このページの本文へ移動

倒産・解雇等により失業された方へ

2018年2月28日登録

 倒産・解雇・雇い止め等の事業主都合によりやむなく失業(以下「非自発的失業」といいます。)して、国民健康保険に加入した方(すでに加入している方も含みます。)を対象にした国民健康保険税の軽減制度を平成22年度から実施しています。

対象者について
 下記のすべての要件を満たしている方が対象となります。

  • 座間市国民健康保険に加入している方であること
  • 離職日が平成21年3月31日以降であること
  • 離職日の時点で65歳未満であること
  • ハローワークで『雇用保険受給資格者証』の交付を受けていること
  • 『雇用保険受給資格者証』に記載される「離職理由」が「特定受給資格者」又は「特定理由離職者」であること

※「特定受給資格者」及び「特定理由離職者」の離職理由コードは次のとおりです。
 特定受給資格者<11、12、21、22、31、32>
 特定理由離職者<23、33、34>
 

軽減額について
 当該年度の国民健康保険税は前年の所得等により算定をされます。
 非自発的失業対象者については、前年の所得のうち給与所得のみ30/100とみなして課税をします。(給与所得以外の所得はすべて100/100で計算をします。)
 また、高額療養費の限度額判定の基準となる世帯所得額にも適用されます。

軽減される期間について
 離職日の翌日から、翌年度末までの期間が対象です。(雇用保険の受給期間とは異なります。)
 また、この軽減は、軽減期間内に就職した際、就職先に健康保険がなく、引き続き国民健康保険に加入する場合には継続しますが、就職先の健康保険に加入するなど国民健康保険の資格を喪失すると終了となります。

届出について
 非自発的失業にかかる軽減を受けるには届出が必要です。この軽減は適用の要件が限定されておりますので、雇用保険受給資格者証に記載される離職理由コードをご確認の上、必ず雇用保険受給資格者証(コピーも可)を添えて担当窓口まで届出をしてください。

※届出書は担当で準備しております。

その他
 この軽減措置に当てはまらない場合についても、その他国民健康保険税の分割納付、減免、納税の猶予制度などを準備しております。災害、失業、廃業、事業不振などの特別な事情により納税が困難な場合には、別途ご相談ください。

このページに関するアンケート

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?

このページに関するお問い合わせ

国保年金課 国保係
〒252-8566  座間市緑ケ丘一丁目1番1号
電話番号:046(252)7003
FAX番号:046(252)7043

ページの先頭へ