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国民健康保険税

2019年4月1日更新

 平成30年度からの都道府県単位化に伴い、神奈川県が示した標準保険料(税)率を参考に、各市町村が税率および税額を決定します。


保険税の算出方法
保険税は適用開始年月日から課税されます
賦課期日について
納税義務者は世帯主です(擬制世帯主)
遅れて所得申告または年途中に転入された方へのご注意


保険税の算出方法

保険税の計算の仕組み
 
下表の医療分、後期高齢者支援分および介護分(40~64歳の方のみ算定)の各(1)から(3)までの税率および税額を合算した金額が4月から翌年3月までの1年間の保険税額です。年度途中に加入した場合は加入した月から翌年3月までの保険税額を月割で算出します。                       

 ※年度途中で75歳になる方(4月生まれは除く)は、75歳になった月以降の国民健康保険税は、予め減額した納税通知書を当初から送付しますので、途中で税額変更はありません。ただし、国民健康保険の加入者が2人で、その内1人が75歳になった場合に、残る1人の保険税の医療分と後期高齢者支援分に係る平等割額が半額となりますので、1人が75歳を迎えた翌月に軽減措置適用後の税額の通知書を送付します。

区分

課税対象 税率または税額

医療分 

後期高齢者支援分 介護分
(1)所得割額 各加入者1人当たり、平成30年1月から12月までの総所得金額(営業・給与・年金・譲渡など)から基礎控除(33万円)を差し引いた額

5.90%

2.10%

 1.70%

(2)均等割額

 
加入者1人当たり
 

22,200円

6,400円

7,400円

(3)平等割額

 
加入世帯1世帯当たり
 

19,800円

7,000円

6,200円

 課税限度額 上の(1)~(3)の方法で計算した医療分、後期高齢者支援分、介護分の額それぞれの合計が、世帯の右記の全額を超える場合、超過分は課税されません。 610,000円

190,000円 

 160,000円

 国民健康保険税介護分について
 
40歳以上の方に納めていただく介護保険料は年齢により納付方法が異なり、40~64歳の方(第2号被保険者)は国民健康保険税として納めていただきます。
 年度途中で40歳になる方(4・5月生まれは除く)は途中で介護分が課税されることにより税額が変更になるため、誕生月以降に税額変更通知書を送付します。
 年度途中に65歳になる方は、誕生月以降の国民健康保険税介護分をあらかじめ減額した納税通知書を当初から送付しますので、途中で税額変更はありません。
 
平成31年度保険税の軽減対象(7割軽減・5割軽減・2割軽減)
 次の条件にあてはまる場合には保険税を減額します。前年中の所得について確定申告または市県民税の申告をした方は、減額についての申請は必要ありません。
 なお、軽減判定する際の総所得には譲渡所得に係る特別控除、青色専従者給与、事業専従者控除の適用はありません。
 
 ※65歳以上の方(平成31年1月1日現在)で公的年金を受給している場合は、その公的年金に係る所得から15万円を控除します。

◆平成31年度の均等割額・平等割額の軽減対象世帯◆

条件 減額の内容

 世帯主とその世帯に属する被保険者の総所得金額が33万円以下の世帯

 均等割額・平等割額を70%軽減

 世帯主とその世帯に属する被保険者の総所得金額が「33万円+28万×被保険者人数」以下の世帯

 均等割額・平等割額を50%軽減

 世帯主とその世帯に属する被保険者の総所得金額が「33万円+51万円×被保険者人数」以下の世帯

 均等割額・平等割額を20%軽減

◆平成26年度~平成30年度の均等割額・平等割額の軽減対象世帯◆

年度 

7割軽減 5割軽減 2割軽減
平成30年度 33万円以下 33万円+27万円5千円×被保険者数 33万円+50万円×被保険者数

平成29年度

33万円以下

33万円+27万円×被保険者数             

33万円+49万円×被保険者数
平成28年度 33万円以下

33万円+26万5千円×被保険者数

33万円+48万円×被保険者数
平成27年度 33万円以下 33万円+26万円×被保険者数

33万円+47万円×被保険者数

平成26年度

33万円以下 33万円+24万5千円×被保険者数 33万円+45万円×被保険者数

 ※さかのぼって所得の申告や所得更正、脱退の手続きをしたことにより、最大で現年度を含む過去5年間は減額になる場合があります。多く支払った保険税については還付が発生します。
 
◆後期高齢者医療制度の創設に伴う保険税の負担軽減
 75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行することにより、同じ世帯の国民健康保険被保険者の保険税について、次の負担緩和措置を取ります。

・すでに国民健康保険税の軽減を受けている世帯は、被保険者人数が減少しても、所得金額に変更がなければ、今までと同様の軽減が受けられます。
・後期高齢者医療制度に移行することによって国民健康保険加入者が1人となる場合は、1世帯当たりに賦課される医療分と後期高齢者支援分の平等割額が、5年間は2分の1が軽減され、その後3年間は4分の1が軽減されます。
 
◆被用者保険の被扶養者から加入した方への減免
 被用者保険の被保険者本人が後期高齢者医療制度に移行することによって、その被扶養者(65歳~74歳)が国民健康保険に加入した場合は、申請により所得割額は課税されず、均等割額は半額になり、被扶養者だった方のみの世帯となる場合は平等割額も半額になります。ただし、均等割額と平等割額について、7割軽減または5割軽減に該当する世帯は除きます。なお、転入された方で前の市町村で被扶養者としての減免を受けていた方は、加入手続きの際「旧被扶養者異動連絡票」を提出してください。

●保険税は適用開始年月日から課税されます

 国民健康保険税が課税されるのは、座間市国民健康保険の被保険者としての資格の適用が開始した日(職場の健康保険などをやめた日、座間市の住民登録日)からで、届出をした日ではありません。
 届出が遅れると、最大で現年度を含む過去3年間さかのぼって課税され、一度に払う保険税額が多くなる場合がありますのでご注意ください。

●賦課期日について

 毎年4月1日が賦課期日となります。ただし、4月2日以降に新たに座間市国民健康保険に加入した場合は適用開始日が賦課期日となります。

納税義務者は世帯主です(擬制世帯主)

 国民健康保険税は、座間市国民健康保険条例第1条に基づき、国民健康保険の被保険者(加入者)がいる世帯の世帯主に課税されます。世帯主が加入者でなくても、世帯内に加入者がいる場合は、その世帯主を納税義務者としています。 

●所得修正等をした方や転入した方へのご注意

 確定申告期限後に所得申告した方や未申告の方、転入した方などで所得の確認ができない場合、均等割額・平等割額(保険税算定の基本額)のみを課税します。その後、所得が確認でき次第、再計算し、税額を変更する場合は税額変更通知書および納付書を改めて送付します。納付書が複数回届いた場合は納期限ごとの税額を確認し、間違いのないように納付してください。

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国保年金課 国保係
〒252-8566  座間市緑ケ丘一丁目1番1号
電話番号:046(252)7003
FAX番号:046(252)7043

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