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意見書(平成22年第2回定例会)

2010年6月29日登録

国の口蹄疫対策の強化を緊急に求める意見書
消費税増税に反対する意見書
障害児・者の福祉・医療の緊急改善を求める意見書
議会制民主主義と民主主義が崩壊する国会法改正案の慎重審議を求める意見書
抜本的な介護報酬の改善等の法改正を強く求める意見書
永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対を求める意見書
義務教育費国庫負担制度存続、教職員定数改善計画早期策定を求める意見書
栄養教諭の配置促進を求める意見書
神奈川県最低賃金改定等についての意見書


★国の口蹄疫対策の強化を緊急に求める意見書

 本年4月、宮崎県で発生した家畜伝染病「口蹄疫」は、その後も被害が広がっており、6月1日現在、牛・豚・羊・ヤギを含め、およそ17万頭もの感染が疑われる家畜が確認されるなど、今後もさらに被害拡大の様相を呈している。この事態は、畜産動物に甚大な被害をもたらし、畜産業関係者にとって死活問題となるばかりか、宮崎県のみならず、わが国の畜産の根幹をゆるがすものとなっている。
 「口蹄疫」は本年1月に大韓民国の京畿道での発生が確認され、その後中国大陸全域や台湾にも広がっている旨の広報は農林水産省からされていたが、ここまでの被害拡大は予想できず、いつ感染するかと日々不安の状況におかれている畜産農家の精神的重圧は極限にまで達している。
 関係市町村や宮崎県、さらに政府も一定の防疫措置や対策をとっているが、感染は急速な拡大を続けている。これ以上の感染拡大は、宮崎県のみならず、畜産、酪農産地としての九州全域に壊滅的影響を与えることはもとより、我が国の農業全般においても深刻な問題であり日本国全体の問題である。
 よって本市議会は、政府に対して、以下の対策の強化を緊急に行うよう求めるものである。
1 現行の家畜伝染病予防法では十分に対応できない消毒や埋却作業、非感染家畜の殺処分などを国の主導で早急に措置できるようにすること。
2 地域の実情に即した基金の創設など、速やかに再生産可能な補償と営農可能な補償、さらに営農再開の支援を行うこと。
3 国は、家畜伝染病予防法の枠を超えて、殺処分された家畜の所有者に対する手当金の全額交付や、焼却・埋却費用の全額国庫負担、移動制限に伴う損失補てんを行うこと。
4 宮崎県の種牛の殺処分による全国畜産農家への影響(家畜への感染状況・経済的な被害の状況など)を把握し、対応策の強化を行うこと。

平成22年6月3日

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣

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★消費税増税に反対する意見書

 菅直人首相は、6月17日の民主党参議院選挙公約発表の記者会見で消費税増税の方針を述べ、「超党派」の協議を求めた。しかも、当面の税率として自民党が掲げた「10%」を参考にすると明言した。消費税率を10%に上げれば約12兆円の大増税、平均的な4人家族では約16万円もの負担増となる。
 消費税は、母子家庭や年金世帯、失業者や不安定雇用の労働者など、どんなに苦しい家計にも関わる税金である。ますます所得が減っている家計に10%の消費税をかければ耐えがたい痛みを広げ、冷え込んだ内需に壊滅的な打撃を与えることになる。
 日本経団連は、4月に発表した「成長戦略2010」で、財政再建のために「消費税率を一刻も早く引き上げる」としながら、「法人税の減税」を政府に求めている。財界の要求に応じて大企業減税のために消費税を増税するやり方は、暮らしと経済を破壊するだけで財政再建にも社会保障の財源づくりにも役立たないことは明らかである。
 よって本市議会は、政府に対して消費税増税に反対することを表明するものである。

平成22年6月28日

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣

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★障害児・者の福祉・医療の緊急改善を求める意見書

 内閣に設置された「障がい者制度改革推進会議」において今後の障害者施策のあり方に関する審議が進められている。障害当事者が政策立案の作業に直接参加するという障害者施策史上初めての取り組みであること、さらにこの会議での議論が国連・障害者権利条約の実効性ある批准に向けた国内法の総見直しとなり、多くの関係者が期待と関心を寄せている。
 とりわけ応益負担等の問題が指摘されてきた障害者自立支援法については「障害者自立支援法意見訴訟」原告団・弁護士団と国(厚生労働省)との間で基本合意が締結され「速やかに応益負担制度を廃止し、遅くとも平成25年8月までに障害者自立支援法を廃止し、新たな総合的な福祉法制を実施する」という方向で動き始め、その具体化を「推進会議」が担っている。
 国は新たな福祉法の制定までの経過措置として、低所得(市町村民税非課税世帯)の障害者を対象に、福祉サービス・舗装具に係る利用者負担を無料にした。これは関係者の要望に沿ったものではあるが、自立支援医療、自治体の地域生活支援事業は除外、さらに報酬単価・日割り単価等の問題は棚上げのままとなった。政府は、3年以上も先の新法制定を待たず、現在の障害者自立支援法について次のとおり抜本的に改善することを求める。
1 自立支援医療については、住民税非課税世帯は利用料を無料とすること。
2 移動支援等の地域生活支援事業の予算を増額すること。
3 実態に合わない障害程度基準を見直し、サービス利用の制限も撤廃すること。
4 ホームヘルパーの増員、生活施設、グループホーム・ケアホームの増設を行い基盤整備を早急に進めること。
5 報酬単価を引き上げるとともに、月割り単価に戻すこと。
6 高齢障害者等に、介護保険制度を優先する仕組みを改め、障害者本人の必要性に応じて障害施策と介護保険を選択できるようにすること。

平成22年6月28日

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣

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★議会制民主主義と民主主義が崩壊する国会法改正案の慎重審議を求める意見書

 本法案の内容は、内閣官房、内閣府に新たな機構を設け、副大臣、政務官、総理補佐官を大幅に増員し、さらに政務調査官を新設するなど、総理官邸を中心とする内閣機能の権限を強化するものとしている。
 その一方、国会に対しては、政府参考人制度の廃止、法案審議と国政の調査の切り離しなどによって官僚答弁を排除する方向をとっているが、国会が必要とする行政実態についての審査や調査ができず、予算や法案の充実した審議を阻害し、国会の行政監視機能を弱体化させ、国政の調査権能を形骸化させることが懸念される。
 政府与党は、政治主導の確立、国会審議活性化としているが、その実態は、強い政府主導で国会審議を弱体化する国家改造にほかならない。国民主権、議会制民主主義という憲法の根本原則に反するものであり、どのような悪法の成立も招き、日本が独裁国家となる内容である。こうした国家機構や国会の仕組みの重大な変更は、政府・与党、民主党の一存で強引に進めるべきものではない。
 よって政府においては国会法改正案について慎重な審議を強く求める。

平成22年6月28日

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、衆議院議長、参議院議長

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★抜本的な介護報酬の改善等の法改正を強く求める意見書

 昨年4月の介護報酬改定により、報酬の約3%アップがなされ、地域単価の改定や単位加算など一定の手直しがされた。しかし今回の改定ではそのほとんどが加算方式で行なっており、報酬単位数の引き上げはごく一部であり、介護職員の給与改善に反映することからは程遠いものと言わざるを得ない状況になっている。
 昨年、国の補正予算では、介護職員処遇改善特例交付金の交付が3年の期間限定で開始されたが、これによる資格を有する人材の確保は依然厳しく、抜本的な介護報酬の改定が求められ、この改定なくして国が言う福祉分野での雇用拡大は難しい状況である。
 さらに、特別養護老人ホームでの施設整備は、近年ユニット型の施設整備が求められているとともに国庫補助金も廃止された現状にある。このため、施設整備には多額な自己財源が必要となり、福祉医療機構や銀行からの借り入れが求められ、返済については入所者の居住費を徴収し、充当しているのが実情である。この居住費などは所得に応じた補足給付があるものの、従来の多床室型の特別養護老人ホームと比較して高額になることから、低所得者は金銭的に入所ができない状況が生じている。
 これらの状況を解決し、介護施設が確実な雇用の場となるため介護報酬の改善、安定した介護施設運営への国庫補助金の復活、低所得者でも安心して施設に入所できるような制度の改善、さらに国庫負担金の増額を含む法改正を強く求める。

平成22年6月28日

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣

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★永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対を求める意見書

 国籍法は、第4条において「外国人は、帰化によって、日本の国籍を取得することができる」と規定しており、永住外国人が憲法に基づく参政権を取得するためには、この国籍法に定める帰化によるべきものである。その国の政治に関与したいならば、その国の国籍を取得するというのが国際的な常識である。
 日本国憲法は、第15条において、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と規定し、また、第93条第2項において、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。」と規定している。さらに、同項中の「住民」の解釈として、平成7年2月28日の最高裁判所判例は、「住民とは地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味する者と解するのが相当である」としている。
 したがって、地方公共団体の首長や議会の議員についても、「国民固有の権利」として、日本国民しか選挙権を行使することはできない。
 また、参政権は憲法で国民のみに保障された権利であり、最高裁判所判決でも「権利の性質上日本国民のみをその対象とし、その権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。」と明言している。このことから、日本国民ではない永住外国人に対し、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等を付与する法律の制定は憲法に違反することになる。
 よって本市議会は、永住外国人への地方参政権付与の法制化に強く反対するものである。

平成22年6月28日

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、衆議院議長、参議院議長

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★義務教育費国庫負担制度存続、教職員定数改善計画早期策定を求める意見書

 今、教育に求められているものは、子ども一人ひとりが大切にされ、豊かな人間関係の中で教育が行われることである。このことは保護者、地域住民、教職員共通の願いであることから、教育条件整備のために教育予算の確保が不可欠である。
 義務教育費国庫負担制度は、地方財政の窮乏を背景として地方自治体の義務教育費の支出に不均衡が生じることのないように、全国どこでも、すべての子どもたちが均等に教育を受けられるよう1953年度(昭和28年度)に制度化され、義務教育諸学校等に勤務する教員、学校事務職員、学校栄養職員の給与費などを国庫負担対象にすることを定めてきました。
 また、この制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る制度として、現行教育制度の重要な根幹をなし、中央教育審議会答申においても、教職員給与費の「優れた保障方法」として今後も維持されるべきである。地方分権が推し進められる今日、一方的に義務教育費国庫負担制度を縮小・廃止することは、地方財政を圧迫するとともに、全国的な教育水準の確保、教育の機会均等に困難な状況を生じかねないもので、逆に30人以下学級や、少人数学級などの実施は、子どもたち一人ひとりの課題に応じたきめ細かな指導ができ、保護者や子どもたちからも評価され時代のニーズに応えることとなる。
 以上の理由から、2011年度(平成23年度)国家予算編成において、教育予算を大幅に増額し、次の事項についてその対応を強く求めるものである。
1 義務教育制度の根幹である教育の機会均等、水準確保、無償制の維持に不可欠な義務教育費国庫負担制度を存続させること。 特に学校事務職員、加配教員をその対象から外さないこと。また、義務教育教科書無償制度を継続すること。
2 次期教職員定数改善計画を早期に策定し、少人数学習、学級規模の弾力化・縮小などを推進すること。

平成22年6月28日

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣

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★栄養教諭の配置促進を求める意見書

 近年、国民の食生活をめぐる環境が大きく変化し、さまざまな問題が生じている。食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが喫緊の課題となっていることから、平成17年6月に食育基本法が施行され、平成18年3月には政府の食育推進基本計画が策定された。
 子どもたちが健全な食生活を実践することは、健康で豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となることはもちろんのこと、今後とも、我が国が活力と魅力にあふれた国として発展し続けていく上でも重要であり、学校においても校長、教員が一体となってしっかりと食育を推進するための指導を行うことが重要である。そのためには、教員としての資質・能力と栄養に関する専門知識を持った栄養教諭が中心となって、各学校での全体的な指導計画の作成、教職員や家庭、地域との連携・調整、各教科等での指導などに取り組むことが不可欠であると考える。
 国の食育推進基本計画においては、栄養教諭を「各学校における指導体制の要として、食育を推進していく上で不可欠な教員」とするとともに、「全都道府県における早期の配置が必要である」「栄養教諭免許状を取得した学校栄養職員の栄養教諭への移行を促進する」と掲げ、最重要の取り組みと位置づけている。現在では26名の栄養教諭が食育に積極的に取り組み、大きな成果を上げているが、本県におけるさらなる食育の推進を図るため、学校における「食に関する指導」の中核的な職となる栄養教諭への円滑な移行に向けた取り組みなど、栄養教諭の一層の配置促進を強く要望する。

平成22年6月28日

【提出先】神奈川県知事、神奈川県教育委員会委員長

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★神奈川県最低賃金改定等についての意見書

 今日、1,000万人を超える労働者が年収200万円以下となっています。また、派遣切り、日雇い派遣など雇用形態の多様化の名のもとに進められた労働者の非正規化の問題も明らかです。このように雇用環境の著しい変化の中で、最低賃金制度が果たす役割がますます大きくなっています。
 このような状況を勘案すると、今日ほど賃金のセーフティネットの充実が求められている時はありません。最低賃金制度は、賃金格差を是正するために必要不可欠な社会的セーフティネットの一つです。真にセーフティネットとして有効に機能させるためには、地域別最低賃金の改善、特定最低賃金における企業内最低賃金協定の締結拡大、適用労働者の拡大と均等・均衡待遇が重要な課題です。
 以上の観点から、次の事項について実現するよう強く求めるものです。
1 神奈川県最低賃金の諮問・改定を早期に行い、「同一価値労働同一賃金」の観点にたち、フルタイム正規労働者の賃金水準への接近を基本に、その改定を図ること。
  また、特定最低賃金の改定については、大企業組織労働者の賃金水準への接近を基本に、その改定を図ること。
2 最低賃金の改定に当たっては、地方最低賃金審議会の自主性を尊重するとともに、本来あってはならない最低賃金以下の労働者をなくすために、その趣旨及び内容の周知徹底を図ること。
3 最低賃金論議については、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係わる施策との整合性を考慮することが確認されていることから、早期に生活保護を下回らない「生活できる最低賃金」となるよう適切な対応を図ること。

平成22年6月28日

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、神奈川県知事、神奈川労働局長

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