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決議・意見書(平成22年第3回定例会)

2010年10月4日登録

尖閣諸島付近海域での中国船衝突事故に対する日本政府の毅然たる態度と違法操業などの厳格な取り締まりを求める決議
米価下落への緊急対策を求める意見書
地方分権に対応する地方議会の確立を求める意見書
口蹄疫被害の復興支援と再発防止を求める意見書
新たな経済対策を求める意見書
国会に「政治とカネ」の疑惑解明と政治的道義的責任の追及を強く求める意見書
東アジアに平和的環境をつくる外交力を強く求める意見書
21世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書
発達障がいや、その他文字を認識することに困難のある児童生徒のためのマルチメディアデイジー教科書の普及促進を求める意見書
子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書
郵政民営化のさらなる推進を求める意見書
家電エコポイント制度の再延長並びに住宅エコポイントの延長を求める意見書


★尖閣諸島付近海域での中国船衝突事故に対する日本政府の毅然たる態度と違法操業などの厳格な取り締まりを求める決議

 本年9月7日、沖縄県尖閣諸島付近の日本領海で、中国漁船が海上保安庁の巡視船の停船命令に従わず巡視船2隻に衝突し逃走を図ったが、巡視船が停船させ、立ち入り検査を実施、海上保安庁は意図的な妨害行為と判断し、中国籍の船長を公務執行妨害容疑で8日逮捕し、9日送検した。
 尖閣諸島は明治政府が1895年に日本領土に編入して以来、いかなる国も異議を唱えず、1951年に調印したサンフランシスコ平和条約でも尖閣諸島は同条約第2条に基づき我が国が放棄した領土のうちにも含まれず、第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1971年6月に我が国とアメリカ合衆国との沖縄返還協定により我が国に施政権が返還された地域に含まれている。これら歴史的経過の中で一度たりとも中国、台湾は領土と主張したことはない。領有権を主張し始めたのは尖閣諸島近海の東シナ海に石油や天然ガスが埋蔵されていることが明らかになった直後の1970年代初頭からに過ぎない。いずれにしても尖閣諸島が日本の領土であることは歴史的にも国際法的にも自明である。
 よって、日本政府はこれらの経過を踏まえ、日本の領土として毅然たる姿勢を堅持し、中国漁船の違法操業について、さまざまな情報収集に努め、厳格な取り締まりの対応をすることを強く求めるものである。

平成22年9月30日

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、衆議院議長、参議院議長

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★米価下落への緊急対策を求める意見書

 米価は既に過去10カ月で1俵当たり約1,000円下落し、1俵当たり1,700円の戸別所得補償を背負った平成22年度産米が市場に流通し始めると、本年も豊作が予想されることから、米価がさらに下落する可能性は極めて高い。
 米価下落の原因は、米価下落と財政支出拡大の持続的連鎖が生じる不適切な戸別所得補償モデル事業にある。コメの生産による収益が過剰に期待されることから、農地の貸しはがし、貸し渋りが起こり、加えて農業農村整備事業予算が約3分の1に縮減されたことと相まって、集落営農の促進や農業基盤整備が阻害されている現状はこれ以上看過できない。
 現下の政策をこのまま進めると、いずれ財政的に破綻した戸別所得補償は打ち切られ、農家は所得の大幅減少、消費者は麦・大豆の減産や安全な国産米生産農家の大幅減少に直面し、日本農業は生産者にとっても消費者にとっても壊滅的な打撃を受けかねない。
 政府は直ちにコメの戸別所得補償を打ち切り、その財源を麦・大豆などの生産を促進する政策や、集落営農の促進、多様な担い手の育成、コメの過剰在庫解消などの政策を協力に推し進めるべきである。
 よって国会及び政府は、現下の米価が下落している状況を真摯に受け止め、現在の農政を抜本的に改め、直ちに政策転換を図るべきである。

平成22年9月30日

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、内閣官房長官、国家戦略担当大臣、衆議院議長、参議院議長

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★地方分権に対応する地方議会の確立を求める意見書

 憲法第93条第2項は、地方公共団体の長と議会の議員は、住民が直接選挙することを定めている。首長と議会がそれぞれ住民の意思を代表する二元代表制のもとでは、首長と議会は対等の機関であり、議会は自治体運営の基本的な方針を議決し、その執行を監視・評価することが求められている。
 しかしながら、一部の自治体において、首長が法令の規定に違反し、議会を招集せず、専決処分を濫用し、議会の権能を封じ込める事態が発生している。
 政府及び国会はこのような二元代表制を否定し地方自治の根幹を揺るがす状態を座視することなく、事態打開に向けて所要の法改正を行うべきである。
 また、地方分権の推進に伴い役割が拡大する地方議会を充実・強化するため、地方議会の役割・権限の明確化も急務である。真に地方分権時代に対応する地方議会を確立するため、首長が議会を招集する現行の仕組みを改め、議長にも議会招集権を付与することとする法改正を早急に行うよう強く求める。

平成22年9月30日

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、内閣官房長官、国家戦略担当大臣、衆議院議長、参議院議長

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★口蹄疫被害の復興支援と再発防止を求める意見書

 本年4月20日に発生した口蹄疫は、国内において過去に例のない規模で拡大し、甚大な被害をもたらした。既に宮崎県において終息宣言がなされたが、同県並びに隣県の鹿児島、熊本の畜産業の復興再生は緒についたばかりであり、経営再建と被害地域の経済再生は急務である。
 国が被害に遭った地域の復興再生に責任を持って取り組むことは、全国の畜産経営者を勇気づけ、我が国畜産業の新たな飛躍につながる。そのため、被害のあった自治体の取り組みに対して積極的に財政、税制面での支援を行うことが必要である。
 また、口蹄疫を初めとする家畜伝染病は我が国の畜産業にとって、経営を危機に陥れる潜在的なリスクであり、国は再発防止のためにリーダーシップを発揮し、同様の被害が二度と起こらないよう、万全の対策を講じることが強く求められている。
 よって国会及び政府にあっては、次の対策を徹底し、復興支援と再発防止に努めるよう強く求める。
1 本年6月に施行された口蹄疫対策特別措置法の完全実施を進め、畜産業の経営再建に努めること。
2 口蹄疫により甚大な被害を受けた宮崎県はもとより、周辺の熊本県、鹿児島県にそれぞれ基金を設立し、地域再生に早急に取り組むこと。
3 今回の口蹄疫発生の原因究明はもとより、発生に際しての初動態勢、蔓延防止策等を検証し、定期的な情報提供に努める等、再発防止策に万全を期すこと。
4 再発防止に向け家畜伝染病予防法の抜本改正について早急に検討を開始すること。

平成22年9月30日

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、内閣官房長官、国家戦略担当大臣、衆議院議長、参議院議長

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★新たな経済対策を求める意見書

 今般の急速な株価下落と円高は地域経済に深刻な打撃を与えている。特に地域経済は平成21年度第1次補正予算が執行停止され、今年度の公共事業予算も対前年度比マイナス18%となるなど、大幅な予算削減による地域経済の弱体化は顕在化している。
 しかしながら、政府は平成23年度予算について、各省の予算を一律1割削減の方針を打ち出していることから、公共事業予算が来年度以降も削減されるのではないか、といった懸念がある。
 国土交通省の来年度予算概算要求は今年度と同額の予算要求をしているが、深刻な不況に苦しむ地域経済・雇用を守るためには、これ以上の削減は到底認められるものではない。むしろ深刻な不況から一刻も早く抜け出すために、即効性のある事業を前倒しで行うなど、景気を刺激する政策を速やかに打ち出すべきである。
 よって国会及び政府においては地域経済の活性化に向けて次の政策を速やかに実行するよう求める。
1 デフレ脱却に向けて政府が毅然たる意志を示し、日本銀行との適切かつ強固な協力体制を構築すること。
2 将来性ある農地集積事業、スクールニューディール、地域医療などの事業に集中的に投資し、企業による雇用や設備投資を促進すること。
3 来年度予算における公共事業費を維持・拡充し、地域経済・雇用の下支えをすること。

平成22年9月30日

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、国家戦略担当大臣、衆議院議長、参議院議長

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★国会に「政治とカネ」の疑惑解明と政治的道義的責任の追及を強く求める意見書

 資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、民主党の小沢一郎元幹事長が東京地検特捜部から4回目の事情聴取を受けた。
今回の聴取は、「陸山会」の政治資金収支報告書(2007年分)の虚偽記載についてである。同会が2004年に買った土地の購入資金4億円などを小沢氏に返済した際、収支報告書に記載しなかったことである。
現職国会議員を含む小沢氏の元秘書3人が起訴された政治的にも重大な事件である。なお、小沢氏をめぐる政治資金規正法違反事件は、2004年、2005年、2007年の3年分で虚偽記載の総額が20億円を超えるという重大な疑惑である。そして、疑惑の核心は、小沢氏の政治資金のかなりの部分が、税金を原資とする公共事業を受注している建設業界からの「カネ」という点である。まさに、税金の還流であり、政治的道義的責任が問われている。
 国民が求めているのは、国会の場で「政治とカネ」の疑惑解明と政治的道義的責任の追及がなされることである。よって、本市議会は、国会に対して「政治とカネ」という疑惑解明と政治的道義的責任の追及を強く求めるものである。

平成22年9月30日

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、衆議院議長、参議院議長

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★東アジアに平和的環境をつくる外交力を強く求める意見書

 東南アジアではASEAN(東南アジア諸国連合)という平和の共同体がつくられ、紛争の平和解決のために力を発揮している。東南アジア友好協力条約(TAC)には、今年、カナダ、トルコ、EUの加入によって、世界人口の約7割が参加するまでに広がっている。
 東南アジアで起こっている平和の流れをいかにして北東アジアに広げていくかということが、いま日本に求められている。そのために、平和的環境を積極的につくっていくという外交戦略こそが必要である。
 戦略の第一として、軍事的緊張の拡大と悪循環はきびしく戒め、紛争の平和的解決に徹するという態度をとるべきである。
 第二に、困難はあっても「6カ国協議」を再開させ、核や拉致などの諸懸案の解決をはかり、この枠組みを北東アジアの平和と安定の枠組みに発展させることが重要である。この点でASEAN地域フォーラム(ARF)では、本年7月23日に哨戒艦沈没事件の平和的解決などを明記した議長声明を発表したが、対話と信頼醸成の枠組みとして参考になる。
 第三に、日中両国も米中両国も、経済関係や人的交流を深化させていることから、これらの国どうしで戦争を起こせないことは明らかであり、軍事力で対抗する思考からの脱却をはかるべきである。
 また、この半世紀で、軍事同盟のもとにある国の人口は、世界人口の67%からわずか16%にまで激減した。こういう世界にあって、日本政府は、北東アジアに平和的環境をつくるこういう外交戦略をもち、そのための平和外交の努力に力を入れるべきである。
 よって、本市議会は、東アジアに平和的環境をつくる外交力を強く政府に求めるものである。

平成22年9月30日

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、防衛大臣

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★21世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書

 わが国の景気の現状は、好調な輸出を背景に、リーマンショック後の最悪期は脱することができました。しかしながら、依然として低成長にとどまっており、雇用情勢も新卒未就職者が数多く出るほど厳しい状況が続いています。
 特に地方経済は深刻で、中小・零細企業は、デフレの影響や公共投資の大幅削減の影響で長引く不況に喘いでいます。
 したがって、政府は当面の景気回復のための経済対策を打つべきであり、特に地方経済の振興は国の景気対策として欠かせません。そのためには、政府が地方振興策及び地方の雇用拡充を重要な施策として取り組み、必要な公共投資を積極的に行うことで、景気対策を進めるべきであります。
 公共施設の耐震化や、近年多発している「ゲリラ豪雨」などの災害対策は、必要な公共事業として潜在的需要が高いと考えます。
 このように、必要な公共投資は着実に推進すべきであり、地方経済が活性化する効果も大いに見込めます。
 政府におかれては、地方の雇用拡充と内需振興を図る景気対策のために、真に必要とされる以下のような21世紀型の公共投資について、予算確保と執行を強く求めます。
1 学校など公共施設の耐震化に積極的に取り組み、雇用の拡充と地方経済の活性化を図ること。
2 太陽光発電の設置や、介護施設の拡充といった21世紀型の公共投資を着実に促進し、内需の振興を図ること。
3 老朽化した施設(橋梁、トンネル、上下水道管など)の計画的な更新・大規模修繕を積極的に推進し、地域生活の安全と地方振興に取り組むこと。

平成22年9月30日

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣

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★発達障がいや、その他文字を認識することに困難のある児童生徒のためのマルチメディアデイジー教科書の普及促進を求める意見書

 平成20年9月に「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」、いわゆる教科書バリアフリー法が施行されました。
 この教科書バリアフリー法の施行を機に、平成21年9月より、(財)日本障害者リハビリテーション協会(リハ協)がボランティア団体の協力を得て、通常の教科書と同様のテキストと画像を使用し、デジタル化対応することで、テキスト文字に音声をシンクロ(同期)させて読むことを可能にした「マルチメディアデイジー版教科書」(デイジー教科書)の提供を始めました。また、文部科学省において、平成21年度より、デイジー教科書などの発達障害等の障害特性に応じた教材の在り方やそれらを活用した効果的な指導方法等について、実証的な調査研究が実施されています。
 現在、デイジー教科書は、文部科学省の調査研究事業の対象となっていますが、その調査研究段階であるにもかかわらず、平成21年12月現在で約300人の児童生徒に活用され、保護者などから学習理解が向上したとの効果が表明されるなど、デイジー教科書の普及推進への期待が大変に高まっています。
 しかし、デイジー教科書は教科書無償給与の対象となっていないことに加えて、その製作は、多大な時間と費用を要するにもかかわらず、ボランティア団体頼みであるため、必要とする児童生徒の希望に十分に応えられない状況にあり、実際にリハ協が平成21年度にデジタル化対応したデイジー教科書は小中学生用教科書全体の約4分の1にとどまっています。
 このような現状を踏まえると、まず教科用特定図書等の普及促進のための予算の更なる拡充が求められるところですが、平成21年度の同予算が1.72億円に対し、平成22年度は1.56億円と縮減されており、これらの普及促進への取り組みは不十分であると言わざるを得ません。
 よって、政府及び文部科学省におかれては、必要とする児童生徒、担当教員等にデイジー教科書を安定して配布・提供できるように、その普及促進のための体制の整備及び必要な予算措置を講ずることを要望します。

平成22年9月30日

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣

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★子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書

 HPV(ヒトパピローマウイルス)感染が主な原因である子宮頸がんは、「予防できる唯一のがん」と言われています。年間約1万5,000人が新たに罹患し、約3,500人が亡くなっていると推計されていますが、近年、若年化傾向にあり、死亡率も高くなっています。結婚前、妊娠前の罹患は女性の人生設計を大きく変えてしまいかねず、子宮頸がんの予防対策が強く望まれています。
 子宮頸がんの予防対策としては、予防ワクチンを接種すること、および予防検診(細胞診・HPV検査)によってHPV感染の有無を定期的に検査し、前がん病変を早期に発見することが挙げられます。
 昨年、子宮頸がん予防ワクチンが承認・発売開始となり、ワクチン接種が可能になりました。費用が高額なため、一部の自治体ではワクチン接種への公費助成を行なっていますが、居住地により接種機会に格差が生じることがないよう国の取り組みが望まれます。予防検診の実施についても同様に、自治体任せにするのではなく、受診機会を均てん化すべきです。
 よって、政府におかれては、子宮頸がんがワクチン接種と予防検診により発症を防ぐことが可能であることを十分に認識していただき、以下の項目について実施していただくよう、強く要望します。
1 子宮頸がん予防ワクチン接種の実施の推進
 (1)予防効果の高い特定年齢層への一斉接種および国による接種費用の全部補助
 (2)特定年齢層以外についても一部補助の実施
 (3)居住地域を問わない接種機会の均てん化
 (4)ワクチンの安定供給の確保および新型ワクチンの開発に関する研究
2 子宮頸がん予防検診(細胞診・HPV検査)の実施の推進
 (1)特に必要な年齢を対象にした検診については国による全部補助
 (2)従来から行なわれている子宮頸がん検診を予防検診にまで拡大
 (3)居住地域を問わない受診機会の均てん化
3 子宮頸がんおよび子宮頸がんの予防に関する正しい知識の普及、相談体制等の整備

平成22年9月30日

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣

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★郵政民営化のさらなる推進を求める意見書

 2005年衆院選の民意を踏まえ、郵政民営化が進められてきました。しかし、現政権において、その民営化自体を否定するかのような郵政改革法案が先の通常国会に提出されました。結果的には廃案となりましたが、衆院審議では与党がわずか1日、約6時間で採決を強行。この法案は日本郵政への政府関与を残したまま、金融事業の自由度を広げるものであり、法案成立後、郵便貯金の預入限度額と、簡易生命保険の加入限度額は約2倍に引き上げられることとしています。成立・施行した場合には、政府の後ろ盾がある郵便貯金へ民間金融機関から預金が流出し、金融機関の貸し出し余力は減少、中小企業融資が停滞する恐れがあり、民業圧迫、中小企業いじめにつながりかねません。
 また、この郵政改革法案は、日本郵政を事実上の国有化へ逆行させ、「官製金融」の温存、形を変えた「財政投融資」の復活、安易な国債の購入などにつながる恐れがあり、その結果、国民負担増を招くことが危惧されます。
 よって、政府におかれては、「郵政民営化」の流れを止めることなく、郵政関連事業の民営化による経営状況などを踏まえたユニバーサルサービスの確保や利便性の向上などを図るとともに、民営化のさらなる推進を図るよう強く求めます。

平成22年9月30日

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、郵政改革担当大臣、衆議院議長、参議院議長

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★家電エコポイント制度の再延長並びに住宅エコポイントの延長を求める意見書

 「家電エコポイント」制度及び「住宅エコポイント」制度が本年末までに終了することを受け、消費者や経済界から再延長及び延長を求める声も出ています。
 この二つの制度は、地球温暖化対策を進め、環境負荷の少ない低炭素社会への転換を図りながら、景気刺激策として経済の活性化にも大きな効果を発揮しています。
 本年度後半には景気対策の効果が薄れてくることが想定されています。現状では、景気はいまだ自律回復の軌道に乗っているとはいえません。
 政府におかれては、景気回復に向けて重要な局面に差しかかっていることを十分に認識し、今後も経済の押し上げ効果がある家電エコポイント制度の再延長と住宅エコポイント制度の延長を行うよう強く要望します。

平成22年9月30日

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、環境大臣

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