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協議会設立の経過

2008年12月19日登録

座間市基地返還促進等市民連絡協議会設立の経過

平成16年3月ごろから、ワシントン州フォートルイスにある米陸軍第一軍団司令部がキャンプ座間に移転されるという報道が頻繁になされるようになりました。このことから、市、市議会、市自治会連絡協議会は「キャンプ座間米陸軍第一軍団司令部等移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会」を組織し、国へ事実関係を確認するとともに、市総合計画で基地の整理、縮小、返還を市是としていることや、昭和46年に国(当時:横浜防衛施設局)と座間町が締結した覚書があることから、キャンプ座間の恒久化解消への方策を示すよう国に求めてきました。

 

平成19年12月には、キャンプ座間において、第一軍団(前方)司令部が30名体制で発足しましたが、国に対し恒久化解消への方策を粘り強く求める中で、平成20年5月12日、国は協議会が求める基地の恒久化解消への方策を示す上での国の考え方である「在日米陸軍司令部の再編とキャンプ座間の将来の在り方について」を示しました。

 

そして、平成20年7月28日に南関東防衛局長は、協議会が求めていた基地の恒久化解消の方策として「確認書」を示してきました。内容は、防衛省が、キャンプ座間の基地縮小など、座間市及び座間市民の負担の軽減策等を責任をもって履行するため「キャンプ座間に関する協議会」を設置し、今後、定期的、継続的に協議をするとしたものです。協議会では、これまでの活動の成果として賛成多数でこの内容(確認書)を評価するとして、受け入れることを臨時総会で承認し、本協議会を解散することとなりました。解散に当たって、今後は国と市の協議が行われることから、それに沿った市民組織の場の設立を考えるべきではないかという意見も出されました。

 

平成20年8月25日には、キャンプ座間の基地縮小や負担の軽減策等について、新しい市民組織の場で協議していくことを前星野市長から提案され、市、市議会議員、11地区の連合自治会長、各種団体の長で構成する「座間市基地返還促進等市民連絡協議会」が設立されました。

 

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