置補助金交付申請書 (第1号様式
○ 関連設備を設置する住宅の場所を示す地図
○ 設置に係る工事請負契約書又は新築住宅の売買契約書の写し
 (新築住宅の売買契約書で関連設備を設置することが読み取れない場合は内訳書や見積書を添付してください。)
○ 設置場所の現況写真(住宅の全景写真と設置予定の設備が現在設置されていないことがわかる写真)
  ・住宅用太陽光発電システム:モジュール設置予定場所(屋根)、売電用メーター設置予定場所
  ・エネファーム、リチウムイオン蓄電池:設備設置予定場所
  ・HEMS(ヘムス):計測装置の設置予定場所
○ 関連設備の仕様書 (カタログ等。型式、規格が確認できるもの。)
○ 関連設備の配置図
  ・住宅用太陽光発電システム:モジュールの配置図
  ・エネファーム、リチウムイオン蓄電池、HEMS(ヘムス):住宅の見取り図等で設置場所を
  示してください。
○ 収支予算書 (第2号様式
○ 承諾書 (関連設備を設置する住宅を所有していない場合。様式は任意。)
○ HEMS(ヘムス)を設置する事業の場合は、HEMS(ヘムス)要件確認票
 ※必ず平成28年度の様式を使用してください。

着手日とは…
○ 関連設備の設置工事を要する場合は、当該工事開始日を着手日とします。
○ 関連設備の設置工事を要さない場合は、商品引渡し日を着手日とします。
○ 関連設備付き新築住宅を購入する場合は、住宅引渡し日を着手日とします。

変更・中止・廃止申請を行う場合

申請内容の変更、または申請を取り下げる場合は、変更・中止・廃止申請を行ってください。

必要書類(様式はダウンロードしてご利用ください)
○ スマートハウス関連設備設置補助事業変更・中止・廃止申請書 (第4号様式
○ 収支予算書 (第2号様式、収支予算に変更がある場合)
○ その他、変更等の内容が確認できる書類 (変更契約書、配置図など

完成届の提出

関連設備の設置工事または商品引渡しが完了したときは、完成届を提出してください。

提出期限 完成日から30日以内または平成29年3月21日(火)のいずれか早い日

必要書類(様式はダウンロードしてご利用ください)
○ スマートハウス関連設備設置補助事業完成届 (第6号様式
○ 領収書の写し
○ 電力会社受付済みの「電力受給契約申込書」の写し(住宅用太陽光発電システムの場合)
経済産業大臣の認定を受けたことを証する書類(認定通知書)の写し(住宅用太陽光発電システム設置の場合
○ 関連設備の設置状況が確認できる写真
 ・住宅用太陽光発電システム:モジュールが設置された屋根と売電用メーター
 ・エネファーム、リチウムイオン蓄電池:設備全景と設備の型式記載部
 ・HEMS(ヘムス):計測装置が設置予定場所に設置されたことがわかるもの

○スマートハウス関連設備設置補助金交付請求書 (第7号様式、完成届提出と同時に補助金を請求することができます)

 ※ 後日スマートハウス関連設備の設置状況を確認に伺います。

完成日とは…
以下のすべての条件を満たした日を完成日とします。
○ 関連設備の設置工事の完了または引き渡しの完了
○ 関連設備の設置費用の支払の完了
○ 電力会社との電力受給契約の締結(住宅用太陽光発電システム設置の場合)

 

財産処分の制限

 次の期間が経過する前に設置した設備を処分をする際には、承認を受ける必要がありますので
事前にご連絡ください。

  ・住宅用太陽光発電システム・・・10年
  ・エネファーム  ・・・6年
  ・リチウムイオン蓄電池 ・・・6年
  ・HEMS(ヘムス) ・・・ 5年

 

国、県の補助金情報

太陽光発電設備の設置に関する様々なご相談はこちらへ(かながわソーラーセンター)
国の民生用燃料電池導入支援補助金制度(エネファーム)はこちらへ(FCA 燃料電池普及促進協会)
住宅省エネリノベーション促進事業費補助金制度はこちらへ(SII 環境共創イニシアチブ)
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業はこちらへ(SII 環境共創イニシアチブ)
 

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このページに関するお問い合わせ

環境政策課 環境政策係
〒252-8566  座間市緑ケ丘一丁目1番1号
電話番号:046(252)7675
FAX番号:046(257)7743

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