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児童扶養手当

2016年5月6日更新

 児童扶養手当制度は、父母の離婚などによって、父または母と生計を同じくしていない児童について、手当を支給する制度です。
 その目的は、ひとり親家庭などの生活の安定を図り、自立を促進することにあります。

どのような人が手当を受けられるのですか?
次のような場合、手当は支給されません。
手当の金額はどのくらいですか?
所得の制限はありますか?
手当を受ける手続きに必要なものは?
手当の支給方法はどうなっていますか?
年度が変わった場合の手続きはどのようにすればよいですか?
手当の一部支給停止措置について


  ◆どのような人が手当を受けられるのですか?
 日本国内に住所があって、次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者または20歳未満で政令の定める程度の障害の状態にある者)を監護している父または母、または父、母に代わって児童を養育している人が、児童扶養手当を受けることができます。

<支給要件> 

1 父母が婚姻を解消した児童
2 父または母が死亡した児童
3 父または母が一定の障害の状態にある児童
4 父または母の生死が明らかでない児童
5 父または母から1年以上遺棄されている児童
6 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
7 父または母が1年以上拘禁されている児童
8 母が婚姻しないで生まれた児童
9 父・母ともに不明である児童(孤児など)

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 ◆次のような場合、手当は支給されません。

 児童が

児童福祉施設などに入所したり、里親に預けられたとき。

 
 父または母・養育
 者が

 ・

婚姻の届け出はしなくても、事実上の婚姻関係(内縁関係など)があるとき。

(養育者を除く)

 

◆手当の金額はどのくらいですか?

平成28年4月分から受給金額が変更になりました。

区分

手当の全額を受給できる方

手当の一部を受給できる方

 児童1人のとき

月額 42,330円

月額 42,320円 ~ 9,990円

 児童2人のとき

月額 47,330円

月額 47,320円 ~ 14,990 円

 児童3人以上のとき

3人目から児童1人増すごとに、3,000円加算加算

 <上表の「手当の一部を受給できる方」の手当額の算出方法>
手当額=42,320円-(受給者の所得額※注1-所得制限限度額※注2)×0.0186879〔10円未満は四捨五入〕

※注1 収入から給与所得控除等の控除を行い、養育費がある場合には、養育費の8割相当額を加算した額です。
※注2 所得制限限度額は下表に定めるとおり、扶養親族等の数に応じて額が変わります。該当する「手当の全額を受給できる方」の所得制限額を当てはめて計算してください。

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   ◆所得の制限はありますか?
  請求者および扶養義務者など※注3の前年の所得額(申請が1月~6月の場合は、前々年の所得)が、下記の限度額以上にある場合は、その年度(8月から翌年の7月まで)は手当の全額、または一部が支給停止になります。     

                                            (平成27年8月分から)

扶養親族等の数

平成26年分所得

請求者(父・母または養育者)

配偶者

扶養義務者

孤児等の養育者

手当の全額を受給できる方

手当の一部を受給できる方

0

190,000円未満

1,920,000円未満

2,360,000円未満

1

570,000円未満

2,300,000円未満

2,740,000円未満

2

950,000円未満

2,680,000円未満

3,120,000円未満

3

1,330,000円未満

3,060,000円未満

3,500,000円未満

4人以上

1人増えるごとに380,000円加算

 

(諸控除一覧)

種類

控除額
(請求者である父または母)

控除額
(請求者である養育者)

控除額
(扶養義務者等)

 老人扶養親族

 100,000 円

 100,000 円

 60,000 円

 老人控除対象配偶者

 100,000 円

 100,000 円

 非適用

 特定扶養親族

 150,000 円

 150,000 円

 非適用

 寡婦(夫)控除

 非適用

 270,000 円

 270,000 円

 特別寡婦控除

 非適用

 350,000 円

 350,000 円

 障害者控除

 270,000 円

 特別障害者控除

 400,000 円

 雑損控除

 270,000 円

 医療費控除

 控除相当額

 小規模企業共済等掛金控除

 控除相当額

 配偶者特別控除

 控除相当額

 社会・生命保険料相当額

 80,000 円(一律)

注3 扶養義務者とは、民法第877条第1項(直系血族及び兄弟姉妹は互いに扶養する義務がある)に定める者です。

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  ◆手当を受ける手続きに必要なものは?

 手当を受けるには、市の窓口に次の書類を添えて申請手続きを行い、認定を受けた後、支給されます。
 必要書類は次の通りですが、その他必要な書類は人により異なりますので、必ず事前にご相談ください。 

<必要な書類など>

1 請求者と対象児童の戸籍謄本
2 請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し(続柄・本籍がわかるもの)
3 請求者名義の普通預金通帳
4 印鑑
5 その他必要書類が生じる場合があります
※戸籍謄本および住民票の写しは、発行日から1カ月以内のものに限ります。 


◆手当の支給方法はどうなっていますか?
 手当は、認定を受けると、認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、4月・8月・12月の15日に、支給月の前月分までを指定された金融機関の口座に振り込みます。  

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 ◆年度が変わった場合の手続きはどのようにすればよいですか?
 年度は、8月から翌年の7月までを年度としていますので、年度が終了した場合は、手当額の変更のための審査などを行なう必要があります。これを現況届といい、毎年8月1日から31日までの間に提出していただくことになります。現況届を提出していただかないと、更新の審査ができないため、8月以降の手当を決定できず支払いできません。
 また、2年間未提出のままですと、受給資格自体がなくなりますのでご注意ください。

◆手当の一部支給停止措置について (平成20年4月1日から)
 児童扶養手当を受給してから5年経過した場合、または受給する理由が生じてから7年が経過した場合(ただし、認定請求をした日において3歳未満の児童がいる場合は、当該児童が3歳に達してから5年を経過した場合)のうちどちらか早い方の翌月から、手当額の2分の1を乗じた額が支給停止になります。  

<一部支給停止措置の除外になる場合>

1 就業していること、または求職活動などの自立を図るための活動をしている。
2 障害の状態にある。
3 疾病、負傷または要介護状態にあり就業することが困難である。
4 監護する児童または親族が障害の状態にあること、または疾病、負傷もしくは要介護状態にあることで、これらの者の介護を行なう必要があり就業等が困難である。

 なお、上の1から4までのいずれかに該当する場合でも、所定の書類をご提出されないと一部支給停止になります。

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このページに関するお問い合わせ

子ども育成課 児童支援係
〒252-8566  座間市緑ケ丘一丁目1番1号
電話番号:046(252)7201
FAX番号:046(252)7043

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