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決議(平成22年第1回臨時会)

2010年10月28日登録

アメリカの未臨界核実験に強く抗議する決議


★アメリカの未臨界核実験に強く抗議する決議

 アメリカ合衆国エネルギー省の国家核安全保障局は、2010年9月15日、西部ネバダ州の核実験場で、1997年7月以来通算24回目の未臨界核実験を実施したと発表した。
 アメリカが核実験に反対する国際世論を無視し、未臨界核実験を強行したことは極めて遺憾である。このことは、「核兵器廃絶に向けた明確な約束」を課したNPT(核拡散防止条約)再検討会議やCTBT(包括的核実験禁止条約)の精神にそむき、核兵器廃絶と恒久平和を願う国際世論に逆らった行動である。また、オバマ大統領の言う核兵器のない世界の実現に逆行するとともに、2010年5月のNPTの最終文書の精神からも逸脱する。
 本市は、1957年に市民参加をもって「座間市原水爆禁止協議会」を結成し、また、1982年7月に「核兵器廃絶平和都市宣言」をし、53年間、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて地道に根強く運動を展開してきた。そして、これまでいずれの核実験に対してもその都度、核実験の中止と核兵器廃絶を訴えてきたところである。
 核兵器廃絶と恒久平和の実現は、世界で唯一の被爆国である日本の国民共通の悲願であり、市民一人ひとりの心からの願いである。
 よって本市議会は、アメリカが実施した未臨界核実験に強く抗議するとともに、核兵器廃絶を強く求めるものである。

平成22年10月28日

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、防衛大臣、駐日米国大使

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