このページの本文へ移動

決議・意見書(平成22年第4回定例会)

2010年12月24日登録

ロシア大統領の北方領土訪問に対し、毅然とした外交姿勢を求める決議
子ども手当財源の地方負担に反対する意見書
朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とすることについての意見書
救急病院の誘致の実現を求める決議
尖閣諸島を始め我が領土・領海を守るため関係法令の整備・法制度の確立を強く求める意見書
病床過剰地域撤廃等を求める意見書
地方経済の活性化策を求める意見書
切れ目ない中小企業支援及び金融支援策を求める意見書
ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV-1)総合対策を求める意見書
脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を求める意見書
医師・看護師等の大幅増と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める意見書
人権侵害救済法成立反対についての意見書 


★ロシア大統領の北方領土訪問に対し、毅然とした外交姿勢を求める決議

 ロシアのメドベージェフ大統領が11月1日、我が国の正当な領土である北方四島の一つ、国後島を訪問した。
 北方領土は歴史的にも国際法上も我が国の正当な領土であることは明白であり、ロシアも1993年の「東京宣言」において「北方四島の帰属に関する問題については、歴史的・法的事実に立脚し、両国間での合意の上、作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決する」との指針を確認している。
 旧ソ連時代を含め、ロシアの国家元首が北方領土を訪問したのは初めてであり、大統領の訪問はこうした日露両国間の合意を無視し、ロシアによる四島の不法占拠を既成事実化しようとするものである。
 よって国においては、今般のメドベージェフ大統領の北方領土訪問に厳重に抗議するとともに、毅然たる外交姿勢でロシアに対して臨むよう強く求めるとともに、北方領土問題を早期解決に導くためにも、早急に外交戦略の立て直しを図るよう求める。

平成22年11月26日

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)、国家戦略担当大臣、衆議院議長、参議院議長

▲決議・意見書メニューへ戻る

★子ども手当財源の地方負担に反対する意見書

 政府は平成22年度予算から導入した子ども手当について、全額国庫負担で実施するとの方針を繰り返し表明してきたが、平成22年度予算では「暫定措置」として地方負担約6,100億円が盛り込まれた。
 本来、全額国庫負担が原則だった子ども手当について、原口一博前総務大臣は国会答弁等で、地方負担を平成23年度以降は継続しないことを明確にしていたにもかかわらず、現政権は来年度以降も地方負担を求めることに前向きの考えを示している。
 子育て支援は地域の実情に応じ地方自治体が創意工夫を発揮できる分野を地方が担当すべきであり、子ども手当のような全国一律の現金給付については国が担当し、全額を負担すべきである。こうした内容について地方との十分な協議もないままに、来年度予算でも地方負担を継続されることに強く反対する。

平成22年11月26日

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、内閣官房長官、国家戦略担当大臣、衆議院議長、参議院議長

▲決議・意見書メニューへ戻る

★朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とすることについての意見書

 朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とするかについて、文部科学省は5月に委員や議事録が一切非公開の「検討会議」を設置し、8月末に教育課程等については、「個々の具体的な教育内容については基準としない」とする、朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とするか審査する際の「判断基準」を取りまとめた。
 教育とは内容そのものであり、「教育内容を判断基準としない」という結論については、国民から多くの疑問が出ている。しかし、高木文部科学大臣は、11月5日に「検討会議」の結論をほぼ踏襲した、「審査基準」を正式に発表した。これにより、外形的な基準が整えば、朝鮮高級学校が高校授業料無償化の対象となる可能性が極めて高くなった。
 しかし、朝鮮高級学校では、特に歴史教育において、金日成・金正日に対する徹底した個人崇拝のもと、客観的な事実に基づく朝鮮の歴史ではなく、「金日成・金正日の家系史」が教育されており、到底、「歴史教育」あるいは「民族教育」と呼べる内容ではない。
 さらには、朝鮮戦争は米国・韓国が引き起こした、大韓航空機爆破事件は韓国のでっち上げ、拉致問題についても日本当局が極大化したなどの、虚偽・捏造の歴史が教育されている。このような教育内容は、朝鮮高級学校に通う子供たちに対して、日本社会や国際社会に対するあつれきを生み出すものであり、独裁体制を支えるための「思想教育」として人権侵害の疑いさえある。
 このように、教育内容について数多くの問題点が指摘されているが、政府案では指定の前に教育内容を判断することはできず、指定に際しての「留意事項」として改善を促すこととなる。しかし、留意事項の履行状況の確認についても、必要と認めるときに報告を求めるに留まり、原則的には朝鮮学校に自主的な改善を促すのみなので、真に教育内容の是正が図られるかは保証されていない。
 なお、公安調査庁は、朝鮮学校の管理・運営は朝鮮総連の指導のもとに進められており、朝鮮総連の影響は、朝鮮学校の教育内容、人事、財政に及んでいると国会で説明している。さらに、北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙は、就学支援金の支給は、生徒への支援ではなく朝鮮学校への支援であるという認識の報道を行っている。このような状況のもとで朝鮮学校を無償化の対象としても、就学支援金が真に生徒の教育費負担の軽減に充当されることを保証することは、極めて困難である。
 朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とするか判断するに際しては、教育内容の是正及び就学支援金が生徒の授業料の支払いに充当されることを審査の前提条件とすべきであり、朝鮮学校がその条件を受け入れない場合、公金を投入して無償化の対象とするべきではない。

平成22年11月26日

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、内閣官房長官、国家戦略担当大臣、衆議院議長、参議院議長

▲決議・意見書メニューへ戻る

★救急病院の誘致の実現を求める決議

 本市における救急医療に携わる病院は、平成17年度には5病院存在したが、現在では2病院となっており、二次救急医療体制の維持に支障を来している。また、急病の市民が市外へ搬送される割合も74%に上っていることなどから、救急病院に対する市民ニーズは非常に高く、安心・安全な市民生活の実現に向け、安定的な医療体制の構築は急務と言える。
 こうした中、座間市基地返還促進委員会により、キャンプ座間チャペル・ヒル返還跡地の利用計画について、本年11月9日に病院の誘致に全力で取り組むよう求める答申がなされた。これを尊重し、市が12月13日に返還跡地利用構想を策定し、救急病院の誘致の実現を目指す姿勢を高く評価する。
 よって本市議会は、切望される救急病院の誘致について本市として全力で取り組むことを求めるものである。

平成22年12月20日

【提出先】なし

▲決議・意見書メニューへ戻る

★尖閣諸島を始め我が領土・領海を守るため関係法令の整備・法制度の確立を強く求める意見書

 現在、尖閣諸島海域では、おびただしい中国漁船による領海侵犯と違法操業が繰り返されている。中国漁船の不法衝突事件は、中国漁船船長を処分保留のまま釈放する結果となった。このままでは、尖閣諸島海域での中国漁船の違法操業が常態化し、我が国の主権が奪われることは明らかである。
 ここに改めて、尖閣諸島を始め我が領土・領海を守り抜くため、以下の措置を講じることを強く求める。
1 尖閣諸島に関し早急に諸般の現地調査を行なうとともに、船舶の安全航行と漁民の安全操業のため、灯台の設置及び避難港の整備などに取り組むこと。
2 現在、外国漁船による悪質な違法操業が繰り返され、日本の漁場が奪われている。その対策のため関係省庁による警備体制を強化し、直ちに拿捕を可能とする関係法令の整備を図ること。
3 現在、自衛隊には、平時において領土・領海を守るべき法的根拠がないため、速やかに領域警備のための法制度を確立すること。

平成22年12月20日

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、外務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、衆議院議長、参議院議長 

▲決議・意見書メニューへ戻る

★病床過剰地域撤廃等を求める意見書

 座間市は、神奈川県の県央医療圏(5市1町1村)に属しており、平成18年には市内で病院数5、病床数334床を数えたが、平成22年4月には病院数2、病床数192床と大幅に減少した。病床数を近隣市の人口割りで見ると1床当たり海老名市は255人、厚木市が183人、大和市は218.7人、本市は671.9人になっており、大きな格差が存在している。こうしたことから、内科・外科、小児の二次救急医療体制についても、隣接する海老名市、大和市、厚木市、綾瀬市の病院の協力の下に輪番体制を維持している状況である。このため、救急搬送は、本市の約74%が市外の二次救急病院へ搬送され、病院への到着、救急車の帰着にも時間を要している。
 しかしながら、現在、神奈川県の県央医療圏は病床過剰地域となっており、新たな病院の建設が不可能であることは、到底市民の理解を得られる状況にはなく、神奈川県も平成22年10月28日に県知事が厚生労働大臣に対し、県内の地域における病床数の不均衡解消への「病床規制の弾力化」を要望したところである。
 地域で健康に生活していくため、適切な医療サービスが受けられる病院を求める市民要望は極めて高い状況である。
 よって、国は放置できぬ地域医療の現状を認識され、病床数の不均衡解消へ向けて、病床過剰地域の撤廃や知事が弾力的な運用ができるよう早急な措置を講じることを強く求める。

平成22年12月20日

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣

▲決議・意見書メニューへ戻る

★地方経済の活性化策を求める意見書

 地方の経済・雇用は依然として極めて厳しい環境におかれ、地域間格差もますます拡大しています。いま必要なことは何よりも地域で仕事を生み出すことであり、その上で雇用の維持・創出や失業者支援の抜本的強化などを強力に推し進め、地方経済の活性化を図らねばなりません。
 しかし今国会に提出された補正予算(案)は、こうした地方の厳しい状況を認識しているとは到底思えず、国民生活を守ろうとの責任感や緊張感がまったく感じられません。自治体が思い切った対策を打てるように国は大胆に支援すべきであります。
 地方では、真に必要な公共事業の推進や農商工連携の拡充、観光振興の拡充など、地域の実情に応じた経済対策が求められています。特に学校や公共施設の老朽化・耐震化対策や橋梁や上下水道など社会資本ストックの改修等は住民生活を守る上でも、今後進めていかねばなりません。
 よって政府におかれては、以下の項目を含め、地域に即した事業支援による地方経済の活性化策を速やかに実施するよう強く要請します。
1 「地域活性化交付金」の拡充を含め、自治体に対する予算を大幅に拡充すること。
2 厳しい雇用状況の中で自治体における雇用創出がより図られるよう「重点分野雇用創造事業」の要件緩和など拡充策を講じること。
3 老朽化した学校施設等、社会資本の再生整備を推進するため、財政的支援(老朽施設改造工事費の国庫負担対象の拡充など)を含めた対策を図ること。

平成22年12月20日

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣

▲決議・意見書メニューへ戻る

★切れ目ない中小企業支援及び金融支援策を求める意見書

 現在、中小企業を取り巻く環境は消費の低迷、デフレに伴う低価格競争、急激な円高など厳しい状況が続いており、7~9月期の中小企業景況調査によると、中小企業は製造業を中心に依然厳しい状況にあります。それに対し、政府の経済対策は逐次投入の手法で景気回復への明確な方針をまったく示すことはなく、「政策の予見性」が欠如しているといわざるをえません。政府が行った為替介入もさしたる効果を生むことなく、このまま円高を放置することは、製造業を中心とした中小企業の減益を更に深刻化し、一層の産業の空洞化が懸念されます。
 このような状況であるにも関わらず、政府は「緊急保証制度」の延長打ち切りを決定し、「中小企業金融円滑化法」も時限を迎えます。中小企業にとって最も重要な資金繰り支援を打ち切ることで資金が困窮すれば、事業が衰退し雇用に影響します。また、成長分野に取り組む中小企業支援を進めることは雇用促進にとっても重要です。年末・年度末の中小企業の資金繰りに万全を期すとともに、本格的な景気回復に向けて切れ目の無い対策が必要です。
 一方、来年度税制改正において法人税率の引き下げを行う場合、その財源確保のための租税特別措置見直しの結果として、中小企業が増税になってしまう可能性が指摘されています。法人税率引き下げの際は、中小企業の負担についても配慮しながら検討すべきです。
 よって政府におかれては、以下の項目を含め、切れ目ない「中小企業支援」及び「金融支援策」を早急に決定・実施するよう強く求めます。
1 中小企業の資金繰り支援策として、2010年度末(2011年3月)で期限切れとなる中小企業金融円滑化法と緊急保証制度を再延長し、保証枠を拡大すること。
2 成長分野の事業に取り組もうとする中小企業を支援するため、官民ファンド(産業革新機構)を有効に活用し、リスクマネーの提供を積極的に行うこと。
3 2011年度税制改正における法人税率引き下げの財源確保は、中小企業に配慮した検討を行い、租税特別措置の見直しによって増税となる場合は、負担緩和策を講じること。

平成22年12月20日

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣

▲決議・意見書メニューへ戻る

★ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV-1)総合対策を求める意見書

 ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV‐1)は、致死率の高い「成人T細胞白血病(ATL)」や、進行性の歩行・排尿障害を伴う「せき髄疾患(HAM)」等を引き起こします。国内の感染者数(キャリア)は100万人以上と推定され、その数はB型・C型肝炎に匹敵します。毎年約1,000人以上がATLで命を落とし、HAM発症者は激痛や両足麻痺、排尿障害に苦しんでいます。一度感染すると現代の医学ではウイルスを排除することができず、いまだに根本的な治療法は確立されていません。
 現在の主な感染経路は、母乳を介して母親から子どもに感染する母子感染と性交渉による感染であり、そのうち母子感染が6割以上を占めています。このウイルスの特徴は、感染から発症までの潜伏期間が40年から60年と期間が長いことです。そのため、自分自身がキャリアであると知らずに子どもを母乳で育て、数年後に自身が発症して初めて我が子に感染させてしまったことを知らされるケースがあります。この場合、母親の苦悩は言葉では言い表せません。一部自治体では、妊婦健康診査時にHTLV-1抗体検査を実施し、陽性の妊婦には授乳指導を行うことで、効果的に感染の拡大を防止しています。
 平成22年10月6日、厚生労働省は、官邸に設置された「HTLV-1特命チーム」における決定を受け、HTLV-1抗体検査を妊婦健康診査の標準的な検査項目に追加し、妊婦健康診査臨時特例交付金に基づく公費負担の対象とできるよう、通知を改正し、各自治体に発出しました。これにより全国で感染拡大防止対策が実施されることになります。そのためには、医療関係者のカウンセリング研修やキャリア妊婦等の相談体制の充実を図るとともに、診療拠点病院の整備、予防・治療法の研究開発、国民への正しい知識の普及啓発等の総合的な対策の推進が不可欠です。 
 よって政府におかれましては、ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV-1)の感染拡大防止に伴う「HTLV-1総合対策」を推進するため、以下の項目について早急に実現するよう強く要望いたします。
1 医療関係者や地域保健担当者を対象とした研修会を早急に実施すること。
2 HTLV-1母子感染対策協議会を全都道府県に設置し、検査体制、保健指導・カウンセリング体制の整備を図ること。
3 相談支援センターを設置し、感染者および発症者の相談支援体制の充実を図ること。
4 感染者および発症者のための診療拠点病院の整備を推進すること。
5 発症予防や治療法に関する研究開発を大幅に推進すること
6 国民に対する正しい知識の普及と理解の促進を図ること。
7 発症者への支援、福祉対策を推進すること。

平成22年12月20日

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣

▲決議・意見書メニューへ戻る

★脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を求める意見書

 脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ外傷等の身体への強い衝撃が原因で、脳脊髄液が漏れ、減少することによって引き起こされ、頭痛、めまい、耳鳴り、倦怠感等、多種多様な症状が複合的に現れるという特徴をもっています。
 今年4月、厚生労働省より、本症とわかる前の検査費用は保険適用との事務連絡が出されました。これは、本来、検査費用は保険適用であるはずのものが、地域によって対応が異なっていたため、それを是正するため出されたものです。これは、患者にとり朗報でした。しかし、本症の治療に有効であるブラッドパッチ療法については、いまだ保険適用されず、高額な医療費負担に、患者及びその家族は、依然として厳しい環境におかれています。
 平成19年度から開始された「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」事業(当初3年間)は、症例数において中間目標100症例達成のため、本年度も事業を継続して行い、本年8月に遂に、中間目標数を達成しました。今後は、収集した症例から基礎データをまとめ、診断基準を示すための作業をすみやかに行い、本年度中に診断基準を定めるべきです。そして、来年度には、診療指針(ガイドライン)の策定およびブラッドパッチ療法の治療法としての確立を図り、早期に保険適用とすべきです。また、本症の治療に用いられるブラッドパッチ療法を、学校災害共済、労災、自賠責保険等の対象とすべきです。
 よって国においては、脳脊髄液減少症の診断及び治療の確立を早期に実現するよう、以下の項目を強く求めます。
1 「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」事業においては、症例数において中間目標(100症例)が達成されたため、本年度中に脳脊髄液減少症の診断基準を定めること。
2 「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」事業においては、来年度(平成23年度)に、ブラッドパッチ治療を含めた診療指針(ガイドライン)を策定し、ブラッドパッチ療法(自家血硬膜外注入)を脳脊髄液減少症の治療法として確立し、早期に保険適用とすること。
3 脳脊髄液減少症の治療(ブラッドパッチ療法等)を、災害共済給付制度、労働者災害補償保険、自動車損害賠償責任保険の対象に、すみやかに加えること。

平成22年12月20日

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、衆議院議長、参議院議長

▲決議・意見書メニューへ戻る

★医師・看護師等の大幅増と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める意見書

 長寿世界一を誇る日本の医療は、長年にわたる社会保障費抑制政策のもとでも、医師・看護師等の懸命な努力で支えられてきました。
 しかし、医療現場は、長時間・過密労働に加え、医療技術の進歩や医療安全への期待の高まりなどで、看護職員などの労働環境は厳しさを増し、離職者も多く深刻な人手不足になっています。医療現場の実態はかつてなく過酷になっており、全国各地で医師や看護師等の不足が深刻化しています。
 看護師など夜勤交替制労働者の労働条件を抜本的に改善し、人手を大幅にふやして、安全・安心の医療・介護を実現することが大切になっています。医療・社会保障予算を先進国並みにふやし、国民が安心して暮らしていける制度が求められています。
 以上の趣旨から、政府におかれては、看護師等の大幅増員を実現し、安全で行き届いた医療・看護・介護の拡充を図るため、次の項目について実施していただくよう強く求めます。
1 ILO看護職員条約に基づき、看護師など夜勤交替制労働者の労働時間を1日8時間、週32時間以内、勤務間隔を12時間以上とすること。
2 医療・社会保障予算を先進国(OECD)並みにふやし、医師・看護師・介護職員等を大幅にふやすこと。
3 国民(患者・利用者)の負担を減らし、安全・安心の医療・介護を実現すること。

平成22年12月20日

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣

▲決議・意見書メニューへ戻る

★人権侵害救済法成立反対についての意見書

 正当な市民の言動まで「差別的言動」として規制されるかもしれないことにより、憲法21条で保障された国民の表現の自由が侵される恐れがあります。したがって、以下のような理由により、包括的な人権擁護を目的とした「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律」(以下、人権侵害救済法という)の成立に反対します。
1 人権侵害救済法では、令状なしで居宅への立ち入り調査、動産等の押収、留め置きができる「人権委員会」が設置されることになっていますが、差別、人権侵害の定義があいまいで、恣意的な運用をされる危険性があり、この法律の運用により市民の正当な表現行為であっても差別であるとか人権侵害であると恣意的に認定される恐れがあります。そうなれば、規制されて罰則を受け、国民の言論、表現の自由を抑圧することになりかねず、人権侵害救済法が表現の自由を保障した憲法21条に抵触し違反することは明白です。
2 国民が自らの良心に従って何か表現する際に、まずそれが法に触れるのではないかと考えなければいけないような社会は、萎縮した社会であり自由闊達な言論、表現を基盤とした近代国家の在り方に逆行するような社会です。この法律の運用により、そのような前近代的な社会の風潮を生み出し助長することになりかねません。
3 人権委員会に差別、人権侵害の申し出があり、その申し出に当たるとみなされますと人権委員会の強権が発動されることになります。被害者とされる人からの申告だけで、だれの家でも令状なしで捜索し拘束する権限があるというものですので、これ自体が大きな人権侵害を引き起こす危険性があります。そして、そのようなことを行う重大な権限を持った人権委員会を抑制する機関がないことも甚だ問題です。まるで、共産主義国にあってしかるべき制度を自由な国日本に導入しようとするものです。
4 不当な差別や人権侵害などは、健全な社会、健全な人間関係の下においては存在しないものです。それゆえ、私たちは、まず健全な社会、健全な人間関係を築くよう努力すべきです。どちらかといえば、教育政策や国民の社会活動などにより解決策を求めるべきでありまして、このようなことは罰則を課したり取り締まったりすることにそぐわず、無理に行えば社会に歪みを生じさせる働きをするだけです。

平成22年12月20日

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、衆議院議長、参議院議長

▲決議・意見書メニューへ戻る

このページに関するアンケート

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?

このページに関するお問い合わせ

議会事務局 庶務議事係
〒252-8566  座間市緑ケ丘一丁目1番1号
電話番号:046(252)8872
FAX番号:046(252)8557

ページの先頭へ