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耐震診断および耐震改修工事補助制度

◆木造住宅の耐震診断や耐震改修工事費用の一部補助
　昭和56年5月31日以前に在来工法で建築された階数が2階以下の木造住宅を所有し、その住宅に居住していて、市が年4回実施する「木造住宅無料耐震相談会」に参加された方を対象に、木造住宅の耐震診断や耐震改修工事などに掛かる費用の一部を次のとおり補助しています。
※枠組壁工法・プレハブ工法の建築物は対象外です。

※対象となる補助制度の概要について、お知らせします。

対象建築物	昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、階数が2階以下の在来工法で建築された住宅を所有し居住されているものとする注1）市が実施する無料耐震相談を受けたものであること注2）枠組壁工法およびプレハブ工法は除きます

補助制度	費用補助の対象・内容
1．耐震診断　（現地調査）	市が実施する無料耐震相談（5月、7月、9月、2月に開催予定）を受けて、耐震診断を希望する場合耐震診断費用のうち2分の1かつ上限5万円を補助します補助件数10件程度（平成23年度予定）

↓

2．改修計画書作成費（設計）

上記の耐震診断の総合評点が1．0未満で、耐震改修計画書作成を希望する場合
*改修計画書作成費用のうち2分の1かつ上限5万円を補助します
*補助件数10件程度（平成23年度予定）

↓

3． 耐震改修工事および現場立会い

上記改修計画書に基づいて、耐震改修工事を希望する場合
*耐震改修工事費用のうち2分の1かつ上限50万円を補助します　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さらに、月収が214,000円（公営住宅法施行令第1条第3号の算出方法による）以下の世帯については、上限20万円を割増補助します
*現場立会い費用のうち2分の1かつ上限3万円を補助します
*補助件数10件程度（平成23年度予定）

※	この補助は、それぞれ単独では利用できません。無料耐震相談を受けた後、耐震診断から順に段階的にご利用ください。
※	この補助は、市木造住宅耐震診断技術者名簿に登載された耐震診断技術者が診断や工事の現場立会いを実施することが条件です。
※	補助予定件数が終了した時点で、締め切りとなります。
※	市からは建築物の耐震診断、改修などについて、電話や訪問などの戸別の勧誘はしていません。
※	耐震診断および耐震改修工事補助制度の詳しい内容などについては、担当課までお問い合わせください。
※	住宅耐震改修工事をした場合、「所得税額の特別控除」及び「固定資産税額の減額措置」の制度があります。詳しくは、市ホームページ「減免」（固定資産税額の減額措置のみ）をご覧いただくか、担当にお問い合わせください。

耐震診断および耐震改修工事補助制度

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