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決議・意見書(平成22年第1回定例会)

2010年4月30日登録

核兵器の廃絶と恒久平和の実現を強く求める決議
「政治とカネ」の真相解明と政治的道義的責任の究明を強く求める意見書
核持ち込み密約を廃棄し非核三原則の遵守を強く求める意見書
国民健康保険に対する国庫負担の見直し、増額を求める意見書
さらなる総合経済対策の策定を求める意見書
介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書
子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書
若者の雇用創出と新卒者支援の充実を求める意見書
政治資金規正法の制裁強化を求める意見書
中小企業等金融円滑化法の実効性を求める意見書
国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書
児童虐待を防止するための親権制限を求める意見書
「子ども手当」の全額国庫負担を求める意見書
企業の内部留保金課税を行わないことや年金積立金を他の政策経費に流用することのないよう強く求める意見書
子ども手当の支給条件等の見直しを求める意見書
選択的夫婦別姓制度の早期導入と婚外子差別の撤廃を求める意見書
平成22年度における重度障害者医療費助成制度継続を求める意見書


★核兵器の廃絶と恒久平和の実現を強く求める決議

 核兵器の廃絶と恒久平和の実現は、唯一の被爆国である我が国はもとより、世界の人々の願いである。
 今年5月には、核不拡散条約(NPT)再検討会議が開かれる。これは、核兵器保有国がふえることを防ぐ目的でつくられた条約であり、核保有国には2000年5月の再検討会議における「核兵器廃絶の明確な約束」を実行することが求められている。
 昨年12月の国連総会では、核兵器廃絶条約の交渉開始を求める決議が中国とともに、NPTに加わっていないインド、パキスタン、北朝鮮を含む124カ国の賛成で採択された。この事実は、核保有国5カ国が決断すれば核兵器全面禁止に着手することはすぐにでも可能であることを示すものである。
 また、「核抑止」とは、いざとなれば核兵器を使うという脅しによって、自らの「安全」を守ろうという考えであり、それは核使用が前提となって初めて成り立つ論理である。元米国務長官のジョージ・シュルツ氏は、「文明国の指導者なら核は使えない。使えなければ抑止力にならない」と述べている。ある国が「核抑止」の考えに立てば、脅された側も核兵器を持とうとし、核拡散を招くと考えられる。「核抑止」は核兵器の廃絶への最大の障害であり、国際社会がこの誤った考えから抜け出すことが求められている。
 本市は、平和の尊さを痛感し、「座間市原水爆禁止協議会」を結成し、半世紀以上にわたって核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けて、地道に根強く運動を展開してきた。
 よって本市議会は、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を強く求めるものである。

平成22年3月26日

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、防衛大臣、衆議院議長、参議院議長

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★「政治とカネ」の真相解明と政治的道義的責任の究明を強く求める意見書

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、鳩山氏の公設秘書と政策秘書が政治資金規正法違反罪で昨年12月24日起訴された。鳩山首相は「嫌疑不十分」で不起訴となったが、偽装献金の原資には鳩山氏の個人資金3億2千万円、鳩山氏の母親から提供された12億6千万円が充てられ、その一部である4億円を超える額が虚偽記載とされたものである。そして、12億円を超える金額の使途は不明のままである。したがって、鳩山首相の政治的道義的責任は重大であり、国民の前に明らかにされなければならない。
 さらに、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、国会議員を含む小沢氏の秘書3人がこの2月4日起訴された。小沢氏は不起訴とされたが、当然、秘書との関係で政治的道義的責任が厳しく問われている。折しも、この2月16日から市民税・県民税、所得税の確定申告が始まり、国民が納税の義務を果たそうとしているこの時期に「政治とカネ」の問題で、国会がその真相解明と政治責任を果たすことが強く求められている。
 よって本市議会は、国会が国政調査権を発動し、首相と与党幹事長の「政治とカネ」に係わる真相解明と政治的道義的責任を究明することを強く求めるものである。

平成22年2月26日

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、衆議院議長、参議院議長

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★核持ち込み密約を廃棄し非核三原則の遵守を強く求める意見書

 外務省は3月9日、日米間の核密約問題に関する「有識者委員会」の報告書を公表した。
報告書は、日米間のいくつかの密約の存在を認めた。しかし、1960年1月19日の日米安保条約改定に伴う核兵器持ち込み「密約」に関連して、当時の藤山愛一郎外務大臣とマッカーサー駐日米大使が交わした「討論記録」の存在を認めておきながら、「日米両国間には核搭載艦の寄港が事前協議の対象か否かにつき明確な合意はない」などと「討論記録」が核持ち込みの密約だったことを否定している。これは、歴史の悪質な偽造にほかならない。
 その一方で報告書は、「日本政府は核搭載艦が事前協議なしに寄港することを事実上黙認した」「国民に対して事実に反する明白なうそをつき続けた」などとも述べ、「非核三原則」が蹂躙され空洞化していた事実を認めた。
 1972年、横須賀市の空母母港化以来、同市への寄港が増大している原子力潜水艦に対し、米国は今でも必要があれば随時核巡航ミサイル「トマホーク」を積載する態勢を維持している。さらに米国が「有事」と判断した際には、核兵器を再配備することを宣言している。「日米核密約」のもとで、日本に核兵器が持ち込まれる仕組みと体制は、引き続き日本を覆っている。国民の平和と安全、日本の主権が深刻に脅かされ続けていることにほかならない。
 よって本市議会は、政府が「討論記録」を核持ち込み密約そのものであることを認め、これを廃棄するとともに非核三原則を遵守するなど、核兵器廃絶平和都市宣言を行っている本市として強く求めるものである。

平成22年3月26日

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、防衛大臣

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★国民健康保険に対する国庫負担の見直し、増額を求める意見書

 国民健康保険は1958年の国民健康保険法によって、健康で文化的な最低限度の生活を保障する日本国憲法第25条を医療面で具体化し、国民皆保険制度を実現するものとして制度化された。
 現在、国民健康保険加入者の状況は、高齢者がふえ、さらに青年の非正規雇用者の加入などもふえている。そのため国民健康保険は、事実上、低所得者で他の医療保険に入れない人々の医療保険となっている。ところが、加入者の所得は低下しているにもかかわらず、年々保険料が上がり、支払いが困難となっている世帯がふえている。国民健康保険には、被用者保険の事業主負担に当たるものがないため、国が国庫負担を定めている。
 保険料が高くなった原因は、医療費の増加とともに、国が国庫負担率を引き下げたことが大きく影響している。
 1984年までは、「かかった医療費の45%」が国庫負担であったが、それ以降、かかった医療費の38.5%に引き下げられた。さらに、市町村国民健康保険の事務負担金の国庫補助が廃止された。その結果、市町村国民健康保険の総収入に占める国庫負担の割合は、現在では3割以下に減っている。
 本市の場合、2010年度予算では国保会計の歳入に占める国庫支出金の割合は、20%にとどまっている。
 よって本市議会は、国に対して、国民健康保険を真に社会保障としての役割を果たさせ、加入者が安心して必要な医療を受けられるようにするため、国庫負担を見直し、増額されるよう強く求めるものである。

平成22年3月26日

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣

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★さらなる総合経済対策の策定を求める意見書

 デフレや急激な円高など、景気の先行きが依然不透明な中、国民一人ひとりの所得は伸びず、生活への不安が日増しに膨れ上がっています。
 しかし、本年1月に成立した第2次補正予算の実質経済対策規模は1兆円に過ぎず、まさに「小さ過ぎて遅過ぎる」対策です。また、昨年末に策定された新成長戦略では「2020年度までに平均で名目3%を上回る成長」「2020年度における我が国の経済規模(名目GDP)650兆円程度を目指す」としていますが、その具体策は何ら示されていません。
 今こそ、産業活動を活性化させ国民生活に安心を与えるため、切れ目のない経済財政運営とともに、景気を刺激し、経済成長を促し、政策の予見性を確保する具体的な経済成長戦略が求められています。政府におかれては、次の項目を含め、さらなる総合経済対策を速やかに実行することを強く要請します。
1 事業の創出
(1)主に環境分野に対する資源配分と規制緩和を徹底し、新規事業創出を促すことでイノベーションを加速させるなど産業の活性化を図ること。
(2)農業、医療、教育など強い規制のもとで非効率に運営されてきた分野について抜本的な規制緩和や集中投資を行い、産業としての活性化を図ること。
2 中小企業への支援
(1)緊急保証制度要件の大幅緩和、小口零細企業保証制度の拡充を図ること。
(2)倒産防止緊急相談窓口業務を強化すること。
(3)債務返済猶予の実施対象を銀行や政府系金融機関だけでなくノンバンクやリースなどにも拡大しさらに中小零細企業の法人税率を引き下げること。
3 グローバル戦略支援
人口減少による国内市場のパイの持続的な拡大が困難なため、日本企業がアジア新興国など海外市場の開拓に注力できるようFTA・EPA交渉を迅速に進め企業がグローバル戦略を展開しやすい環境を整備すること。
4 為替の安定と適切な資金供給が行えるよう所要の措置を講じること。

平成22年3月26日

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣

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★介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書

 介護保険制度がスタートしてから10年目を迎えましたが、介護現場では深刻な問題が山積しています。特に特別養護老人ホームの入所待機者は42万人にも上り、在宅介護においても家族の心身の負担などが深刻です。介護保険を利用している要介護認定者とその家族、そして介護事業者及び介護現場で働いている人など、介護保険制度にかかわる方々から、必要なサービス及び介護施設の確保、経済的負担の軽減、介護報酬や処遇の改善などを要望する切実な声が数多く上がってきています。
 しかも、15年後の2025年には65歳以上の高齢者人口がピークを迎えると言われています。今後さらに超高齢化が加速する社会を見据え、「安心して老後を暮らせる社会」の実現をめざすには、介護施設の大幅な拡充や在宅介護の支援強化、利用者負担の抑制、公費負担割合の引き上げなど、必要な見直しが求められています。
 そのために、2012年に行われる介護保険制度改正では、抜本的な制度設計の見直しが必要と考えます。政府におかれては、介護保険制度の抜本的な基盤整備をすべく、特に次の点について早急な取り組みを行うよう強く要望します。
1 2025年までに“介護施設の待機者解消”を目指す。そのために、介護3施設を倍増させ、特定施設、グループホームを3倍増する。
※介護3施設:特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設
※特定施設:有料老人ホーム、ケアハウスなど。
2 在宅介護への支援を強化するために、24時間365日訪問介護サービスへ大幅な拡充を行うほか、家族介護が休息をとれるよう「レスパイト(休息)事業」も大幅に拡大する。
3 煩雑な事務処理の仕分けを行い、要介護認定の手続き及び審査を簡素化し、すぐに使える制度に転換する。
4 介護従事者の大幅給与アップなどの待遇改善につながる介護報酬の引き上げを行う。
5 介護保険料の上限が高くなりすぎないように抑制するため、公費負担割合を5割から、当面6割に引き上げ、2025年には介護保険の3分の2を公費負担で賄う。
※1号保険料は現在4,160円(月額)。このままいけば2025年に6,300円を超えると見られている。

平成22年3月26日

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣

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★子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書

 本年2010年は「国民読書年」です。「文字・活字文化振興法」の制定・施行5周年に当たる10年、政官民協力のもと国を挙げて読書の機運を高めようと、2008年6月に衆参両院全会一致で「国民読書年に関する決議」が採択され、制定されました。
 にもかかわらず、2010年度政府予算案では、「子ども読書応援プロジェクト事業」(2009年度予算額1億5,506万円)を廃止。そのかわりに、子ども読書の普及啓発予算として4,900万円を計上したものの、結果的に子どもの読書活動の関連予算が大幅削減されてしまいました。また、読み聞かせなどの読書活動を行うボランティア団体に助成金を支給している官民出資の「子どもゆめ基金」も、政府出資金100億円が全額国庫返納となり、事業の大幅な縮小を余儀なくされています。
 このように、鳩山政権によって子どもの読書活動に関連する予算が大幅に削減されたことは大変に残念であり、地道に読書活動を推進してきた学校やボランティア団体などからは驚きと不安の声が相次いでいます。
 昨年11月に発表された文部科学省の社会教育調査結果によると、全国の図書館が2007年度に小学生に貸し出した本は登録者1人当たり35.9冊と過去最多となり、1974年度の調査開始時(16.5冊)に比べ2.2倍に伸びました。この結果は「子ども読書活動推進法」の制定(2001年)を機に、学校での「朝の読書」や、家庭や地域、学校などでの「読み聞かせ」活動などが着実に根づいてきたこと、また国が積極的に読書活動推進の事業を行ってきたことのあらわれといっても過言ではありません。
 読書活動推進の取り組み効果があらわれているにもかかわらず、まさに「国民読書年」の本年に予算を削減するというのは、2008年の国会決議にもとるものです。
 子どもの読書は、言葉を学び、感性を磨き、論理的思考力や創造力などを高め、豊かな心をはぐくむとともに、さまざまな知識を得るなど、生きる力を養う上で欠かすことのできない活動です。「政官民協力のもと国を挙げてあらゆる努力を重ねる」という国会決議を真に履行し、子どもの読書活動を守り育てていくため、政府は子どもの読書活動を推進するための十分な予算を確保するよう強く求めます。

平成22年3月26日

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣

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★若者の雇用創出と新卒者支援の充実を求める意見書

 若者の雇用環境は先が見えない不安で覆われています。一昨年秋のリーマンショック以降、厳しい状況が続き、昨年12月の若年層(15~24歳)失業率は8.4%で、全体の完全失業率5.1%を大きく上回っています。
 こうした中で新卒者の就職内定状況も非常に厳しくなっています。大卒予定者の就職内定率は昨年 12月1日現在で73.1%(前年同期比でマイナス7.4ポイント)、高校新卒者は同11月末現在で68.1%(同マイナス9.9ポイント)と、いずれも過去最低となりました。
 さらに、ニートや引きこもりなど困難を抱える若者への支援が希薄であることも危惧されており、その十分な対策も急務です。このような状況を踏まえて、若者の雇用に対する公的支援のあり方を抜本的に見直す必要があると考えます。
 よって政府におかれては、若者の雇用創出と新卒者支援を図るため、次の項目について、強く要請するものであります。
1 地域の実情に基づいた雇用機会の創出を強化するため、「ふるさと雇用再生特別交付金」「緊急雇用創出事業」の基金(7,000億円)をさらに積み上げること。
2 「訓練・生活支援給付」の恒久化、および未就職新卒者に対する同給付の適用拡大を図るとともに、次の雇用へつなげるための「トライアル雇用(試行雇用)」の拡充や、「働く場」と「職業訓練」を一体的に提供する「雇用付研修体系」(例:フレキシブル支援センター)の促進を図ること。
3 新卒者の内定率の低下と就職活動に係る費用負担が非常に重いことに鑑み、「就活応援基金」を創設するなど、経済的負担の軽減を図ること。また、「ジョブカフェ」の持つ就職活動のノウハウを教育機関に提供するため、大学構内に「ジョブカフェ大学出張所」の設置を推進すること。
4 中小企業の求人と新卒者の求職のミスマッチを解消するため、中小企業の求人やその魅力について情報提供を行う「政府版中小企業就活応援ナビ」を創設すること。

平成22年3月26日

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣

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★政治資金規正法の制裁強化を求める意見書

 政治資金をめぐる国会議員らの不祥事が発覚するたびに再発防止策が議論され、収支の公開方法や献金規制の強化などの政治資金規正法改正が繰り返されてきた。しかし、本年1月、政治資金規正法違反で現職国会議員を含む秘書らが逮捕される事件が再び起き、極めて遺憾なことである。
 国民の政治不信を招く「政治とカネ」の問題を断ち切るために、再発防止に向けた法整備にしっかり取り組むことが強く求められている。特に、「秘書が勝手にやったことで自分は知らない」と、議員自らが責任をとろうとしないため、会計責任者が不正行為を働いた場合には監督責任のある政治家が責任をとる具体的な仕組みを作る必要がある。
 現行法では、国会議員など政治団体の代表者が「会計責任者の選任及び監督」について「相当の注意を怠ったときは、50万円以下の罰金に処する」と規定されているが、実際に会計責任者が収支報告書の虚偽記載などの不正を犯した場合、その人を会計責任者に選ぶ段階で「相当の注意を怠った」と立証するのは困難であり、実効性に欠けると言わざるを得ない。
 したがって、会計責任者の「選任及び監督」を「選任又は監督」に変更し、政治団体の代表者が会計責任者の監督についてだけでも「相当の注意」を怠れば、罰金刑を科せられる仕組みに改めるべきである。
 政府におかれては、より一層の制裁強化を図るため、秘書などの会計責任者が違法行為を犯した場合に、監督責任のある国会議員の公民権(選挙権や被選挙権)を停止する政治資金規正法改正案の今国会での成立を強く要望する。

平成22年3月26日

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、衆議院議長、参議院議長

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★中小企業等金融円滑化法の実効性を求める意見書

 金融機関に中小企業等の金融の円滑化を促す「中小企業等金融円滑化法」が平成21年12月4日に施行され、約3カ月になります。同法は、弾力的な融資、返済緩和などの貸付条件変更、旧債の借りかえ等、中小企業支援を旨とした適切な措置をとるよう金融機関に努力義務を課しています。
 しかし、「貸付条件変更対応保証制度」を申請できる企業の資格要件が、既に別の信用保証を受けている企業や、政府系金融機関の日本政策金融公庫・商工中金等から融資を受けている企業は対象外となっていることから、本保証制度の対象は、信用保証協会や政府系金融機関から融資を受けていない企業、すなわち財務体質の良い優良企業に限定されるということになり、制度の趣旨から見て対象企業は皆無であり、制度が完全に骨抜きなっていると言わざるを得ません。
 実際に、これまでに利用した中小企業はわずかです。日本経済新聞社が今年1月22日にまとめた「中小企業経営者調査」によると、「中小企業等金融円滑化法」の利用に対し「すでに利用した」という回答は4%、「利用する予定」は2%にとどまり、逆に「利用しない」「利用は難しい」はあわせて83%にも上り、中小企業の円滑な資金繰りを図るには同法は実効性が不十分であることが明らかです。
 しかも、厳しい経済情勢により、売上減少に苦しむ中小企業の資金繰りは年度末に向かって一層逼迫することが懸念されます。
 よって国は、「中小企業者等において経営の安定化や活性化が確保されるよう、長期にわたって資金供給に万全を期す」という同法の附帯決議の趣旨を踏まえ、一日も早く同法が真に実効性あるものとなるように、あらゆる手立てを講じるよう強く要請します。

平成22年3月26日

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、金融担当大臣

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★国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書

 地方自治体等からの国に対する陳情・要望については昨年末より、その窓口を民主党に一元化されてしまったことにより、政府に対して直接、地方の声を届けることができなくなりました。「本当に、地方の声が国に届くのか」という不安や批判の声が各地で渦巻いています。
 政府の中からも総務大臣が、昨年11月7日に開催された「地方分権推進全国会議」(主催:地方六団体で構成する地方自治確立対策協議会)において、「首長は主権者の代表であり、中央政府の人間が誰かを通さないと首長と会わないというようなことは、絶対にあってはならない」という趣旨の発言をされております。
 本来、政治と行政の役割は切り離して考えるべきであり、特に多様化、専門化している行政への要望を政党が一元化して受けることによって、行政への窓口を閉ざすことは、民主主義の原則に反する行為であり、憲法で保障する国民の請願権を侵害することにもなりかねません。
 よって、政府におかれては、行政府として直接、地方の声に耳を傾け、しっかりと受け止める仕組みを保障するよう強く要望します。

平成22年3月26日

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、内閣官房長官、行政刷新担当大臣、衆議院議長、参議院議長

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★児童虐待を防止するための親権制限を求める意見書

 児童虐待防止法の制定により、児童相談所の体制強化や市町村における虐待防止ネットワークなど、地域における児童虐待防止に向けた取り組みが進められてきています。一方で、児童相談所の一時保護の増加や、児童養護施設からの父母による強引な連れ戻しなど課題も多く、子どもたちを虐待から守るために今後の早急な対策が求められています。
 とりわけ親権を盾にし、その陰で行なわれている児童虐待に対しては、新たな法整備が必要です。子どもの安全確保や、施設責任者の判断の優先化などについて、より実効性のある対応をすべきです。
 現行の民法には、親権を全面的に剥奪する「親権喪失」に関する規定がありますが、親権のすべてが無期限に奪われた場合、その後、親子関係を回復することが難しくなるなどの問題点があります。このため、虐待の対応に当たる教育・福祉関係者などからは、より弾力的に親権を制限できる制度を求める声が上がっています。
 法務省も、親による子の虐待を防止するため、民法上の親権を制限できる制度を導入する方針を固め、民法の関連規定の見直しについて検討して同法改正を目指していると報じられています。
 新たな法整備を行うに当たっては、父母の「親権の一時停止」や「監護権の停止」を認める制度とするなど、より弾力的に親権制限を行使できるものとするよう要望します。

平成22年3月26日

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣

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★「子ども手当」の全額国庫負担を求める意見書

 政府の進める「子ども手当」は、2010年度限りの暫定措置として、「子ども手当」と児童手当の併給方式とし、児童手当の地方負担が継続して求められている。
 本来、「子ども手当」は、民主党の公約どおり国が全額を負担すべきであり、本格的な制度の実施に当たっては、国と地方の役割分担を明確にした上で、地方の意見を踏まえ事務的経費を含む負担が生じないよう配慮し全額国庫負担とすべきである。
 さらに、「子ども手当」に係る地方負担については、「安心して子育てができる政策」として子育て世代に痛みを押しつけることなく、直接、間接を問わず市民及び地方に負担を求めることのないよう強く求めるものである。

平成22年3月26日

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣

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★企業の内部留保金課税を行わないことや年金積立金を他の政策経費に流用することのないよう強く求める意見書

 政権与党議員の政治資金疑惑も重大な問題だが、日本国家にとって、より深刻な問題は、このまま政府の予算編成が進むと近い将来我が国は債務返済不能の懸念が発生し、日本国債評価が暴落するという危機的状況に落ちかねない。
 政権交代してなされた予算編成は、マニフェストを実行するために毎年継続的に17兆円以上の新たな追加予算が発生をするという事であり、10年続ければ170兆円、20年続ければ340兆円の新たな財源が必要となってくる。
 現在、政府では、企業の内部留保金に課税し、さらには国民が納めている年金保険料の積立金120兆円をも取り崩して、他の政策に流用する案が出ていることは到底容認できるものではない。また、企業の内部留保は、法人税を払った後の利益で将来の設備投資を始め企業が存続していくための原資であり、これにさらに税をかける事はまさに二重課税である。
 さらに国民の積み立てた年金を他の政策に流用してしまおうということに至っては、犯罪行為に等しいものであり到底容認できることではない。また、現閣僚である長妻厚生労働大臣からも過去には、「年金積立金は1円残らず年金給付のみに充てるべきである」と主張していた経緯もある中、政府においては、企業の内部留保金課税を行わないこと。また、年金積立金を他の政策経費に流用することのないよう強く求める。

平成22年3月26日

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣

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★子ども手当の支給条件等の見直しを求める意見書

 子ども手当法案が年度内に成立し、6月から暫定措置として子ども一人に月額2万6,000円の半額である1万3,000円が支給されようとしている。その財源確保の本年度分2.3兆円については児童手当の枠組みを一年残し自治体に負担を強い、財源を確保しながらも、来年度以降の満額支給必要額5.3兆円の財源確保は無駄削減と予算の組み替えで捻出するとしている。また、政府は「子ども・子育てビジョン」で保育所の増設などを打ち出し、これらに要する費用は年1.6兆円と試算されこの財源確保にも困難が考えられる。
 同時に支給条件や対象に課題が存在している。その1点目として政府は一律に支給することが社会全体で子育て支援を応援することになるとして児童手当の枠組みを残し、地方負担を求め所得制限なく一律支給としている。
 2点目として児童手当の枠組みを残したため支給条件が踏襲され在日外国人家庭などで、外国に子どもが暮らしている者にまでも支給される。子ども手当は児童手当より額が大きく、母国に子どもが一人いると半額でも年16万円近く、満額で31万円以上となり、調査が困難であり、実態不明の養子縁組などが増大し、財源の増額が生じることも危惧されている。一方で、両親が外国に暮らしていて、子どもが日本で生活している日本人の子どもには支給されない。
 政府は満額支給の実施にあわせて支給条件を見直すとしているが、公平・公正性並びに将来、国民が安心して暮らせる社会保障政策の財源にも配慮した見直しも含め早急に対処することを強く求める。

平成22年3月26日

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣

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★選択的夫婦別姓制度の早期導入と婚外子差別の撤廃を求める意見書

 選択的夫婦別姓や婚外子の相続分差別撤廃を内容とする法改正は、14年前の法制審議会答申以来、現在に至るも実現していない。女性の多くが現実には婚姻後の夫婦の姓の変更を余儀なくされ、職業上も生活上もさまざまな不利益を被っている。先進国では婚姻後の夫婦の同姓を強制しているのは日本のみであるが、自己のアイデンティティとして婚姻前の氏を使い続けるという生活様式の選択は、憲法に照らし十分に尊重されなければならない。
 2006年の内閣府の調査では60歳未満の年齢層では選択的夫婦別姓の導入に賛成する者が反対する者を上回り、2009年9月以降に複数の新聞社により実施された調査でも、いずれも選択的夫婦別姓の導入に賛成の者の数が反対の者の数を上回った。政府及び国会はこの国民の声を真摯に受け止めるべきである。
 また、婚外子の相続分差別の撤廃も国際社会の趨勢である。婚外子の相続分差別は、子自身の意思や努力によって変更できない事実によって差別をするものであり、憲法第13条、第14条及び第24条第2項に反することは明らかである。最高裁においても、相続分差別を撤廃すべきであるという意見が何度も述べられている。
 さらに、女性にのみに課される再婚禁止期間についても科学技術の発達により男女間に差を設けるべき根拠は既に失われており、憲法第14条からは婚姻年齢の統一も当然に要請されるところである。
 1993年以来、国連の各種委員会は日本政府に家族法改正を勧告し続けてきた。とりわけ2009年女性差別撤廃委員会は、家族法改正を最優先課題として指摘し、2年以内の書面による詳細な報告を求め、再度早期改正を行うよう厳しく勧告している。
 本市議会も1997年に同様の意見書を提出したところであるが、その後も事態が放置され続けている状況をこれ以上看過することはできない。
 よって本市議会は、今国会において選択的夫婦別姓の導入を初め家族法の差別的規定の改正が速やかに実現されることを強く求める。

平成22年3月26日

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全、少子化対策、男女共同参画)、衆議院議長、参議院議長

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★平成22年度における重度障害者医療費助成制度継続を求める意見書

 神奈川県は昨年10月の県要綱変更に伴い、医療窓口における一部自己負担の導入と、65歳を超えて新たに障害者となった方の制度適用除外を実施し、本年10月から前記2条件に加えて所得制限を追加実施するに至りました。
 透析患者は、他の難治性疾患に苦しむ患者同様、国の厚い制度対象として認定されています。具体的には、高額療養費特例3特定疾病療養受療者として1カ月の自己負担限度額が10,000円に、上位所得者にあっては限度額20,000円と負担の軽減措置がそれぞれ図られていますが、今般の医療費助成制度改定に伴い、県は更生医療への切りかえにより、少額の自己負担で済む方法への転換を強く勧めますが、この方法こそが透析患者にふさわしい最善の選択なのでしょうか。多くの合併症を抱える透析患者にあっては、更生医療は対象疾患が限定され過ぎており変更できないと考えています。最大の理由は、更生医療への切りかえにより、合併症治療に一部自己負担が生じる旨懸念しています。
 そもそも透析患者の命を紡ぐ治療に、一部とはいえ負担が生ずることに無理があるもので、憲法第25条に定められた「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と書かれた国民の生存権にそぐわないものと考えています。
 そこで、神奈川県に対して、透析患者の生活実態と治療の特異性にかんがみた、国制度を補完しつつ県内透析患者の病態に配慮した神奈川県独自の制度創設を強く求めています。平成22年度も引き続き現行の障害者医療費助成制度の継続を強く求めます。

平成22年3月26日

【提出先】神奈川県知事

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