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障害者自立支援医療

2013年4月1日登録

 自立支援医療制度は、心身の障がいを除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です(医療費自己負担3割が1割の負担になります)。精神通院医療・更生医療・育成医療があります。制度を利用される方は、医療機関で受診・施術される前に申請が必要です。

★対象者

【精神通院医療】
精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症などの精神疾患を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する者
【更生医療】
身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障がいを除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者(18歳以上)
【育成医療】
身体に障がいを有する児童で、その障がいを除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる児童(18歳未満)
※育成医療の申請窓口は、平成25年4月以降市の障がい福祉課に移りました。

★対象となる主な障がいと治療例

精神通院医療

精神疾患⇒向精神薬、(医師からの指示がある場合は)精神科デイケア等

更生医療、育成医療
肢体不自由…関節拘縮⇒人工関節置換術
視覚障がい…白内障⇒水晶体摘出術
内部障がい…心臓機能障がい⇒弁置換術、ペースメーカー埋込術、
                   心臓移植・移植後の免疫療法             
         じん臓機能障がい⇒人工透析、腎移植・移植後の
                    免疫療法
         肝臓機能障がい⇒肝移植・移植後の免疫療法
         ヒト免疫不全ウィルスによる免疫機能障がい

 ★申請に必要なもの

(1) 医師の意見書
  ※意見書(文書)料は、自己負担になります。
  ※更生医療、育成医療、精神通院医療とでは、意見書の様式が異なります。
  ※精神通院医療の様式は、医療専用の意見書と、精神保健福祉手帳と同時申請の
    診断書の2種類があります。
    精神通院医療のみの申請の方は、意見書となりますので、ご注意ください。
    

(2) 保険証の写し

  ※社会保険・共済組合等健康保険加入者は通院者と被保険者分。
  ※国民健康保険加入者は、通院者と同じ番号の国民健康保険に
    加入されている方全員分。
(3) 生活保護受給の場合は、生活保護受給証明書
(4) 年金等を受給されている方は、その額がわかる書類
   (振込通知、振込通帳の写しなど)
(5) 課税情報が確認できる書類
   非課税世帯の場合でも、本人の収入額を確認させていただいています。
  ※当年1月1日現在、座間市に住民登録されていた方は、所得の調査に
    同意していただければ省略が可能です
    (他市町村から転入された方は、当年1月1日居住地の住民登録をしていた
    市区町村の所得証明書が必要となります)。
(6) 印

★利用者の負担について

利用者の方は、医療費の1割を医療機関にお支払いただきます。この1割負担には上限額が定められており、ひと月あたりの限度額は以下のとおりです。
※自立支援医療制度では、医療保険単位て認定するため「世帯」については住民票とは異なります
※この自己負担1割についても、助成を行っております  (詳しくはページ下の関連情報をご覧下さい)

●市民税非課税世帯

所得区分

生活保護

低所得1

低所得2

月額負担上限額

0円

2,500円

5,000円

★申請に必要なもの

(1) (3) (5)

(1) (2) (4) (6)

「低所得1」とは、
市民税非課税世帯であって、障がい者本人または障がい児の保護者の収入が 800,000円以下である場合該当します。
「低所得2」とは、
低所得1以外の市町村民税非課税世帯の方が該当します。

●市民税課税世帯

【重度かつ継続】に該当する場合

所得区分

中間所得1

中間所得2

一定所得以上

月額負担上限額

5,000円

10,000円

20,000円

★申請に必要なもの

(1) (2) (5) (6)

上記に該当しない場合

所得区分

中間所得1

中間所得2

一定所得以上

月額負担上限額

医療保険の自己負担限度額

公費負担対象外

★申請に必要なもの

(1) (2) (5) (6)

「中間所得1」とは、
市民税課税世帯であって、世帯の市民税所得割の合計額が 33,000円未満の世帯が該当します。
「中間所得2」とは、
市民税課税世帯であって、世帯の市民税所得割の合計額が 33,000円以上 235,000円未満の世帯が該当します。
「一定所得以上」とは、
市民税課税世帯であって、世帯の市民税所得割の合計額が 235,000円以上の世帯が該当します。

【重度かつ継続】について
▼精神通院医療で該当する疾患…統合失調症、躁うつ病、うつ病、てんかん、脳機能障害、薬物関連障害等。その他の疾患であっても継続的かつ集中的な通院治療の必要のある方については、重度かつ継続に該当する場合があります(意見書の中で確認をしています)。
▼更生医療・育成医療で該当する疾患…心臓機能障害、じん臓機能障害、肝臓機能障害、小腸機能障害、 ヒト免疫不全ウィルスによる免疫機能障害

★「自立支援医療受給者証 (精神通院)」についてのご注意

・更新の手続きは、有効期間終了日の3カ月前より受付ます。

  例) 9月30日終了⇒7月1日より更新申請の受付が可能

  受給者証の有効期間は、1年間で毎年更新が必要です。
  「医師の意見書」については今までは更新時に必ず必要でしたが、
  平成22年4月より2年毎になりました(有効期間が切れて失効してしまうと意見書が
  必要となる場合があります)。
・受給者証の「自己負担上限額管理票」の記入欄が足りない場合は、別紙を
   障がい福祉課窓口でお渡しします
・加入されている医療保険など、受給者証に記載されている内容の変更がある場合は、
  変更のあった日より次回通院されるまでに、必ず変更申請を行ってください。
  変更がされていない場合はこの制度が適用されない場合があります。

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このページに関するお問い合わせ

障がい福祉課 障がい者支援係
〒252-8566  座間市緑ケ丘一丁目1番1号
電話番号:046(252)7132
FAX番号:046(252)7043

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