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安全・安心な社会福祉施設のために

2016年7月13日登録

安全・安心な社会福祉施設への座間市の取り組み
小規模社会福祉施設防火安全対策研修会
小規模社会福祉施設用消防計画の作成について
小規模社会福祉施設における避難訓練の実施について
非常災害対策と消防計画についての考え方


  ★安全・安心な社会福祉施設への座間市の取り組み

 座間市では、健康部、福祉部、都市部、上下水道部、消防本部などが連携し、安全・安心な社会福祉施設への取り組みを行っています。
 平成24年5月13日、広島県福山市のホテルにおいて死者7名、負傷者3名を出す火災が発生しました。
 また、平成25年2月8日、長崎県長崎市の認知症高齢者グループホームにおいて火災が発生し、死者5名、負傷者7名を出す惨事となりました。
 これらの火災を踏まえて、スプリンクラー設備及び自動火災報知設備の設置基準の見直しが行われました。
 さらに、最近の福祉サービスの多様化に伴い、消防法施行令別表第一における社会福祉施設等の分類と、その実態とが整合しない状況が発生したことから、防火対象物の用途区分の見直しが行われました。
 改正の詳細は消防本部予防課へお問い合わせください。なお、最下段消防法改正のリーフレットを参照下さい。



 ★小規模社会福祉施設防火安全対策研修会

 長崎での認知症高齢者グループホーム火災による消防法改正を契機に、市では小規模社会福祉施設を対象に防火安全対策研修会を毎年開催しています。毎年の実施状況については下記の表のようです。

○第1回研修会  平成20年11月26日  ハーモニーホール座間(市民文化会館)
座間市障害者地域作業所連絡協議会加盟の9施設、36名が参加  。
社会福祉施設に関する改正消防法令等の説明と水消火器を使用しての初期消火訓練を実施。
 
○第2回研修会 平成21年11月6日 スカイアリーナ座間(市民体育館) 
国費による無線連動型住宅用火災警報器の譲渡対象施設等の26施設、37名が参加。
「防火安全教育・指導のための住宅用火災警報器の配備に係る研修会」として開催。
機器の設置位置や取扱方法等を実器を使用しての説明を実施。  
 
○第3回研修会 平成22年5月7日  サニープレイス座間(総合福祉センター) 

国費による無線連動型住宅用火災警報器の譲渡対象施設等の21施設、26名が参加。
「防火安全教育・指導のための住宅用火災警報器の配備」における、各施設への譲渡と夜間避難訓練指導マニュアルの説明を実施。
これにより自動火災報知設備の設置義務に至らない、市内小規模社会福祉施設(6項ハ)等の21施設及び7箇所の老人憩いの家に無線連動型住宅用火災警報器が設置され、防火安全対策が向上されました。 
  

○第4回研修会 平成22年11月2日  ハーモニーホール座間(市民文化会館)
座間市障害者地域作業所連絡協議会加盟施設及び市内各通所介護事業所の28施設、28名が参加。
札幌でのグループホーム火災で多くの犠牲者を出したことから、防火安全体制の確保と夜間における避難体制の確保を目的に実施。 
※当市においては小規模社会福祉施設用消防計画を福祉部との合同作業部会で作成、この計画を基にした非常災害対策計画を作成し、避難訓練等の実施を指導することとなりました。  
 
○第5回研修会 平成23年11月18日   サニープレイス座間(総合福祉センター) 
座間市障害者地域作業所連絡協議会加盟の13施設、46名が参加。
東北地方太平洋沖地震に関する本市緊急消防援助隊の活動報告と、各施設内での火災発生時における行動シミュレーションの実施。   

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★小規模社会福祉施設消防計画の作成について


 消防法施行令等の一部改正により防火管理者の選任義務、消防用設備の設置義務が強化されましたが、依然として社会福祉施設等、特に小規模社会福祉施設(延べ面積おおよそ300平方メートル未満)における火災が後を絶ちません。
 このことから当市では、防火管理者の選任義務の無い対象物も防火責任者を選任し、防火管理者の選任義務対象物同様に小規模社会福祉施設消防計画を作成し、施設の防火安全対策を徹底していただくことを推進しています。   

 なお、社会福祉施設等における各法令基準においても、各施設において非常災害に関する具体的計画を立てることが定められています。

  (例) 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準
(非常災害対策)
  第103条 指定通所介護事業所は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報および連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出そのほか必要な訓練を行わなければならない。
  解釈通知(抜粋) 

   (略)非常災害に関する具体的計画とは消防法施行規則第3条に規定する消防計画(これに準ずる計画を含む。)及び風水害、地震等の災害に対処するための計画をいう。この場合、消防計画の策定及びこれに基づく消防業務の実施は、消防法第8条の規定により防火管理者を置くこととされている指定通所介護事業所にあってはその者に行わせるものとする。また、防火管理者をおかなくてもよいこととされている指定通所介護事業所においても、防火管理についても責任者を定め、その者に消防計画に準ずる計画の樹立等の業務を行わせるものとする。


 ★小規模社会福祉施設における避難訓練の実施について
  
小規模社会福祉施設消防計画に基づく避難訓練の実施状況です。


避難訓練が開始されました
歩行不可能な方の避難方法の実践です
避難訓練の開始です。施設職員の誘導により避難が開始されました。

自力歩行不可能な方の避難方法の実践です。職員の皆さんは事前に避難方法の個別訓練も実施しています。訓練では消防職員が安全確保・管理を行います。

職員が協力し安全な避難場所へ移動します 安全な場所への一次移動が完了
 皆で協力し、一次避難場所へ移動します。  職員の誘導で避難が進んでいます。一度避難された方が建物内に戻ってしまわないような配慮と訓練が必要です。

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★非常災害対策と消防計画についての考え方

 当市においては、各社会福祉施設等に作成が定められる「非常災害に関する具体的な計画」を、小規模社会福祉施設消防計画を基本として作成を推進することとしております。
 消防法上の消防計画の作成が義務とならない対象物に対しても、義務対象物と同様に消防計画を作成し、その消防計画による避難訓練の実施は必要不可欠な対策となります。
 このことから規模や特性に応じた柔軟で過負荷とならない、小規模社会福祉施設に特化した消防計画を福祉部との合同作業部会で策定しました。この計画をひな型として火災以外の風水害等に対する備蓄品等の必要事項を加えると、消防計画を包含した非常災害対策計画となります。
※市内では既に18の小規模社会福祉施設が計画の作成と届出を行い、計画に基づく訓練を実施しています。  

 当市における小規模社会福祉施設の消防計画は、消防法施行規則第三条(防火管理に係る消防計画)及び他法令において規定されている非常災害に関する具体的計画に準じた計画です。なお、本計画の対象は防火管理者選任不要の施設のうち、延べ面積がおおむね300平方メートル未満の社会福祉施設です。 

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このページに関するお問い合わせ

予防課 審査係
〒252-0011  座間市相武台一丁目48番1号
電話番号:046(256)2213
FAX番号:046(256)3225

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